令和元年度環境省政策評価書(事後評価)結果(1)政策評価の概要

令和元年度政策評価(事後評価)結果

(1)政策評価の目的

  • 効果的かつ効率的な行政の推進に資すること。
  • 政策の国民への説明責任を全うすること。

(2)政策評価の仕組み

政策評価は、政策への企画立案・実施を的確に行うことに資する情報を整理し、政策の効果等を把握し、それらを基礎として、必要性、有効性、効率性等の観点から、自ら評価を行うものであり、PDCAによる政策のマネジメントサイクルに組み込み、成果を重視した行政の実現のために実施する。

(3)基本計画及び実施計画

環境省においては、平成23年4月1日に平成28年度から平成32年度までの5年間の環境省政策評価基本計画を策定しました。
また、事後評価の実施について、環境省政策評価実施計画を毎年度策定しています。令和2年度の実施施策に係る環境省政策評価実施計画は、令和2年4月1日に策定しました。

(4)事後評価の結果

事後評価は、重点的な評価を行った「通常評価」と、それ以外の「モニタリング評価」から構成され、その結果を次頁以降に掲載します。

(5)第三者の知見の活用

評価の客観性を確保するため、第三者の知見を活用することが法で求められていることから、環境省においては学識経験者等で構成する環境省政策評価委員会を設置し、意見、助言をいただいています。
なお、複数の有識者から次のような意見が出され、今後の環境行政・政策の実施において、環境省の政策全体に対する意見として検討すべき課題とされました。
「1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」において、「サステナビリティ」の方向へ向かうべきとされ、さらに、2012年のリオプラス20では、「グリーン・プラス・ソーシャル」ということが打ち出されたことを踏まえ、今後、環境省において、環境(グリーン)と社会(ソーシャル)を統合する方向で政策を進めていただきたい。」

(2)評価書の記入事項


問い合わせ先
環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
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