法令・告示・通達

海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行について

  • 公布日:昭和47年8月31日
  • 環水企133・官安267

(各都道府県知事・政令市市長あて環境事務次官・運輸事務次官通達)

 海洋汚染防止法(昭和四五年法律第一三六号。以下「法」という。)第三章および第四章の規定は、去る六月二五日から施行された。これに伴い、海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令(昭和四七年政令第二二五号。以下「本令」という。)、余水吐から流出する海水の水質についての基準を定める総理府令(昭和四七年総理府令第四四号。以下「府令」という。)および船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令(昭和四七年運輸省令第五〇号。以下「省令」という。)がそれぞれ本年六月一五日、同月二四日および八月五日に公布され、本令および府令は六月二五日から、省令は八月五日から施行された。ついては、本令の施行に関し、左記事項に留意され、本令が適正に遵守されるよう関係者を指導されたい。

一 概説

  海洋の汚染が急速かつ広域的に進行しており、海洋環境が次第に破壊されつつある現状にかんがみ、法は海洋において船舶または海洋施設から廃棄物を排出することを原則として禁止しており、例外的に政令で定める一定の基準に適合する場合においてのみその排出を許容することとしている(法第一〇条および第一八条)。この法の趣旨にかんがみ、本令は海洋汚染の防止の見地に立脚し、海洋環境の保全に万全を期することとして廃棄物の排出についての基準を定めているものである。
  本令に規定する事項の概要は、次のとおりである。

 (一) 船舶から廃棄物を埋立場所等(法第一〇条第二項第二号に規定する場所をいう。以下同じ。)に排出する場合の排出方法に関する基準(海洋汚染防止法施行令(昭和四六年政令第二〇一号。以下「令」という。)第五条)

   埋立場所等以外の海洋を汚染することがないように必要な措置を講ずることとし、とくに有害物質を含む廃棄物を排出する場合には、護岸その他の施設の設置により当該埋立場所等を他の海域としや断しなければならないこととするとともに、当該廃棄物の性状に応じ所要の中間処理の講じたうえで排出することとする。

 (二) 海洋において処分することがやむを得ない廃棄物(令第六条)

   船舶の通常の活動に伴い生じた廃棄物のうち海洋を汚染するおそれの比較的少ないものとする。

 (三) 船舶から廃棄物を埋立場所等以外の海洋に排出する場合の排出海域および排出方法に関する基準(第七条)

   廃棄物をその性状に応じ海洋に還元することができるもの(海洋還元型の廃棄物)とそれ以外のもの(沈降堆積型の廃棄物)とに大別し、排出海域を制限するとともに、前者にあつては当該廃棄物を海洋に拡散させ海洋に還元させることとし、後者にあつてはやむを得ず海底空間を処分場所として使用するという考え方のもとに当該廃棄物をすみやかに沈降堆積させることとする。

 (四) 海洋施設から油および廃棄物を排出する場合の排出方法(第八条)

   油にあつては排出される油分の濃度を制限することとし、水底土砂を除く廃棄物にあつては船舶に移載したうえで前記(一)および(三)に定めるところにより排出することとする。

二 船舶から廃棄物を埋立場所等に排出する場合の排出方法に関する基準

  船舶から廃棄物を埋立場所等に排出する場合の排出方法に関する基準は、専ら本令の定めるところにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理令」という。)第三条および第六条に規定する廃棄物の埋立処分に関する基準は適用されない。

 (一) 対象廃棄物

   船舶から埋立場所等に排出することができる廃棄物については限定がなく、すべての廃棄物を排出することができるがその排出方法については廃棄物を有害物質(廃棄物処理令第六条第二項に規定する有害物質をいう。以下同じ。)を含む廃棄物と有害物質を含まない廃棄物とに大別し、それぞれに応じた排出方法に関する基準を設定している(法第十条第二項第二号および令第五条第一項から第三項まで)。ここにいう有害物質を含む廃棄物とは、廃棄物処理令第六条第二項に規定する廃棄物および環境庁長官が指定する水域から除去された水底土砂で有害物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。以下「有害水底土砂」という。)である(令第五条第二項第一号および第二号)。なお、令第五条で定める船舶から廃棄物を埋立場所等に排出する場合の排出方法に関する基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)とは異なり、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物とに区分することなく、廃棄物の性状に応じて定めているものである。

 (二) 廃棄物等の流出防止措置

   船舶から埋立場所等に廃棄物を排出する場合の排出方法に関する基準は、廃棄物の排出により埋立場所等以外の海洋の汚染防止を図ることをねらいとして定められているものであり、したがつて廃棄物の埋立場所等以外の海洋への流出防止措置がその基本となるものである。具体的には次のとおりである。

