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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

II    各種施策を統合する基盤及び各主体の参加に係る施策

  6.環境に配慮した地域づくりの支援  (事後評価シート)   

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<目標>

地域環境総合計画の策定を促進するとともに、情報面からの支援を行い、 環境に配慮した地域づくりの実効ある展開を図る。

<評価>

地域環境総合計画の策定支援を行い、平成13年度末までに全市町村の1割強に当たる約380市町村が地域環境総合計画を策定した(うち平成13年度新規策定分:約60市町村)。地域において環境総合計画を自主的に策定する気運が高まるにはまだ十分な数ではないことから、さらに計画の策定支援を行っていく必要がある。また、循環と共生を基調とした地域づくりを展開していくため、平成13年度末、地方自治体向けに地域づくりにおける環境配慮のガイドラインを策定した。今後、これに基づき地域において具体的な取組が進展するよう、施策を展開する必要がある。さらに、地方公共団体における環境保全に関する計画策定状況や先進的事例等を収集した地域環境行政支援システム(知恵の環)によりインターネットを通じた幅広い情報提供を行い、1日1,400件ほどのアクセスがあった。しかしながら、提供情報が大規模地方自治体からのものに偏ってしまいがちであり小規模自治体のニーズに即していない面があるとともに、自治体間の情報交換の場としての機能が不足しているとの指摘もある。

<課題>

  • 地域環境総合計画の未策定地域に対する策定支援の実施
  • 「地域における環境配慮ガイドライン」を踏まえた総合的な支援
  • 地域環境行政支援システムへの提供情報の多様化、双方向化