法令・告示・通達

多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について(通知)

  • 公布日:平成13年6月7日
  • 環廃産286号

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長から各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成12年法律第105号)の施行により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第12条第7項及び第8項又は第12条の2第8項及び第9項の規定により、多量に産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者(以下「多量排出事業者」という。)は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画(以下「処理計画」という。)を作成して都道府県知事に提出し、さらに計画の実施の状況(以下「実施状況」という。)を報告しなければならないものとされた。また、法第12条第9項又は第12条の2第10項の規定により、都道府県知事は処理計画及びその実施状況の報告について公表するものとされた。
 今般、多量排出事業者が処理計画の作成及び実施状況の報告に当たり参考となるよう、別添の「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル」を取りまとめたので、貴職におかれては、関係者への指導に活用されたい。
 なお、多量排出事業者が複数の行政区域に事業場を設置し、それぞれの事業場について処理計画を作成して複数の都道府県知事に提出する場合が考えられるほか、事業者の自主的かつ適正な廃棄物の管理に係る取組を阻害しないようにすべきことから、指導に当たっては、事業者が作成した処理計画の様式、項目等に配慮されたい。
 おって、平成10年7月6日付け衛産第27号厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知「多量排出事業者に対する産業廃棄物の処理計画の作成に関する指導について(通知)」は廃止する。

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