  ア 有害物質を含まない廃棄物の流出防止措置

    廃棄物を排出する場合は、当該埋立場所等から当該廃棄物および既に当該埋立場所等にある他の廃棄物が海洋に流出しないように護岸を設置する等必要な措置を講ずることとする(令第五条第一項第一号)この場合において、埋立場所等から指定水底土砂(環境庁長官が指定する水域から除去された水底土砂のうち熱しやく減量二十パーセント以上の状態であるものをいう。)以外の水底土砂が流出することおよび当該埋立場所等に設けられている廃棄物の運搬船の通路または余水吐から熱しやく減量十五パーセント以下の状態である廃棄物が流出することはやむを得ないこととした。また、廃棄物が懸濁状に混入している海水(いわゆる「にごり」)は本条の海洋に流出してはならない廃棄物には含まれない。
    以上の場合において当該廃棄物を排出する際既に護岸の設置等により廃棄物が海洋に流出しないように必要な措置が講じられている場合には、上記の廃棄物の流出防止措置を講じなくてもよい。
    さらに、有害物質を含まない廃棄物を有害物質を含む廃棄物の埋立場所等に排出するにあたつては、有害物質を含む廃棄物を排出する場合における有害物質を含む海水および廃棄物の流出防止措置と同様の措置を講ずることが要求される(令第五条第一項第四号)。
    なお、廃棄物の運搬船の通路または全水吐から熱しやく減量十五パーセントをこえる状態である廃棄物が流出してはならないこととしたのは、次に掲げる場合以外の場合には、廃棄物を船舶から排出させない趣旨である。

  1.    a 廃棄物が熱しやく減量十五パーセント以下の状態である場合
  2.    b 熱しやく減量が十五パーセントをこえる廃棄物にあつては、①熱しやく減量を十五パーセント以下の状態にした場合、②圧縮し、もしくは容器に入れる等当該廃棄物が海洋に流出しない措置を講じた場合、または③埋立場所等が著しく広大であること等のため当該廃棄物が海洋に流出するおそれがない場合
  イ 有害物質を含む廃棄物の流出防止措置

    有害物質を含む廃棄物を排出する場合は、当該埋立場所等から当該廃棄物、既に当該埋立場所等にある他の廃棄物および海水(当該埋立場所等に設けられている余水吐から流出する海水でその水質が政令で定める基準に適合しているものを除く。)が海洋に流出し、または浸出しないよう護岸その他の施設を設置することにより当該埋立場所等を当該埋立場所等以外の海域としや断することとする。ただし、当該廃棄物を排出する際に既に護岸その他の施設が設置され、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域としや断されている場合は、この限りでない(令第五条第二項)。

 (三) 中間処理等

   船舶から埋立場所等に排出する廃棄物について中間処理等を必要とするものは、次のとおりである。

  ア 有害物質を含まない廃棄物

    液状廃棄物、液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物および油性廃棄物についてはそれぞれ下記のとおり中間処理を講ずることが必要とされているが、その趣旨はこれらの廃棄物は埋立場所等から海洋に流出しやすく、かつ、流出した場合には海洋を著しく汚染するものであるため、海洋に流出した場合においても海洋を汚染することがないような状態にするための中間処理を要求することとしたものである。

  1.    a 液状廃棄物および液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物
         液状廃棄物にあつては水素イオン濃度指数五・〇以上九・〇以下の状態にし、液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物にあつては仮に当該廃棄物のすべてを水素イオン濃度指数七・〇の水に飽和状態となるように溶解したとした場合における水素イオン濃度指数が五・〇以上九・〇以下の状態となるようにすること。ただし、護岸その他の施設の設置により当該埋立場所等が他の海域としや断されている場合は、この中間処理を講ずることは必要でない(令第五条第一項第二号)。
  2.    b 油性廃棄物(ピツチその他の温度五十度において固体状であるものを除く。)
         熱しやく減量十五パーセント以下の状態にすること。したがつて、通常は焼却したうえで排出することが必要である。ただし、護岸その他の施設の設置により当該埋立場所等が他の海域としや断されている場合は、この中間処理を講ずることは必要でない(令第五条第一項第三号)。
  イ 有害物質を含む廃棄物

    過去において水銀は生物濃縮をとおして人の健康被害を生じた実態があること等を考慮して、特に水銀を含む廃棄物(有害水底土砂を除く。)については、水銀に着目した厳しい中間処理を必要とし、水銀以外の有害物質を含む廃棄物については、(二)のイの有害物質を含む廃棄物の流出防止措置を講ずるとともに、次のような中間処理等を必要とすることとした。なお、有害水底土砂については、当該海域の公害防止のための事業に伴つて生ずる廃棄物であるという特殊な性格にかんがみ、特別の配慮をしている。

