よくある質問

採用活動について

Q.官庁訪問はどのように行われるのですか？
A.官庁訪問では、当省の職員と、実際に働いている職場の中で会って話をしていただいています。だいたい１０〜２０分程度の簡単な面談です。面談の内容はそれぞれの担当者によって異なり、基本的な志望動機から、趣味の話など多岐にわたります。リラックスして担当者と話して、自分をアピールして下さい。
Q.環境に関する詳しい知識は必要ですか？
A.環境問題に対する知識はあるに越したことはありませんが、それよりも環境問題に対して強い熱意を持っている方を歓迎します。
Q.業務説明会の参加・不参加は、採用合否に影響しますか。？
A.人事院や環境省が開催する業務説明会は、あくまで業務の内容を皆さんに知っていただくためのものです。説明会を欠席したからといって採用にあたって不利益を被ることはありませんが、業務内容を直接聞けるチャンスですので、積極的にご参加下さい。
Q.出身校や学部、年齢（民間企業経験あり）は、採否に影響しますか？
A.公務員試験に最終合格することが必要条件ですので、質問中の条件による有利・不利はありません。官庁訪問では、人物本位の面接を行っています。また、民間企業経験者の採用実績もあります。
Q.持っていれば望ましい資格はありますか？
A.採用後すぐに、１人１台パソコンが貸与されます。資格は必要ありませんが、パソコンを操作できる能力は必要です（タイピングタッチが出来る、ワード・エクセルの基本的な操作を習得していると役に立ちます）。ただし、入省後にパソコンをマスターした職員も多数おりますので、あまり気負いすぎることはありません。
Q.語学はできなくても大丈夫ですか？
A.語学が得意な方が活躍できる部署も数多くあり、特に英語を身につける必要性は高まって来ていますが、初めから外国語の能力が不可欠ということではありません。
Q.環境省の求める人材像はなんですか？
A.環境省は様々なタイプの人材を求めていますが、共通する要素として、環境問題に強い興味をもち、仕事に対して意欲的に取り組んでくれる方をお待ちしております。また、多少仕事がきつくてもねばり強く仕事ができる、力強い精神力を持った人を歓迎します。
Q地方環境事務所では個別に採用を行っていないのでしょうか？
A.地方環境事務所では、個別に採用は行っておりません。本省で採用された職員が、異動の一環として赴くことになります。

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採用後の人事について

Q.人事異動のサイクルについて教えてください。？
A.人事異動は２〜３年程度のサイクルで行われます。
Q.環境省での人事異動についての特色はありますか？
A.環境省の人事の特徴として、固定された異動ルートや順送り異動がないため、あらゆる部署に配属される可能性があります。そういった意味では、仕事を通して幅広い知識や経験を得ることができます。
Q.本省（霞ヶ関）以外の職場で働く機会はあるか教えてください。
A.他省庁や地方自治体との人事交流を行っています。その他、全国７カ所ある地方環境事務所に配属されることがあります。また、国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市）や、国立環境研究所（茨城県つくば市）へ出向する場合もあります。
Q.海外勤務・留学のチャンスはありますか。
A.地球環境問題への取組みが世界的に広がるなか、国際機関からの職員派遣要請が増えており、在外公館やOECD（経済協力開発機構）、UNEP（国連環境計画）などでの海外勤務の機会もあります。また、職員の能力を高めるため、外国の大学への留学も積極的に行われています。

