法令・告示・通達

既存の一般廃棄物処理施設において災害廃棄物である産業廃棄物を受け入れる場合の財産処分(目的外使用)について

  • 公布日:平成17年3月28日
  • 環廃対発050328005

(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長から各都道府県廃棄物行政主管部(局)長あて)

 災害廃棄物の迅速な処理に資するため、既存の一般廃棄物処理施設において、災害により発生した産業廃棄物を処理する場合の財産処分の取扱いについて、左記のとおりとすることとしたので貴管下市町村等に対し周知されたく通知する。

一、既存の一般廃棄物処理施設における産業廃棄物の処理に対する承認
  国庫補助を受けて整備した既存の一般廃棄物処理施設において、災害により発生した産業廃棄物を一般廃棄物と併せて処理する場合には、別紙様式を環境大臣に届け出ることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二二条に規定する財産処分の承認があったものとして取り扱うこと。
二、財産処分の承認要件
  一、の場合の届出及び財産処分の承認は、次の全ての要件を満たす場合に行えるものであり、補助金の返還は原則として求めないこと。
  1.  ア 併せて処理する産業廃棄物は、一般廃棄物と同様の性状であって、一般廃棄物処理施設において処理できるものであること。
  2.  イ 産業廃棄物を受け入れる期間は必要最小限のものであること。
三、財産処分の届出
  一、の場合における財産処分の届出については、都道府県を経由して行うこと。
四、その他
  一、の場合の届出及び財産処分の承認をもって、災害廃棄物処理事業費補助金の補助対象となるものではないこと。
ページ先頭へ