  1.    a 水銀またはその化合物を含む汚でいおよび鉱さい
         セメントにより固型化すること、当該廃棄物が漏れないように容易に破壊されない容器に入れることまたはばい焼することにより当該水銀またはその化合物を硫化物とし、かつ、当該埋立場所等に余水吐が設けられている場合にあつては浮遊しないようにすることのいずれかによることとすること(令第五条第三項の表第一号)。
  2.    b 水銀または、その化合物を含む廃酸および廃アルカリ当該廃棄物が漏れないように容易に破壊されない容器に入れること(同表第二号)。
  3.    c 水銀またはその化合物以外の有害物質を含む有機性の汚でい
         熱しやく減量十五パーセント以下の状態にし、かつ、浮遊しないようにすること(同表第三号)。
  4.    d 水銀またはその化合物以外の有害物質を含む廃酸および廃アルカリ
         水素イオン濃度指数五・〇以上九・〇以下の状態にすること(同表第四号)。
  5.    e 水銀またはその化合物以外の有害物質を含む汚でいおよび鉱さいならびに有害水底土砂
         水面または水中に排出する場合以外の場合にあつては、当該廃棄物の一層の厚さは二メートル以下とし、かつ、一層ごとにその表面を有害水底土砂以外の土砂で五十センチメートル以上の厚さで覆土を行なうこととし、最上層の覆土を行なう場合には、当該覆土のための土砂の厚さは一メートル以上にすること(同表第五号)。
         なお、当該埋立場所等に余水吐が設けられていない場合には、cの後段を除き、cからeまでの中間処理等を講ずることは必要でない(令第五条第三項ただし書)。

 (四) 排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合の基準

   前記(二)および(三)に定める排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、それぞれの廃棄物につき、それぞれの廃棄物について定められている排出方法に関する基準が適用される(令第五条第四項)。

 (五) 留意事項

   前記(二)から(四)までに定める排出方法に関する基準に違反して廃棄物を排出した場合には罰則の適用があるが、なお一層海洋環境の保全に資するため、罰則をもつて担保はしないが、廃棄物の運搬船の通路または余水吐から廃棄物が海洋へ流出することを防止するために必要な措置を講ずること等所要の努力義務を課することとした(令第五条第五項)。

三 船舶から埋立場所等以外の海洋に廃棄物を排出する場合の排出海域および排出方法に関する基準

法は原則として廃棄物を海洋に排出することを禁止し、排出海域および排出方法に関する基準にしたがつてする廃棄物の排出については例外的にこれを許容することとしており、海洋を廃棄物の投入場所とすることは極力回避すべきであるという基本的な考え方にたつている(法第十条)。なお、廃棄物処理令においても同様の趣旨から、埋立処分を行なうのに特に支障がないと認められる場合には海洋投入処分を行なわないこととしている(廃棄物処理令第三条第六号、第六条第一項第三号および同条第二項第四号)。したがつて、海洋に排出することができることとされる廃棄物は、その性状からみて海洋汚染を生ずることが比較的少ないもので海洋投入処分以外の処分によることが困難なものに限定されており、排出海域および排出方法に関する基準も、海洋をできるだけ汚染することがないように十分配慮して定められている。

 (一) 対象廃棄物

   海洋に排出することができることとされる廃棄物は、二種類ある。一つは廃棄物処理令第三条第五号、第六条第一項第二号および同条第二項第三号において海洋投入処分をすることができることとされている廃棄物であり、他の一つは令第六条において、海洋において処分することがやむを得ないこととされている廃棄物である。このうち、令第六条において定める廃棄物は、船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物のうち熱しやく減量十五パーセント以下のもの、無機性のもの、植物性のもの、動物性のもの、汚水および水底土砂である。なお、木くずおよび有害水底土砂にあつては一定の中間処理を必要とし、汚水にあつては海洋を汚染するおそれのないものに限り排出することができる。

 (二) 排出海域および排出方法に関する基準

   廃棄物の排出海域および排出方法に関する基準を定めるにあたつては、廃棄物を海洋還元型のもの(し尿、有機性の汚でい等)と沈降堆積型のもの(燃えがら、鉱さい等)とに大別し、それぞれの性状に応じて基準を設定することとした。なお、令第六条で定められた海洋において処分することがやむを得ない廃棄物は、船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物であるという特殊事情を考慮し、また、水底土砂の排出行為については、水底土砂は元来海洋または海洋に接続する公共用水域に存在した土砂であり、陸上の土砂を海洋に排出する場合とは事情を異にするという側面を有する点を考慮して、特別の排出海域および排出方法に関する基準が定められている。
   具体的には次のとおりである。

