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環境省政策評価

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はじめに

平成25年度評価書(事後評価)TOP


 

1.はじめに

行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号。以下「政策評価法」という。)には、国の行政機関は政策評価を実施することが定められています。

 政策評価は、政策への企画立案・実施を的確に行うことに資する情報を整理し、その情報の政策への適切な反映と政策の不断の見直し・改善を通じて行政庁がその使命をより効率的に達成し、また、その過程及び結果を公表することにより国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティー)を徹底するものであると位置付けられています。

 政策の企画立案・実施を的確に行うため、現在の環境状況、社会経済情勢、地方自治体や国民の要請・要望及び政策の効果等を把握し、それらを基礎として、必要性、有効性、効率性等の観点から、政策の実施者自ら評価を行うことが必要です。
 また、政策評価の導入により、「企画(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→次年度政策への反映(Action)」という政策のマネジメントサイクルを行政に組み込み、評価の結果何らかの理由で期待通りの成果をあげていないものがあれば、その改善策を検討し、新たな政策の企画立案に反映させていくことによって、成果を重視した行政運営に努めるとともに、政策の不断の改善を行っていく必要があります。
 環境省では、以上の点に留意の上、政策評価を実施することとしています。

 このたび、環境省政策評価基本計画及び平成25年度環境省政策評価実施計画に基づき、平成25年度に行った環境省の施策について事後評価を行い、「平成25年度環境省政策評価書(事後評価)」を作成しました。

 政策評価書の作成に当たっては、学識経験者をメンバーとした政策評価委員会(委員長:須藤隆一 東北大学大学院工学研究科客員教授)を設置し、専門的立場からのご意見・ご助言を頂きました。


 

2.平成25年度政策評価(事後評価)結果


環境省大臣官房政策評価広報課