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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞ 環境研究及び環境技術開発を促進するための基盤整備を行うとともに、その振興を図る。 ＜評価＞ 環境問題を解決し、持続的な社会を構築するための基礎となる環境分野の研究・技術開発を推進するため、環境の状況の把握・問題の発見、環境負荷の把握・予測、環境変化の機構の解明・予測、対策技術の開発など各種の調査・研究・開発を実施するとともに、そのための基盤の整備、成果の普及を行った。そのために使われた環境省の科学技術関係経費は平成13年度予算額で294億円であり、この５年間で63%増額したが、これは政府全体の科学技術関係経費の0.8%に留まっており、一層の増額が望まれる。 なお、今後の方向性に関し、中央環境審議会等においては、地域における科学技術の 積極的な振興を図るため、地方の環境研究所を核にした地域主導の産学官連携を更に推進していく必要性や、 環境技術の開発・普及に向けた環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証の必要性が指摘されている。 また、総合科学技術会議では、「平成15年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」において、ナノテクノロジー の環境保全技術への応用等、分野融合領域の研究開発を重視することとされている。 今後、環境研究・環境技術開発施策を展開していく上では、これらの点に十分留意する必要がある。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
