よくある質問

A．公務員試験に最終合格することが必要条件ですので、質問中の条件による有利・不利はありません。官庁訪問では、人物本位の面接を行っています。また、民間企業経験者の採用実績も多くあります。

A．地方環境事務所では個別に採用を行っておりません。環境省は本省で一括採用をしており、地方環境事務所には、異動の一環として赴くことになります。

A．全国の地方環境事務所等に配属されることがあります。その他、他省庁や地方自治体との人事交流を行っています。

A．地球環境問題への取組みが世界的に広がる中、国際機関などでの海外勤務の機会もあります。また、職員の能力を高めるため、海外の大学院への留学も積極的に行われています。

A. 人事評価制度の導入により、職員の昇任・昇給、勤勉手当は、個々人の能力・実績に対する評価で決定されることとなりました。これは、個人の意欲や努力が反映されやすい制度であり、職員の意識を高く保ち、適切な人材育成を行うことにも寄与しています。

A．若い職員が自分の意見を出しやすい職場です。公務員は前例踏襲主義ということがよく言われていますが、環境省（庁）は発足後の歴史が約４０年と浅いため、前例に囚われることなく、新しい良いアイディアをどんどん取り入れる雰囲気があります。

A．年次休暇とはいわゆる有給休暇のことです。４月に入省した場合、４月からその年の１２月までの間に１５日間の年次休暇を取ることができます。そして、翌年からは一律に毎年２０日間の年次休暇が付与され、２年目以降は使わなかった有給休暇の日数を翌年に繰り越して加算し、１年で最大４０日間の年次休暇を取ることができます。

A．夏季休暇は、部局により忙しい時期が異なるため、７月１日から９月末までの間に自由に３日間の特別休暇を取得する制度になっています。さらに、年次休暇を併せて取得する職員もいます。各自、業務の都合を考え、計画的に休暇を取っています。

A．昇進や昇級は個々人の能力をベースに評価され、男女という概念に囚われた差はありません。そのためもちろん、仕事に対する責任に関しても同じものが求められます。
ただし、小さい子供を持つ職員に対して、それほど残業の多くない部署に優先的に配置するなどの配慮を行っています。また、妊娠中の職員に対しては、超過勤務の制限や、通勤ラッシュ回避等のための勤務時間の変更の制度もあり、出産後も、育児休業制度を利用しやすい職場環境を心掛けています。
このように、働きたい女性にとっても、育児と仕事の両立に重きを置きたい人にとっても働きやすい職場です。

A．まず、出産時には産前６週間、産後８週間の特別休暇を受けることができます。また、「国家公務員の育児休業等に関する法律」により、出産した職員については、最長で子供が３歳に達するまでの間、育児休業を取得できる制度があり、育児休業の取得中は、子供が１歳になるまでの間、共済組合から基本給の４０％が育児休業手当金として支給されます。その他にも、同様に子供が３歳に達するまでの間、1日につき最大２時間の部分休業を取得できる制度があります。

A．共働きで配偶者が育児休業を取得しておらず、普段子供を養育できる方がいなければ、男女を問わず、子供が３歳に達するまでの間、育児休業又は部分休業を取ることができます。また、妻が専業主婦であっても、産後休暇を取っている間（当該出産に係る子以外で３歳以下の子供がいる場合は、産前休暇でも可。）は、夫が育児休業または部分休業を取得することできます。

A．旧姓を使うことは可能です。現在も多数の職員が旧姓を使って働いています。

A．環境省が独自に所有している保養施設はありませんが、国家公務員になった際に加入することとなる、国家公務員共済組合の連合会で運営している施設（宿泊施設や運動施設）を割安な価格で使用することができます。

A．サークル活動は、野球部やサッカー部など、職員同士の共通の趣味などを通じて行われています。活動やメンバーの勧誘も自由に行われており、幅広い年齢層が同じことに取り組むことにより、仕事以外でのつながりが深められています。