平成１３年度環境省事後評価

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政策評価（１）平成１５年度環境政策の企画立案に向けて（２）事後評価

I 環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

６．廃棄物・リサイクル対策
（１）循環型社会の形成の推進のための基本措置（事後評価シート）

＜目標＞

ア	循環型社会形成推進基本計画に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
イ	政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する年次報告（循環型社会白書を作成し、情報収集・調査、普及啓発等を実施する。
ウ	廃棄物処理施設整備計画の効果的な実施及びその実施状況の適切な点検を行う。
エ	広域処理場整備基本計画の効果的な実施及びその実施状況の適切な点検を行う。

＜評価＞

平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定し、廃棄物処理の優先順位を①発生抑制、②再使用、③再生利用、④処分とし、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」の形成を推進するための基本的な枠組みが定められた。

現在、排出者責任、拡大生産者責任といった基本的な考え方や経済的措置等の政策手法、具体的な目標としての数値目標、国民・ＮＧＯ／ＮＰＯ・事業者・地方公共団体といった各主体が果たすべき役割等に関する「循環型社会形成推進基本計画」の策定を進めているところであり、循環型社会形成に向けて、総合的かつ計画的な施策の推進を図っていく必要がある。

また、内閣府世論調査によると循環型社会形成推進基本法の周知率が11％と低いことから、さらに循環型社会の形成に向けた周知・意識向上を図っていく必要がある。

一方、廃棄物処理整備計画は、ごみの排出抑制、リサイクルの推進等、循環型社会への転換を施設整備の面から全国的・計画的に推進する重要な役割を担っているが、計画目標となっている「ごみ減量処理率」や「リサイクル率」等はいずれも上昇しており、本計画による施設整備は順調に進んでいる。

＜課題＞

平成15年3月末までに循環型社会形成推進基本計画を策定
循環型社会形成推進基本法及びその考え方の普及啓発・意識向上
地域における国民・ＮＧＯ／ＮＰＯ・事業者・地方公共団体等の循環型社会の形成に向けた取組の支援
次期長期計画の総合的な検討
国民一人ひとりのくらしの見直しとごみの減量実践に向けた普及啓発・環境学習の推進