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平成１５年度の環境政策の企画立案に向けて

平成１３年度評価書TOP
政策評価 （１）平成１５年度環境政策の企画立案に向けて （２）事後評価

 II  重点分野ごとの施策の現状と課題、今後の方向性

分野２：循環型社会の形成に向けた廃棄物・リサイクル対策

【現状】

• 大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動により、大気、水、土壌等の環境に過大な負荷を与えており、自然界の物質循環を阻害し、公害や自然破壊等をはじめとする環境問題を生じさせています。
• 平成11年度の廃棄物の排出量は、一般廃棄物が年間約5千4百万トン、産業廃棄物が約4億トンとほぼ横ばいで推移しています。また、リサイクル率は、一般廃棄物で13％、産業廃棄物で42％に増加しています。
• 近年、廃棄物に対する忌避感情に加えて、不法投棄事案の多発等により廃棄物処理に対する国民の不信感、不安感が増大し、廃棄物処理施設の整備が困難になっており、このため、特に最終処分場の不足が深刻であり、平成11年度におけるその残余年数は、一般廃棄物については全国平均で12.3年、産業廃棄物については全国平均で3.7年となっています。
• 平成12年度の不法投棄件数は1,027件、投棄量は40.3万トンと依然として多く、不法投棄件数は1,000件を下らず、投棄量も40万トン前後で推移しています。
• 平成12年の廃棄物焼却炉から排出されたダイオキシン類の量は、一般廃棄物焼却施設で平成9年比80％減、産業廃棄物焼却施設で平成9年比63％減となっています。
• 平成12年度末の汚水処理施設整備率は71%であり、このうち、合併処理浄化槽の整備率は7.2%となっています。

【これまでの取組と課題】

• 循環型社会形成推進基本法（平成12年）により、循環型社会の基本的枠組みができるとともに、現在までに各種リサイクル法が順次施行されており、平成14年7月には自動車リサイクル法が制定されました。これら各種リサイクル法の整備により全体として概ね順調にリサイクルの推進が図られているところであり、今後、リサイクルされた再生品の需要を喚起していくことが必要です。
• 平成14年度末までに、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための具体的な数値目標や各主体の果たすべき役割等に関する「循環型社会形成推進基本計画」を作成することとしています。
• 廃棄物処理法に基づく国の基本方針において、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用の推進に努め、一般廃棄物については、平成9年度に対し、平成22年度において、排出量を約5％削減し、再生利用量を約11％から約24％に増加させるとともに、最終処分量をおおむね半分に削減、産業廃棄物については、平成9年度に対し、平成22年度において、排出量の増加を約12％に抑制し、再生利用量を約41％から47％に増加させるとともに、最終処分量をおおむね半分に削減することを目標に掲げ対策に取り組んでいます。
• 平成9年度から、地域における資源循環型経済社会構築の実現に向けて、ゼロ・エミッション構想推進のため、「エコタウン事業」を実施しており、現在までに15地域を承認し、総合的・多面的な支援を行っています。
• 平成14年度末までにダイオキシン類の大幅な削減を図るため、主要な発生源である廃棄物焼却炉に係るダイオキシン類の本格規制を行うとともに、集中的・重点的な国庫補助により一般廃棄物焼却炉のダイオキシン類対策を進めました。
• いままで処理することができなかったＰＣＢ廃棄物の適正処理に関する法律を平成13年度に制定し、今後15年間で処理を完了するための制度を整備しました。これを受け北九州市でＰＣＢ廃棄物の処理施設の立地が具体化するなど、処理体制の整備に向けた施策が着実に進展しています。
• 産業廃棄物の不法投棄については、累次の廃棄物処理法の改正により規制を強化し排出事業者責任の徹底を図っており、これにより、産業廃棄物処理の「確実かつ適正な処理」への転換を進め、優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造への転換を進める必要があります。
• 行政処分の増加や監視体制の強化等により、不法投棄件数は2年続けて減少傾向にありますが、依然として不法投棄量は多く、その手口も悪質化、巧妙化しています。
• 不法投棄等の不適正処理を防止するためには、ＩＴ等を活用した不法投棄監視の高度化を図るとともに投棄された廃棄物の原状回復措置の効率的な推進を支援する必要があります。
• 循環型社会構築のために必要な廃棄物処理・リサイクル施設の整備に対する財政的・技術的支援について、これまで以上に充実するなど今後とも着実に実施していく必要があります。また、その際地球温暖化対策も視野に入れながら、施設整備を進める必要があります。
• 最終処分場の信頼回復や容量確保に向けた不適正最終処分場の適正化、最終処分場の再生及び新世代型処分場の普及が必要となっています。
• 一方、河川、湖沼等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進するため、下水道や農業集落排水施設等の集合処理と連携を図り、地域に応じた効率的な合併処理浄化槽の整備を行っています。
• 中小市町村における汚水処理施設の整備が今後の課題であり、地域の特性や経済性を考慮した合併処理浄化槽の整備や市町村が運営主体となる特定地域生活排水処理事業の効率的な推進が必要となっています。

【１５年度の方向性】
  

分野１：地球温暖化対策
分野２：循環型社会の形成に向けた廃棄物・リサイクル対策
分野３：環境ビジネス・環境研究技術の振興
分野４：自然生態系の保全・再生
分野５：化学物質等による環境リスクの管理
分野６：環境教育・環境保全活動の活性化
分野７：ヨハネスブルグサミットを踏まえた国際協力の展開

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環境省大臣官房政策評価広報課