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環境省政策評価

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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

II    各種施策を統合する基盤及び各主体の参加に係る施策

  8.環境情報の整備と提供  (事後評価シート)   

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<目標>

環境情報の体系的な整備及び提供により、環境保全施策の科学的・総合的な推進と国民ニーズに対応した環境情報(環境の状況、環境への負荷等)の分かりやすい提供を図る。

「e-Japan重点計画」に基づき、申請・届出等手続のオンライン化(電子化)を実施し、電子政府の実現を図る。

<評価>

環境情報の体系的な整備を図るため、環境情報総合データベースの構築に取り組むとともに、ホームページを活用した環境情報提供について、より見やすく分かりやすくするための改良を行い、広く国民に環境情報の提供を行った。また、国際的な環境問題に対応するため、英語のホームページの充実を図っている。この結果、平成13年度の環境省のホームページへのアクセス件数は51百万件にのぼった。

「e-Japan重点計画」に基づき申請・届出等手続きのオンライン化(電子化)について、実施時期の前倒しを行い平成13年度から着手したことにより電子政府の早期実現に向けた取組が進展している。

<課題>

  • 「e-Japan重点計画」に基づく環境情報総合データベースの早期構築に向けた検討の推進
  • ホームページを活用した環境情報の一層の充実
  • 電子政府の早期実現に向けた申請・届出等手続きのオンライン化の推進