法令・告示・通達

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律等の施行について

  • 公布日:昭和55年11月10日
  • 環水企288・官環134

(各都道府県知事・各政令市長あて環境庁水質保全局長・運輸省大臣官房総務審議官通達)
 第九一回国会において、廃棄物等の海洋への投棄を規制することを目的とする「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(昭和五五年条約第三五号)の批准が承認され、また、同条約の実施に伴い必要となる国内法制の整備を主な内容とする海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五五年法律第四一号)が成立した。同法は、昭和五五年五月七日に公布され、同条約が我が国について効力を生ずることとなつた昭和五五年一一月一四日から施行されることとなつている。
 また、この改正に伴い、及び同条約を実施するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和五五年政令第二五五号)が昭和五五年一〇月三日に、更に、次の関係府省令等がそれぞれ次のように公布され、いずれも同条約が我が国について効力を生ずる日から施行されることとなつている。
<昭和五五年一〇月二一日公布>

  •  ○ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(昭和五五年運輸省令第三二号)
  •  ○ 有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする有害な廃棄物に係る判定基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令(昭和五五年総理府令第四八号)
  •  ○ 船舶又は海洋施設において焼却することが禁止される油又は廃棄物に係る判定基準を定める総理府令(昭和五五年総理府令第四九号)
  •  ○ 油又は廃棄物の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める総理府令(昭和五五年総理府令第五〇号)
  •  ○ 船舶又は海洋施設において焼却することができる油又は廃棄物に係る判定基準を定める総理府令(昭和五五年総理府令第五一号)
  •  ○ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第一四条第二号に規定する油に係る判定基準を定める命令(昭和五五年総理府・運輸省令第一号)
  •  ○ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第一四条第二号に規定する油に含まれる油分の検定方法(昭和五五年環境庁・運輸省告示第一号)
  •  ○ 有害水底土砂の固型化に関する基準を定める告示の一部を改正する件(昭和五五年運輸省告示第五〇六号)

<昭和五五年一〇月二九日公布>

  •  ○ 廃駆除剤を指定する件(昭和五五年環境庁告示第五五号)
  •  ○ 廃駆除剤の処理方法を指定する件(昭和五五年環境庁告示第五六号)
  •  ○ 有害な廃棄物の固型化に関する基準の一部を改正する告示(昭和五五年環境庁告示第五七号)
  •  ○ G海域で焼却できる油又は廃棄物を指定する件(昭和五五年環境庁告示第五八号)
  •  ○ 産業廃棄物に含まれる有害物質の検定方法の一部を改正する件(昭和五五年環境庁告示第五九号)
  •  ○ 海洋汚染防止法施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる有害物質の検定方法の一部を改正する件(昭和五五年環境庁告示第六〇号)
  •  ○ 船舶又は海洋施設において焼却することが禁止される油又は廃棄物に含まれる水銀等の検定方法(昭和五五年環境庁告示第六一号)
  •  ○ 油又は廃棄物の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める総理府令第八条の環境庁長官が定める検定方法(昭和五五年環境庁告示第六二号)
  •  ○ 船舶又は海洋施設において焼却することができる油又は廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和五五年環境庁告示第六三号)

ついては、改正法等の概要は左記のとおりであるので十分了知のうえ、運用に当たつては遺漏なきようされたい。
 なお、本文中、海防法、廃掃法等の語は、それぞれ次の法令等(今回改正されたものにあつては、改正後の法令)の意味で用いることとする。
 海防法‥海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四五年法律第一三六号)
 海防令‥海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和四六年政令第二〇一号)
 廃掃法‥廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号)
 廃掃令‥廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年政令第三〇〇号)
 改正令‥廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和五五年政令第二五五号)
 条約‥廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(昭和五五年条約第三五号)

一 用語の意義について

  1.  (一) 焼却
       焼却とは、海防法第三条第四号に規定しているように、「海域において、物を処分するために燃焼させること」をいう。したがつて、例えば、物を処分するためでなく、積極的にその熱エネルギーを利用する目的で燃焼させる行為は、焼却行為に該当しない。
  2.  (二) 航空機
       航空機とは、海防法第三条第八号に規定しているように、「航空法第二条第一項に規定する航空機」をいう。すなわち、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船等の機器をいう。

