国立公園における事業決定及び変更の取扱いについて

［改定］
昭和54年4月1日　環自計250号
昭和55年5月13日　環自計102号

(各都道府県知事・各国立公園管理事務所長・各国立公園管理員あて環境庁自然保護局長通知)
国立公園における事業決定及び変更については「自然公園法(昭和三二年法律第一六一号)」、「自然公園法施行令(昭和三二年政令第二九八号)」及び「国立公園及び国定公園事業取扱要領(昭和三三年四月三○日国発第二七八号)」に定めるところにより運用してきたところであるが、今般国立公園における事業決定において定めるべき範囲を明確にし、公園計画との関係を明らかにするとともに公園事業執行の円滑化をはかるため、別添のとおり「国立公園における事業決定等運用方針」(以下「運用方針」という。)及び「国立公園における事業決定等運用細目」(以下「運用細目」という。)を定め、今後はこれにより運用することとしたので了知ありたい。また、国立公園計画に関してもその内容の改正を行うこととし、現在検討中であるので申し添える。
なお、この「運用方針」は直ちに施行することとするので、今後事業決定若しくはその変更を要する執行認可(承認)申請(協議を含む。)があつた場合は、「運用方針」及び「運用細目」の定める資料の提出についてもよろしく指導願いたい。
おつて、国定公園及び都道府県立自然公園についても同様に取扱われたい。

別添1

国立公園における事業決定等運用方針

1　事業決定の定義

事業決定とは、公園計画に基づき執行される公園事業について整備すべき施設内容の大綱を定めることをいう。

2　事業決定の要件

事業決定を行うについては、次の要件を備えていなければならない。

1. (1)　事業の内容が公園計画に適合していること。
2. (2)　事業の内容が風致景観の保護上支障のないこと。

3　事業決定事項

事業決定する事項は、事業の種類ごとに別表のとおりとする。

別表

(事業の種類ごとの事業決定内容)

4　事業決定書の作成

事業決定に当たつては、別添様式1による事業決定書(添付図面を含む。)を作成し、その内容を明らかにする。

5　官報登載事項

事業決定内容の内官報に登載すべき事項は、事業の種類及び事業地とする。

6　事業決定調書の作成

事業決定に際しては、次の内容を含む調書を作成する。

1. (1)　施設地及びその周辺地域の現況資料
2. (2)　施設の整備計画と環境影響予測及びその対策

7　事業決定事項の変更

事業決定事項の変更をする場合は、前記1～6を準用する。ただし、事業変更書は別添様式2のとおりとする。

別添2

国立公園における事業決定等の運用細目

1　事業決定に当たつての留意事項

1. (1)　自然公園法施行令第四条に掲げる施設のうち一定の土地の広がりを有する施設(公園事業の決定内容として区域面積を定める施設)は、当該施設内に存し、又は設けられる個々の施設(一体的施設とみなされる場合には、同法施行令第四条に掲げられている他の施設をも含む。)を包括した公園事業として事業決定することができるものとする。
   ただし、宿舎を他の施設に包括することは、できないものとする。
2. (2)　施設の種類ごとの留意事項は、別表のとおりとする。

2　事業決定(又は変更)調書に記載すべき項目

取扱方針6にいう事業決定(又は変更)調書に記載すべき項目は次のとおりとする。ただし、事業の種類、位置及び規模によりこれらの内必要な項目を適宜選択するものとする。

(1)　施設地及びその周辺地域の現況資料

(2)　施設の整備計画と環境影響予測及びその対象