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中井秘書課長インタビュー

中井秘書課長インタビュー

2013/12/27 【中井秘書課長 年末特別インタビュー(1)】

こんにちは!

環境省総合職事務系採用チームの西川です。

今日は2013年最後のFacebookの投稿となります。

最後を締めくくるのは、人事等を担当する中井秘書課長のインタビューです。中井課長は、秘書課長就任前から地球温暖化対策税の導入や低炭素社会創出ファイナンスイニシアティブ等、環境省の主要施策を引っ張ってきた方です。そんな中井課長に、当該政策への想いや環境省の今後の方向性、環境省が必要としている人材等についてざっくばらんに語っていただきました!

2回に分けて配信いたしますので、是非ご覧ください☆

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Q1. 中井課長のリーダーシップの下で導入された地球温暖化対策税や、その税収を政策化する低炭素社会創出ファイナンスイニシアティブについて、策定過程のご苦労や、これらの政策に込めた課長の想いを教えて下さい。

(中井課長)一昨年の東日本大震災以降、環境省は震災がれきの処理や放射性物質の除染、指定廃棄物の対応など当面の復旧復興に全力をあげて取り組んでおり、もうすぐあしかけ3年になろうとしています。

そうした中で、実は、これまで10年以上に渡って導入に向けた議論が続けられてきた地球温暖化対策税(環境税)が、平成23年度の政府の税制大綱に入るという出来事がありました。当時環境省は、原子力規制委員会の立ち上げや復旧復興対応で多忙を極めていましたし、またこの地球温暖化対策税の導入に対しては少なからず抵抗もあったのですが、しかし、私はこの地球温暖化対策税が、1990年代以降社会・経済の構造が大きく変化する中で日本が新たな成長戦略を描き新しい社会を築いていくためのツールとして極めて重要だと考えていましたので、その導入に向けてみんなで歯を食いしばって努力することにしました。

地球温暖化対策税を導入するために関係者を説得していくにあたっては「この税収をどう使っていくか」ということを環境省がしっかり示していくことが重要でしたので、この目的税の税収を地域にきっちりした形で還元していくことや環境技術の開発・普及をはじめ産業界にも有効な形で使ってもらうこと、国際的にも活用していくことが重要だという説明を続けました。それを一つの政策パッケージとしてまとめたのが低炭素社会創出ファイナンスイニシアティブです。

そして、人に対して説明をすればするほど、社会が大きく転換している中にあって「環境」は新しい社会へのドライブをかけるためのコア・コンセプトであり、この温暖化対策税がまさしくそのドライブをかけるための鍵として求められているという確信が自分の中でふつふつと湧いてきたので、その想いを政治家の皆さんをはじめ多くの関係者にぶつけました。その結果、少しずつ理解者が増えていき、最終的には地球温暖化対策税を創ることができました。

新しい税制の導入とその税収の使い道、という予算の入口と出口の両方を同時に考えて具体的な政策に落とし込み、実現していくという作業は、役人人生30年の中でも初めての経験でしたが、そのダイナミズムに大きなやりがいを感じました。

Q.誰もが納得できる正論だったということが、仲間作りができた一番の理由だったんでしょうか。

(中井課長)誰もが理解できる正論をぶつけ続けたことも仲間作りができた理由ですし、絵空事ではないリアルな政策、すなわち県なり市町村なり企業なりの事業や研究開発などに実際にお金が流れる具体的な制度設計を環境省が示し、そのリアルな重みに共感してもらえたことも重要だったと思います。

Q2. 地球温暖化対策税は新しい社会へのドライブをかけるための鍵になるというお話もありましたが、そうした観点も踏まえて、環境省が今後担っていくべき使命や環境行政の方向性について、課長のお考えをお聞かせ下さい。

(中井課長)環境省は、もともと高度経済成長期に顕在化した水俣病をはじめとする公害問題に対応するために生まれた役所でありますし、その後も廃棄物問題、PCB問題、3.11の放射性物質にまつわる問題など、その時代時代の社会経済の中で誰かが本気で向き合わなければならない課題に対して、地べたを這いつくばって、土をかんで、時にはお叱りを受けながらも、必死に取り組んできました。また、環境省はこうしたこれまでの蓄積の中で、経済一辺倒ではない新たな方向から社会にアプローチしてきたという側面もあります。

そして、21世紀入って10年が経ちましたが、人口の減少と少子高齢化で日本の経済社会構造は大きく変わってきていますし、社会になんとなく閉塞感も漂っている上に、世界全体でも人口が増え続ける中で持続可能な社会にどう舵をきっていくかが問われていますので、我々はいよいよ社会の方向転換を本気で進めなければいけないステージに入っています。そして、それを行動に移せ、という天の声が3.11だったと思っています。そうした状況の中で、これまでも地べたに這いつくばって泥をかぶりながら時代の要請に応えてきた環境省こそ、この大きな転換期に、持続可能な社会の在り方を模索し、時代のニーズを敏感にくみ取り、社会を引っ張っていく役割を担っていると考えています。温暖化対策税や様々な予算を投入し、規制などの手法も合わせながら、政策をフル動員して前進していかなければなりません。

その意味では、来年度(平成26年度)の環境省の予算は、(1)東日本大震災の復旧復興・今後の防災への対応と(2)低炭素・循環・自然共生の統合社会の創造を2本の柱として、震災を経てモノから質へ社会を転換させ、また人と人との絆を改めて築き直していくという想いを込めています。

環境省には、縁の下の力持ちとして人の気持ちに寄り添っていく使命と、社会はこうあるべきだという道筋を示していく使命の両方があるのです。

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2013/12/27 【中井秘書課長 年末特別インタビュー(2)】

引き続き、中井秘書課長のインタビューをお送りいたします!

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Q3. 環境省という組織の特徴と、環境省が必要としている人材について、課長のお考えをお聞かせ下さい。

(中井課長)いま申し上げた通り、環境省は縁の下の力持ちとして絶対逃げないでふるさとを守り抜き、また社会をあるべき道筋へ多角的に示して引っぱっていくという重要なミッションを負っている役所です。その要請に応えていくためには、文系・理系含めた職員全員の英知を結集し、かつ自治体や民間企業からの出向者も含めて力を総動員していくことが必要です。また、一人一人の職員が、それぞれどのような仕事を担当していようとも、環境省が担っている大きな役割りを腹に据え、社会を引っ張っていくんだという気概をもつ必要があります。是非そうした気概を持った学生さんに環境省に入ってきてほしいと思います。

また、風通しの良く融通無碍な環境省には、飲みニケーションを含めたコミュニケーションを積極的にとる組織風土があり、そうした職員間の交流の中でミッションを皆で腑に落ちる形で腹にすり込みながら、多忙な中でもやりがいを持って成長していける組織だと常に感じています。

Q4. 12月から本格的な就活シーズンが始まりました。これから就活に挑む学生に向けて、メッセージをお願いします。

(中井課長)日本社会と世界が大きな転換期を迎える中で、環境省で骨を埋めて30年、40年仕事をやり切るということは、この時代を生きる者として一番生き甲斐を感じることのできる道だと思います。

ぜひ環境省に来て頂いて、一緒に議論し、仕事をして汗を流し、その中で学び、お互いを高め合っていきたいと思います。皆さんにお会いできるのを楽しみにしています。

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環境省は今日がいわゆる御用納めの日(2013年の仕事の締めくくり日)となりますが、皆さん、この一年はどのような一年になりましたでしょうか。

来年一年、皆さんにとって幸多き年となりますように。

来年もどうぞよろしくお願いいたします!


環境省採用チーム一同

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