二 船舶からの廃棄物の排出に関する規制制度の改正について

  1.  (一) 適用除外事由の改正
       海洋環境の保全を推進するため、緊急避難的行為として船舶からの廃棄物の排出が許容される事由の範囲を、合理的な範囲内において縮小することとし、船舶若しくは積荷の損傷を防止するための排出をその事由から除くこととした(海防法第一〇条第一項第一号)。
       なお、船舶からの油並びに海洋施設及び航空機からの油又は廃棄物の排出についても同様の規定の整備がなされた(海防法第四条第一項第一号、第一八条第一項第一号)。
  2.  (二) 埋立場所等への廃棄物の排出基準の改正
       銅、亜鉛若しくはこれらの化合物又はふつ化物(以下「銅等」という。)を一定基準(注一)以上含む水底土砂(特定水底土砂)の埋立場所等への排出については、従来は、埋立場所等から廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講ずることで足りていたが、今回の改正により、銅等の海洋投入処分についての規制が強化されたことに合わせて特定水底土砂の埋立についても規制を強化することとし、今後は埋立場所等の海水についても同様の流出防止措置を講ずるとともに、余水は余水吐きから一定の排出基準(注二)に適合させて排出しなければならないこととした(海防法第一〇条第二項第二号、海防令第五条第一項第一号及び第二号)。
       なお、改正令の施行の際現に存する埋立場所等への特定水底土砂の排出については、改正令附則第二条により、改正前の排出基準によることとする経過措置を講じているので留意されたい。
    •   (注一)昭和五五年総理府令第四八号参照
    •   (注二)昭和五二年総理府令第三八号参照
  3.  (三) 海洋を投入処分の場所とすることができる廃棄物の範囲の改正
       廃掃令第三条第六号及び第六条第三号において海洋を投入処分の場所とすることができるものと定めた廃棄物は、海防法第一〇条第二項第三号により船舶からの排出禁止の規定の適用が除外されているが今回、条約における廃棄物ごとの海洋投棄規制との整合を図るため、廃掃令においてその範囲を次のように改正した。
    1.   (イ) 廃駆除剤
          動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤及びその有効成分である化学物質として製造され、又は輸入されたもののうち、環境庁長官が指定するものであつて、不要物であるもの(廃駆除剤)についてその海洋投入処分を新たに禁止することとした。ただし、廃駆除剤には、日常生活に伴つて生じたもの及び環境庁長官が定める方法により処理したものは含まれない(廃掃令第三条第六号ハ(三)、第六条第三号ロ及びニ)。
    2.   (ロ) 人の健康に重大な被害を生じさせるおそれがあるもので環境庁長官が指定するもの
          不燃性の一般廃棄物のうち人の健康に重大な被害を生じさせるおそれがあるもので環境庁長官が指定するものの海洋投入処分を新たに禁止することとし、このうち、緊急に処分する必要があり、かつ、海洋投入処分以外に適切な処分方法がないものであると認めて環境庁長官が指定したものについては、環境庁長官が定める方法により処理したものに限り、海洋投入処分ができるものとすることとした(廃掃令第三条第六号ハ(四)及びニ)
    3.   (ハ) 水銀又はカドミウムを含む汚でい
          水銀、カドミウム又はこれらの化合物を一定基準(注)以上含む汚でいにあつては、従来、固型化した場合は海洋投入処分することができることとしていたが、今後は、海洋投入処分を禁止することとした(廃掃令第六条第三号リ)。
         (注) 昭和四八年総理府令第五号参照
    4.   (ニ) 銅等を含む産業廃棄物
