採用・キャリア形成支援情報

人事院規則に基づく任期付職員募集、専門的期間業務職員募集(福島地方環境事務所)

1. 採用機関及び採用予定人数

環境省 福島地方環境事務所 30名程度

2. 勤務地

・本事務所(福島県福島市栄町11-25 AXCビル)

・支所等(福島県福島市栄町11-25 AXCビル)

    (福島県いわき市平字小太郎町2-6 いわきフコク生命ビル)

    (福島県郡山市大町1-1-8 NKビル)

    (福島県双葉郡富岡町中央2-36)

    (福島県双葉郡富岡町大字上郡山字太田713)

    (福島県双葉郡広野町大字下北迫字折返57-2)

    (福島県南相馬市原町区錦町1-25 アースム)

    (福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町12 朝田ビル)

※任期中、事業の進捗状況等業務上の都合により、本事務所と支所等間、又は各支所等間で異動する場合があります。

3. 公募の内容

以下のいずれかの職員として採用します。

(1)人事院規則に基づく任期付職員

人事院規則8-12(職員の任免)第42条第2項に基づく任期の定めのある環境省職員(行政職俸給表(一)が適用される課長補佐級又は係長級の常勤職員)として採用します。

(2)専門的期間業務職員

環境再生事業等に関し専門的な知見を有する期間業務職員(国家公務員法の適用を受ける非常勤の国家公務員)として採用します。

4. 職務の内容

採用された場合は、福島地方環境事務所に配属となり、以下のいずれかの業務に従事します。

(1)庶務・給与・会計等に関する各種調整及び取りまとめ(福島市内又は南相馬市内勤務、採用予定人数5名程度)

(2)環境再生事業における工事等の積算・監督業務の合理化に関する技術的な各種調整・労務資材調査の実施等(福島市内勤務、採用予定人数3名程度)

(3)特定復興再生拠点内の除染・家屋解体に関する各種調整・手続の実施等(福島市内、郡山市内、富岡町内、広野町内、南相馬市内又は浪江町内勤務、採用予定人数3名提訴)

(4)仮置場の管理及び仮置場の農地等への原形復旧に関する各種調整・手続の実施等(福島市内、郡山市内、富岡町内、広野町内、南相馬市内又は浪江町内勤務、採用予定人数3名程度)

(5)廃棄物処理施設の維持管理又は放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する各種調整・手続の実施等(福島市内、郡山市内、富岡町内、広野町内、南相馬市内又は浪江町内勤務、採用予定人数3名程度)

(6)中間貯蔵施設の管理又は除去土壌の再生利用事業の実施に関する各種調整・手続の実施等(福島市内又はいわき市内勤務、採用予定人数10名程度)

(7)中間貯蔵施設の建設工事の用地取得又は地上権設定用地の管理に関する各種調整・手続の実施等(福島市内又はいわき市内勤務、採用予定人数3名程度)

※任期中、事業の進捗状況等業務上の都合により、部署間で異動し、又は担当する業務が変更される場合があります。

5. 求める人材

上記「3.公募の内容」の(1)又は(2)について、以下のとおりです。

(1)「3.公募の内容」の「(1)人事院規則に基づく任期付職員」

以下の①~⑤の要件を満たす者。

①「4.職務の内容」に掲げる業務を実施する上で必要な実務経験又は関連する実務経験を有すること

②大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有すること

③パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト(ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること

④任期中、継続して勤務が可能であること

⑤国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の2に該当する者(採用予定日において満60歳に達している者)ではないこと

(1)「3.公募の内容」の「(2)専門的期間業務職員」

以下の①~④の要件を満たす者。

①「4.職務の内容」に掲げる業務を実施する上で必要な実務経験を有すること

②大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有すること

③パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト(ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること

