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平成17年度政策評価(事後評価)結果

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平成17年度政策評価(事後評価)結果
T.事後評価結果の概要    U.事後評価シートの読み方

平成17年度政策評価(事後評価)結果 重点的評価対象施策  その他の施策(重点以外)

 


 

3.平成17年度政策評価(事後評価)結果

T.事後評価結果の概要

  • 全般としては、施策の推進によりそれぞれ期待する成果が現れています。

  • しかしながら、今後一層積極的な推進が必要な施策もあります。

  • なお、新たな行政ニーズに応えて、平成17年度施策の事後評価より「石綿健康被害救済対策」を新たに評価対象施策として設定しました。

  • 評価結果は、平成19年度の予算・機構等要求に適切に反映させることとしており、評価結果の活用に努めています。

<今後一層積極的な推進が必要な施策の主な例とその評価結果>

    @ T-1-(1)  地球温暖化対策

 温室効果ガスの総排出量は、基準年総排出量と比べて7.4%増加しており、京都議定書の目標の基準年総排出量比マイナス6%とは、13.4%の乖離がある。このままでは、京都議定書の 6%削減約束の達成は容易ではなく、計画の確実な達成に向けて施策の一層の強化など対策の加速化が必要である。

 A T-2  大気環境の保全

 全国の環境基準の達成状況は、各種の施策の成果が着実に現れているものの、大都市圏を中心とした局地大気汚染対策やヒートアイランド対策等更なる取組を推進していく必要がある。

 B T-5-(3)  一般廃棄物対策(排出抑制・再生利用・適正処理等)

 高水準で排出される廃棄物により、最終処分場のひっ迫等様々な問題が生じていることから、循環型社会の実現を目指し、国民、事業者、国及び地方公共団体が適切な役割分担の下で、それぞれが積極的な取組を図ることが必要となっている。


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環境省大臣官房政策評価広報課