          銅等を含む燃えがら、汚でい、廃酸、廃アルカリ、鉱さい又はばいじんについては、従来、B海域又はC海域に排出できることとされていたが、今後は一定基準(注)以上銅等を含むものについては、海洋投入処分を禁止することとした。ただし、これらのうち廃酸又は廃アルカリ以外のものにあつては、固型化した場合に限り、A海域に排出できることとした(廃掃令第六条第三号)。
          なお、今回の改正にかかわらず、従来どおり、銅等は廃掃法第一二条第五項第一号の「カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質」に該当しない。したがつて、銅等だけに係る特定施設を有する事業場においては、廃掃法第一二条第五項に規定する廃棄物処理責任者を置く必要はない。また、銅等を含む産業廃棄物は廃掃令第六条の二第二号ロの産業廃棄物に該当しないことから、これらの産業廃棄物の中間処理を委託する場合には廃掃令第六条の二第二号に規定する告知義務がかからないのでこれらの点について留意されたい。
         (注)昭和五五年総理府令第四八号参照
  4.  (四) 海洋において処分することがやむを得ない廃棄物の範囲の改正
       海防法第一〇条第二項第三号に規定する海洋において処分することがやむを得ない廃棄物は、海防令第六条に掲げるものであるが、今回その範囲を次のように改正した。
    1.   (イ) 「輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物のうち熱しやく減量一五パーセント以下の状態にしたもの及び無機性のもの」から、新たに、「船舶の通常の活動に伴い生じた油又は廃棄物以外の油又は廃棄物を焼却したもの」を除くこととした(海防令第六条第一号)。
          陸上で発生した廃棄物等を船舶において焼却した場合に生ずる燃えがら等は、ここでいう「船舶の通常の活動に伴い生じた油又は廃棄物以外の油又は廃棄物を焼却したもの」に該当し、海洋において処分することがやむを得ない廃棄物としては扱われず、陸上における焼却により生ずる燃えがら等と同一の規制を受けるものである。したがつて、当該燃えがら等は、廃掃法において海洋を投入処分の場所とすることができるものと定めた廃棄物に該当する場合にのみ、海防法に規定する排出海域及び排出方法に関する基準に従つて排出することができることとなる。
    2.   (ロ) 「しゆんせつ活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる水底土砂」のうち、従来は固型化を行つた場合に排出が認められていた水銀、カドミウム若しくはこれらの化合物又はPCBを一定基準(注)以上含む水底土砂について、(三)(ハ)と同様、今後は、排出を禁止することとし、また、新たに特定水底土砂の排出について、(三)(ニ)と同様、固型化を要することとした(海防法第六条第四号)。
         (注)昭和四八年総理府令第五号参照
  5.  (五) 船舶からの廃棄物の排出に関する確認制度の創設廃掃法において海洋を投入処分の場所とすることができるものと定めた廃棄物及び海洋において処分することがやむを得ない廃棄物のうち、海洋環境の保全の見地から特に注意を払つて排出する必要があるものとして海防令第九条に掲げられた廃棄物については、その適正な排出が確保されることがとりわけ強く求められることから、それらを船舶から排出しようとする場合は、当該廃棄物の船舶への積込み前に、その排出に関する計画が海防令第七条に規定する排出海域及び排出方法に関する基準に適合するものであることについて、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこととした(海防法第一〇条第三項)。
       なお、当該廃棄物の排出に当たつては、その排出が排出基準に適合した計画の下に行われていることを第三者に示し得るように、交付を受けた排出確認済証を船舶内に備え置かなければならないこととした(海防法第一〇条第四項及び第五項)。

