特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の一部改正について

［改定］

平成５年11月18日　環大企第488号・環大特第123号・環大自第102号

(環境庁大気保全局長から各都道府県知事・各指定都市市長あて)

　昭和63年11月21日をもって、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の一部改正」（環境庁告示第65号）が告示されたが、その施行に当たっては、下記の事項に留意のうえ、遣憾なきようにされたい。

記

第１　改正の要点

　１　改正の主たる内容について

1. 　　(１)　第１号の基準（音量に関する基準）について、「特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線から30ｍの地点において、（特定建設作業の種類に応じ）85～75デシベルを超える大きさのものでないこと」を「特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、（特定建設作業の種類にかかわらず一律に）85デシベルを超える大きさのものでないこと」に改めたこと。
2. 　　(２)　第２号の基準（作業時刻に関する基準）について、第１号区域にあっては、「特定建設作業の騒音が、（特定建設作業の種類に応じ）午後７時から翌日の午前７時まで又は午後９時から翌日の午前６時までの時間内において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと」を「特定建設作業の騒音が、（特定建設作業の種類にかかわらず一律に）午後７時から翌日の午前７時までの時間内において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと」に改めたこと。
3. 　　(３)　第４号の基準（作業期間に関する基準）について、「特定建設作業の騒音が、（特定建設作業の種類に応じ）連続して６日又は１月（第１号区域（第２号区域にあっては２月））を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと」を「特定建設作業の騒音が、（特定建設作業の種類にかかわらず一律に）連続して６日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと」に改めたこと。
4. 　　(４)　基準の適用について、「第１号の基準（音量に関する基準）は、特定建設作業の作業時間の変更に係る基準としては適用しない」を「第１号の基準を超える大きさの騒音を発生する特定建設作業について勧告、命令を行うに当たり、特定建設作業の作業時間を変更すること（第３号本文の規定にかかわらず、１日における作業時間を第１号区域にあっては10時間（第２号区域にあっては14時間）未満４時間以上の間において短縮させること）を妨げない」に改めたこと。
5. 　　(５)　削除

　２　施行期日について

　　　改正基準は、昭和64年４月１日から施行すること。

第２　留意すべき事項

　１　本基準に関する指導等について

1. 　　(１)　本基準の施行に関する事務の大部分は、市町村長が執行することとなっているので、都道府県知事にあっては、本基準及び本通知の趣旨に沿って、市町村長を指導されたいこと。
2. 　　(２)　建設工事の施工者等に対して広く指導啓発を行い、本基準の趣旨の周知徹底を図ることにより、本基準の円滑な実施を図られたいこと。

　２　基準の適用等について

　　　特定建設作業の騒音が第１号の基準（音量に関する基準）を超える場合には、一義的には騒音の防止の方法について改善されるべきであることは従前どおりであるが、告示本文ただし書は、法第15条に基づく改善勧告又は改善命令を行うに当たって、技術的困難性等の理由から騒音の防止の方法の改善によっては生活環境が著しく損われる事態を除去することが困難な場合においては、住民の生活環境に対する影響を軽減するため、１日当たりの作業時間を４時間まで短縮させることもできることとされたものであり、その運用については実態に即して適切に行われたいこと。
　　　なお、さく岩機を使用する作業で、コンクリート圧砕機、静的破砕剤等の低騒音工法を併用する場合には、当分の間、ただし書の「４時間」は「６時間」と解されるものであること。

　３　改善勧告及び改善命令について

1. 　　(１)　基準に適合しない場合に行われる改善勧告の内容と基準各号との対応については、別表を参照されたいこと。
2. 　　(２)　公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる特定建設作業に関して、法第15条に基づく改善勧告又は改善命令を行うに当たっては、その内容をより円滑に実施するため、事前に当該建設工事の発注者に通知されたいこと。

　４　条例との関係について

地方公共団体が、建設作業に伴って発生する騒音を規制する条例を制定又は改廃しようとする場合には、その規制の方法、内容等について、本基準に定める規制の程度と均衡を失することのないようにされたいこと。
　　　その場合においては、騒音対策工法・機械及び騒音防止技術の開発普及状況、代替工法の有無、現場における騒音対策の実態等を十分考慮したうえで行われたいこと。

　５　その他

　　　敷地の境界付近で行われる特定建設作業に伴って発生する騒音の測定を行うに際しては、特定建設作業に使用されている機械から危険防止に必要な距離だけ離れて測定するなど、測定者の安全の確保に十分配慮されたいこと。

第３　その他

　　騒音規制法の施行については、既に通知されている「騒音規制法の施行について」（昭和44年１月30日付厚生省環第30号・44農経Ｃ第229号・44企第678号・官開第35号・建設省計建発第２号厚生事務次官・農林事務次官・通商産業事務次官・運輸事務次官・建設事務次官から各都道府県知事あて）、「騒音規制法の一部を改正する法律の施行について」（昭和46年８月19日付環大特第２号環境事務次官から各都道府県知事あて）等によられているところであるが、本基準の一部改正に伴い、以下の事項に留意願いたいこと。

1. 　　(１)　法第15条第１項の改善勧告の要件としては、特定建設作業に伴って発生する騒音が基準に適合しないことのみではなく、それによって周辺の生活環境が著しく損なわれると市町村長が認めることが必要であり、周辺の生活環境が著しく損なわれるかどうかは特定建設作業の周辺の生活環境の実態、空地、道路等の存在、暗騒音などの状況に即して判断されたいこと。
2. 　　(２)　改善勧告及び改善命令の内容は、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更であって、工法の変更及び建設工事の中止は含まれないものであること。
3. 　　(３)　改善勧告又は改善命令を行うに当たっては、その事態を除去するために必要な限度においてするものとし、過剰な規制とならないようにされたいこと。また、その内容は、その目的達成のため技術的経済的にも最も合理的なものとし、事業者に選択の余地を認めることとされたいこと。

別表

　特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和43年11月厚生省・建設省告示第１号）に規定する勧告に係る基準とこれに適合しない場合に行われる改善勧告との対応事例一覧表