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平成1 9年度環境省政策評価実施計画

平成19年4月1日
環境省


 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号。以下「法」という。) 第7条第1項の規定に基づき、環境省の行う政策評価に関する実施計画を下記のとおり定める。

− 記 −

1.計画期間

 本実施計画の計画期間は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間とする。

2.計画期間において事後評価の対象とする政策

 法第7条第2項第1号に規定する政策評価は、環境省が行う政策のすべてを対象とし、共通の方針を有する目標のまとまりを単位として実施する。
 具体的には、別添1の「環境省施策体系(PDF:12KB)」に掲げる「施策」を対象とする。

3.事後評価の方法等

(1)評価方式
 実績評価方式による評価を実施する。

(2)評価の実施方法等
 環境省政策評価基本計画に従い、評価対象の施策毎にあらかじめ設定した目標について、その達成状況を客観的な指標等によって測定を行い、施策に係る現状及び課題等の分析を踏まえて、評価を行う。

1)

  各施策の総括課は、関係課室等と協力しつつ、平成20年度の重点施策の企画立案に先立って事後評価を実施し、その結果を別添2の事後評価シート(PDF:65KB)に記述して、4月中旬を目途に政策評価広報課に提出する。

2)

 各施策の総括課は、当該施策の方針及び目標の達成状況を把握し、必要性、有効性及び効率性の観点のほか、その他必要な観点から評価を行い、記述する。
 なお、事後評価シートは、できるだけ簡潔かつ具体的に記載するものとし、外部要因等についても明らかにする。

3)

 政策評価広報課は、提出された事後評価シートについて各施策の総括課と連絡調整を図り、必要であればヒアリングを行い、政策評価書(事後評価)(案)を作成する。

4)

 政策評価広報課は、政策評価書(事後評価)(案)に対し、政策評価委員会の意見及び国民の意見を求め、8月末までに平成18年度環境省政策評価書(事後評価)として公表する。

5)

 評価の結果は、平成20年度の重点施策の企画立案及び予算要求等において活用する。
 政策評価広報課は、評価結果の政策への反映について、必要に応じて施策の関係課室等に対して意見を述べる。

(3)その他
 成果重視事業(モデル事業)については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」により事後評価を行う。



環境省大臣官房政策評価広報課