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職場環境について

Q.職場の雰囲気はどのような感じですか？
A.若い職員の意見でもきちんと聞いてもらえるような開放的な職場です。公務員は前例踏襲主義ということがよく言われていますが、環境省（庁）は発足後の歴史が約３０年と浅いため、前例に囚われることなく、新しい良いアイデアをどんどん取り入れる雰囲気です。
Q.残業の実態を教えてください。
A.残業の程度は所属部局、また時期によってそれぞれ異なります。環境行政への需要が高まる中で、環境省の残業が霞ヶ関の中で少なくない方である実態は確かにありますが、上司が帰らないと帰りにくいというような雰囲気はなく、自分の仕事を要領よく片づけられれば、早く帰ることができます。 また、毎週水曜日は定時退庁日とされており、職員が定時に退庁することが励行されています。
Q.年次休暇は何日ですか？また年次休暇は取れる雰囲気なのですか？
A.年次休暇はいわゆる有給休暇のことです。４月に入省した場合、４月からその年の１２月までの間に１５日年次休暇を取ることができます。そして、翌年からは一律に毎年２０日間の年次休暇が付与され、２年目以降は使わなかった有給休暇の日数を翌年に繰り越して加算し、１年で最大４０日間の年次休暇を取ることができます。
また、環境省には有給休暇を自由にとれる雰囲気が整えられてきています。心身ともに健康であること、プライベートが充実していることによってよりよい仕事ができると考えているからです。
Q.夏休みはいつですか？
A.環境省では夏休みは一斉にはとりません。部局により忙しい時期とそうでない時期が異なるため、７月１日から９月末までを夏季休暇期間として、その中で自由に３日間の特別休暇を取得する制度になっています。さらに仕事に余裕がある場合、年次休暇を２日間取得し、前後の土日を併せて９日間休みをとる職員もいます。各自、業務の都合を考え、計画的に休暇申請を行っています。
Q.女性の雇用条件はどうなっていますか？
A.昇進昇級は個々人の能力をベースに評価され、男女という概念に囚われた差はありません。そのためもちろん、仕事に対する責任に関しても同じものが求められます。
ただし、小さい子供を持つ職員に対して、それほど残業の厳しくない部署に優先的に配置するなどの配慮を行っています。また、妊娠中の職員に対しては、超過勤務の制限や、通勤ラッシュ回避等のための勤務時間の変更の制度もあり、出産後も、育児休業制度を利用しやすい職場環境を心掛けています。
このように、働きたい女性にとっても、育児と仕事の両立に重きを置きたい人にとっても働きやすい職場です。
Q.育児休業について教えてください。また実際の取得状況を教えてください。
A.まず、出産時には産前６週間、産後８週間の特別休暇を受けることができます。また、「国家公務員の育児休業等に関する法律」により、出産した職員については、最長で子供が３歳に達するまでの間、育児休業を取得できる制度があり、育児休業の取得中は、子供が１歳になるまでの間、共済組合から基本給の４０％が育児休業手当金として支給されます。その他にも、同様に子供が３歳に達するまでの間、１日につき最大２時間の部分休業を取得できる制度があります。
　環境省では、近年まで女性職員の採用が少なかったことから、育児休業制度の利用者数も限られていました。しかし、近年は女性職員の採用も増えてきていますので、多くの職員が育児休業を取得するよう、また、その後は職場に復帰して仕事と育児を両立していけるよう、更なる制度の周知と環境整備に努めていきたいと考えています。
Q.男性でも育児休業はとれるのでしょうか？
A.共働きで配偶者が育児休業を取得しておらず、普段子供を養育できる親が他にいなければ、男女を問わず、子供が３歳に達するまでの間、育児休業又は部分休業をとることができます。 ただし、妻が産後休暇中（当該出産に係る子以外で３歳以下の子供がいれば産前休暇中も）については、妻が専業主婦であっても夫が育児休業又は部分休業を取得できます。
Q.結婚後も旧姓で働けますか？
A.旧姓使用は可能です。現在も多数の職員が旧姓使用をしています。
Q.保養施設などはありますか？
A.環境省が独自に所有している保養施設はありませんが、国家公務員になった際に加入することとなる、国家公務員共済組合の連合会で運営している施設（宿泊施設や運動施設）を割安な価格で使用することができます。
Q.サークル活動やレクリエーション活動などはありますか？
A.サークル活動は、野球部やサッカー部など、職員同士の共通の趣味などを通じて行われています。活動やメンバー勧誘も自由に行われており、幅広い年齢層が同じことに取りくむことにより、仕事以外でのつながりが深められています。また、レクリエーションとしては、職員の親睦を深めることを目的として、ボウリング大会などが行われています。

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