法令・告示・通達
ごみの減量・再資源化の推進について
衛環192号
(各都道府県一般廃棄物処理担当部(局)長あて厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知)
標記について、別添1(写)のとおり平成元年一二月一九日付衛環第一九一号をもつて厚生省生活衛生局水道環境部長から別添2の各団体宛通知されたところであるが、貴職におかれても左記の事項に留意のうえ、貴都道府県内の関連業界団体にその趣旨の周知徹底を図るとともに、貴管下市町村に対してもごみの減量・再資源化の推進に努めるよう指導願いたい。
記
- 1 市町村及び一部事務組合(以下「市町村等」という。)においては、一般廃棄物処理基本計画においてごみの資源化・有効利用計画を明確にし、これを基礎として計画的にごみの減量・再資源化に努めること。
- 2 市町村等においては「資源ごみ」の分別収集、収集ごみ及び直接搬入ごみ等からの資源の選別回収並びに焼却余熱の利用等地域の実情に応じた方法により、ごみの減量・再資源化を一層推進すること。
- 3 都道府県及び市町村等においては、ごみの減量・資源化へむけての住民啓発活動を一層充実させるとともに住民の行う集団回収、不用品交換会等を積極的に推進すること。
- 4 都道府県及び市町村等においては事業者の行うごみの減量・再資源化に対し、具体的方策について助言を行うこと。
別表
ごみの減量・再資源化の推進について(お願い)
(平成元年一二月一九日衛環第一九一号)
(各団体あて厚生省生活衛生局水道環境部長通知)
日頃よりごみ処理の適正化につきましては、格段の御理解、御協力をいただき感謝いたしております。
さて、御承知のように昭和五○年代にはほぼ横這いであつたごみの排出量はここ数年増加し、昭和六二年度には過去最高を記録し、その後も増え続けております。ごみ量の増加については事務所等からの紙ごみの排出量の増加、消費需要の旺盛化が考えられますが、その他使い捨て容器の増加、商品の過剰包装等多岐にわたる原因が見受けられ、ごみ処理の観点のみならず資源利用の面においても種々の問題を引き起こしております。また、適正処理が困難な粗大ごみ等の急増も大きな問題となつております。
このような状況に対処するため、清掃事業の立場からもごみの減量・再資源化に努めているところですが、今後さらにごみの減量・再資源化に資する事業を積極的に進めることとしております。このごみの減量・再資源化を効果的に推進するためには、製品製造、流通等の関連の事業者及び消費者の御協力が必要不可欠です。つきましては、各位におかれましてごみの減量・再資源化にさらに一層の御協力いただくようお願い申し上げます。
また、資源の有効利用及び地球環境保全の観点からも、当面、古紙の回収及び再生紙の使用、使い捨て容器使用の自粛並びに廃家電製品等の事業者による回収、処理ルートの確立等について、御検討、御協力いただくよう併せてお願いいたします。
なお、検討の場を設けられる場合には、当職から趣旨等の説明をさせていただく予定でありますので、申し添えます。御手数ですが、貴団体傘下企業に対してもこの趣旨を周知くださるようお願いいたします。
(送付先)
- (社) 経済団体連合会
- (社) 関西経済連合会
- 日本商工会議所
- (社) 経済同友会
- 全国中小企業団体中央会
- 全国商工会連合会
- 日本経営者団体連盟
- 日本小売業協会
- 日本チェーンストア協会
- 日本百貨店協会
- (社) 全国スーパーマーケット協会
- (社) 日本ショッピングセンター協会
- (社) 日本新聞販売協会
- 日本製壜協会
- (社) 日本包装技術協会
- (社) 日本溶接容器工業会
- (社) 日本果汁協会
- (社) 全国はつ酵乳乳酸菌飲料協会
- (社) 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
- (社) 全国清涼飲料工業会
- (社) 日本ソース工業会
- (社) 日本即席食品工業協会
- 全国醤油工業協同組合連合会
- (財) 日本醸造協会
- (社) ビール協会
- (社) 日本ビルヂング協会連合会
- (社) 全国ビルメンテナンス協会
- (財) 家電製品協会
- (財) 全国家具工業連合会
- (社) 日本印刷産業連合会
- (社) 強化プラスチック協会
- (社) 日本エアゾール協会
- (社) 日本オフィスオートメーション協会
- (財) クリーンジャパンセンター
- (財) 古紙再生促進センター
- (社) プラスチック処理促進協会