  ア 沈降堆積型の廃棄物

    沈降堆積型の廃棄物は、やむを得ず、海底空間を処分場所として利用するという考え方のもとに、次の事項を考慮して排出海域は別図のB海域とし、排出方法は集中型排出方法(①比重一・二以上の状態とすること、②粉末のままで排出しないこと、および③航行中に排出しないこと)により排出することとする(令第七条第一項の別表第二第一号)。

  1.    a 散乱を防止し、すみやかに海底に沈降堆積させるため、黒潮、親潮等の海洋の外であること。
  2.    b 底びき漁業に支障を与えないため、水深一千五百メートル以上であること。
  3.    c 魚類の産卵海域および主要漁場でないこと。
  4.    d 海中ケーブルに支障を及ぼさない海域であること。

    以上の要件を満足する海域のうちから、さらに次の要件を満足する海域を選定した。

  1.    a 主要港湾からできる限り均衡のとれた距離の海域であること。
  2.    b 廃棄物排出船の位置測定能力および巡視船等のモニタリングの必要性を勘案して、直線で囲まれた海域であること。
  イ 有害物質を含む廃棄物

    有害物質を含む廃棄物は、コンクリート固型化容器封入等をしたうえで排出が認められるものであり、沈降堆積型廃棄物に属するが、容器等の破損の危険性等を考慮してB海域のうちさらに次の要件を考慮して排出海域は別図のA海域とし、排出方法は集中型排出方法により排出することとする(令第七条第一項の別表第二第一号)。

  1.    a 廃棄物が転がり落ちて容器等が破損しないように、海底が平らであること。
  2.    b 容器等が水圧で破損されないように、水深が六千メートル以内であること。
  3.    c 主要港湾からできる限り均衡のとれた距離の海域であること。
  4.    d 巡視船等によるモニタリングをB海域以上に厳重に行なう必要があるので、B海域よりも狭い海域であること。
  ウ 海洋還元型の廃棄物

    海洋還元型の廃棄は、その海洋還元を促進するため次の事項を考慮して排出海域は別図のC海域とし、排出方法は拡散型排出方法(①海面下に排水すること、および②当該船舶の航行中に排出すること)により排出することとする(令第七条第一項の別表第二第三号)。

  1.    a 広範な海洋の浄化能力を利用するため、黒潮親潮等の海流に乗せやすい海域であること。
  2.    b 内湾、内海等の沿岸海域に廃棄物が漂着しないような海域であること。
  3.    c 水産動植物の生育環境および漁場として重要な海域以外の海域であること。
  4.    d 船舶からの水バラストの排出については、すべての国の領海の基線から一律に五十海里以遠という基準となつている例もある(法第四条第五項第四号)ので、C海域についても、a~cを勘案しつつ、領海の基線からの距離を一律に定めることとすること。

 (三) 排出海域および排出方法を異にする二以上の廃棄物が混合している場合の基準

   排出海域および排出方法を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、それぞれの廃棄物につき、それぞれの廃棄物について定められている排出海域および排出方法に関する基準が適用される(令第七条第二項)。

 (四) 留意事項

   前記(二)に定める排出海域および排出方法に関する基準に違反して廃棄物を排出した場合には罰則の適用があるが、なお一層海洋環境の保全に資するため、集中型排出方法またはこれに準ずる排出方法にしたがつて排出すべき廃棄物にあつては当該廃棄物ができる限りすみやかに海底に沈降し、かつ、堆積するように必要な措置を講ずるよう、また拡散型排出方法またはこれに準ずる排出方法にしたがつて排出すべき廃棄物にあつては、当該廃棄物を少量ずつ排出し、かつ、当該廃棄物ができる限りすみやかに海中において拡散するように必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の努力義務を課することとした(令第七条第三項)。また、廃棄物を当該廃棄物について定められた排出海域に関する基準にしたがつて排出する場合においても、水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれのある場所を避けるよう努めなければならないこととした(令第七条第四項)。

四 海洋施設から排出する油および廃棄物の排出方法に関する基準

  海洋施設から廃棄物を排出する場合の排出方法に関する基準は、油にあつては排出される油分の濃度が法による廃油処理施設における廃油の処理基準と同等であることとし、水底土砂以外の廃棄物にあつては当該廃棄物を船舶に移載したうえで前記三に定めるところにより排出することとした(令第八条)。

五 経過措置

  廃棄物を海洋へ排出する場合の排出海域に関する基準については、この基準の円滑な実施を図るため、廃棄物運搬船の建造期間等を考慮し、実情に応じ、それぞれ所要の経過措置が設けられた(令附則第二項から第六項まで)。なお、その経過期間中の廃棄物の排出についても、三の(三)および(四)の基準および留意事項の適用があるものである(令附則第七項)。

 

別表
 略

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