三 航空機からの油及び廃棄物の排出に関する規制制度の創設について

  従来からの船舶及び海洋施設からの排出規制と同様に、航空機からの油及び廃棄物の排出についても、新たに禁止することとした。なお、緊急避難的な一定の場合の排出、当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる汚水、尿の排出等については、禁止の規定の適用を除外している(海防法第一八条第一項及び第三項、海防令第一一条)。

四 船舶及び海洋施設における油及び廃棄物の焼却に関する規制制度の創設について

  廃棄物等の船舶及び海洋施設における焼却(以下「洋上焼却」という。)について、廃棄物等に含まれる有害物質等が未分解のまま燃焼ガスに含まれて海洋に排出されること等により海洋環境保全上支障を及ぼすおそれがあることに鑑み、新たに廃棄物等の排出に準じた規制制度を設けることとした。
 (一) 油又は廃棄物の焼却に関する規制

  1.   (イ) 洋上焼却の禁止
        水銀又はその化合物を一定基準(注)以上含む汚でい、廃酸、廃アルカリ及び指定下水汚でい並びにカドミウム又はその化合物を一定基準(注)以上含む汚でい、廃酸、廃アルカリ、指定下水汚でい及び事業活動に伴い生じた廃プラスチツク類については、これらの焼却が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼすおそれがあることに鑑み、洋上焼却を禁止することとした(海防法第一九条の二第一項、海防令第一二条)。
    •    (注)昭和五五年総理府令第四九号参照
  2.   (ロ) 洋上焼却ができる油又は廃棄物の焼却海域等に関する規制
        洋上焼却できる油又は廃棄物については、海防令第一三条第一項の規定に基づく別表第四の焼却海域及び焼却方法に関する基準に従つて焼却しなければならないこととした(海防法第一九条の二第二項)。
        焼却海域に関する基準は、海洋環境保全に支障を及ぼすおそれの大きい油又は廃棄物(注一)については(海域とし、廃PCB等については、海洋環境保全に支障を及ぼすおそれが特に大きいことに鑑み、C海域のうち環境庁長官の指定する海域とした。その他の油又は廃棄物については、原則としてF海域とし、沿岸で焼却しても特に問題を生じないと考えられるものについては、G海域において焼却できるものとした。
        また、焼却方法に関する基準は、すべての油又は廃棄物の焼却に共通する基準として黒煙及び火炎を出さないこととし、有機ハロゲン化合物及び廃駆除剤については、十分な分解を担保するために燃焼効率、火炎温度及び主要な燃焼室内における平均滞留時間に係る基準を、シアン化合物についても同様の観点から火炎温度及び主要な燃焼室内における平均滞留時間に係る基準を定めることとした。また、金属を含む廃棄物については金属がばいじんとして排出されることが多いことから、ばいじんの基準を設けることとした(注二)。
        なお、焼却方法及び焼却海域に関する基準を異にする二以上の油又は廃棄物が混合している場合には、混合しているそれぞれの油又は廃棄物についての基準が適用される。
        また、焼却海域の基準に従つて焼却する場合においても、海防令第一三条第三項に掲げる場所を避けるよう努めなければならない。
        なお、改正令附則第三条により、改正令の施行の際現に存する焼却船においてその焼却船が現に有する焼却設備を用いて、海防令別表第四第一号から第六号までの上欄に掲げる油又は廃棄物を焼却する場合(総トン数三〇〇トン未満の船舶で焼却する場合に限る。)の焼却海域を、昭和六〇年一一月一三日まではF海域とし、同表第七号上欄に掲げる油又は廃棄物を焼却する場合の焼却海域を当分の間G海域とする経過措置を講じているので留意されたい。
    •    (注一)昭和五五年総理府令第五一号参照
    •    (注二)昭和五五年総理府令第五〇号参照
  3.   (ハ) 洋上焼却に関する確認制度
        洋上焼却ができる油又は廃棄物のうち、海洋環境の保全の見地から特に注意を払つて焼却する必要があるものとして海防令第一四条に掲げる油又は廃棄物(注)を洋上焼却しようとする場合は、二(五)と同様の観点から、あらかじめ、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこととした(海防法第一九条の二第三項)。
       (注)昭和五五年総理府令第五一号及び昭和五五年総理府・運輸省令第一号参照
        なお、当該船舶又は海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる不要な油又は廃棄物、当該船舶又は海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油又は廃棄物等については、(イ)、(ロ)及び(ハ)の規制の対象から除外されている(海防法第一九条の二第七項、海防令第一五条)。
  4.  (二) 焼却設備に関する検査等
       海防令第一四条に掲げる油又は廃棄物のうち当該船舶又は海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる油又は廃棄物及び当該船舶又は海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油又は廃棄物以外のもの(要焼却確認廃棄物)の焼却の用に供される設備(焼却設備)であつて船舶又は海洋施設に設置されるものについて、要焼却確認廃棄物の適正な焼却が確保されるように、運輸大臣の検査を要することとした(海防法第一九条の三第一項)。
       なお、焼却設備の使用に当たつては、当該焼却が適正な設備を用いて行われていることを第三者に示し得るように、交付を受けた当該設備に係る焼却設備検査証を当該船舶又は海洋施設に備え置いた上で、当該設備に関し定められている火炎温度等についての使用方法に従つて焼却しなければならない(海防法第一九条の三第二項、第一九条の七及び第一九条の八)。
       また、焼却設備を有する船舶又は海洋施設内に焼却記録簿を備え置き、要焼却確認廃棄物の焼却等の取扱作業に関し、そのつど一定の事項を記載しなければならないこととすることにより、当該取扱作業における細心の注意を喚起し、適正な取扱作業が確保されるよう図つた(海防法第一九条の九)。

五 船舶等の廃棄に関する規制制度の改正について

  1.  (一) 海洋施設及び航空機の廃棄に関する規制制度の創設
       従来からの船舶の廃棄規制と同様に、海洋施設及び航空機の海洋への廃棄についても、一定の海域及び方法に関する基準に従つた廃棄等を除き、新たに禁止することとした(海防法第四三条第一項)。
  2.  (二) 船舶等の廃棄に関する確認制度の創設
       最大径一二メートル以上の船舶、海洋施設又は航空機を海洋に捨てようとする場合は、その廃棄の海洋環境に与える影響に鑑み、あらかじめ海上保安庁長官の確認を受けなければならないこととした(海防法第四三条第二項)。
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