④任期中、継続して勤務が可能であること

6. 採用期間

上記「3.公募の内容」の(1)又は(2)について、以下のとおりです。

(1)「3.公募の内容」の「(1)人事院規則に基づく任期付職員」

令和4年1月1日から令和6年3月31日までの2年3か月間(予定)

※その後も業務が継続し、あらためて人事院規則に基づく任期付職員を募集する際、その時点で人事院規則に基づく任期付職員である者が応募する場合には、その者の勤務実績等を選考過程において考慮します。

(2)「3.公募の内容」の「(2)専門的期間業務職員」

令和4年1月1日から令和4年3月31日までの3か月間(予定)

※勤務実績が良好で一定条件を満たした場合、次年度以降も採用される場合があります。なお、雇用を継続する期間は最長で令和6年3月31日までとなります。

7. 応募資格

上記「5.求める人材」参照。

その他、以下のいずれかに該当する者は応募できませんので、ご了承ください。

①日本国籍を有しない者

②国家公務員法(昭和20年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者

・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

8. 応募締切

令和3年10月12日(火)(必着)

9. 選考方法

以下の選考を行い、採用内定者を決定します。

【第1次選考】

審査方法:書類選考

※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。

【第2次選考】

審査方法:面接による人物試験

※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。

10. 応募方法

応募に当たっては、添付のExcelファイルに必要事項を記入し、この書類とともに、以下のすべての書類を提出してください。(応募書類

(1)小論文

「福島の復興に向けた環境再生事業等の現状と課題について」を1,600字程度で論述すること。

なお、「環境再生事業等」とは、具体的には、除染・家屋解体、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、除去土壌の再生利用又は放射性物質の健康影響に関するリスクコミュニケーション等を指す。小論文は、これらを一括して論述するか、又は個別の事業について論述すること。 

(2)履歴書(写真貼付)

※「免許・資格欄」等に、取得した国家資格等の名称及び取得年月日を記載のこと。

※「本人希望記入欄」等に、必ず、上記「2.勤務地」のうち希望する「勤務地」及び上記「4.職務の内容」のうち希望する「職務」を記載のこと。(採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。)。

※「本人希望記入欄」等に、パソコンワープロソフト(ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成の経験について記載のこと。

※連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスも記載のこと。

(3)過去の業務経験一覧

※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。

11. 勤務時間及び休暇

勤務時間及び休暇については、以下のとおりです。

(1)勤務時間

8時30分から17時15分まで(昼休みは12時から13時まで)

7時間45分/日(週38.75時間)

上記勤務には必要に応じ残業があります。

(2)休暇等

週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか、年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。

12. 応募書類提出先及び問い合わせ先

応募書類の提出先及び問い合わせ先は、以下のとおりです。

(1)応募書類の提出先

以下のとおり郵送又は電子メールにより提出してください。

【郵送で提出する場合】

 以下の宛先に応募書類を郵送によりお送りください。

〒960-8031

福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

環境省福島地方環境事務所総務部総務課 人事院規則に基づく任期付職員等採用担当

※書類の郵送に当たっては、封筒に「人事院規則に基づく任期付職員等(令和4年1月1日採用、福島地方環境事務所)応募書類在中」と朱書きしてください。

【電子メールで提出する場合】

 以下のe-mailアドレスに、応募書類をWord、Excel、一太郎、PDFのいずれかの形式でお送りください。件名は「人事院規則に基づく任期付職員等(令和4年1月1日採用、福島地方環境事務所)応募書類」としてください。

e-mailアドレス:f-soumu01@env.go.jp

(2)問い合わせ先

応募書類等について質問がある場合は、以下に連絡するようお願いします。

環境省福島地方環境事務所総務部総務課 職員採用担当

TEL 024-573-7330

13. 備考

(1)給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき決定されます。専門的期間業務職員で採用の場合は、日給月給(日給を月給で支給)となります。

(2)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。専門的期間業務職員で採用の場合は不要です。

(3)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。

(4)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

(5)応募書類の返却は行いませんので、予めご了承ください。

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