採用・キャリア形成支援情報

任期付職員募集(本省、東北、関東)

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、地震、津波及び原子力発電施設の事故が複合的に発生し、各地に深刻な被害をもたらしました。

 環境省では、震災の発生以降、放射性物質による環境汚染への対応や災害廃棄物の処理等に取り組んできたところですが、このたび、除染や汚染された廃棄物の処理等に係る業務を加速し、一日も早い復興や避難されている方々の早期帰還を目指し、任期付職員を募集することとしました。

1. 採用機関(及び採用予定人数)

[1]環境省 本省       (10名程度)

[2]環境省 東北地方環境事務所(若干名)

[3]環境省 関東地方環境事務所(20名程度)

2. 勤務地

[1]東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第五号館

[2]宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎

[3]埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命ビル

3. 公募の内容

 任期を定めた環境省職員(本省:課長補佐級、係長級相当、地方事務所:課長補佐級、係長級相当)の公募です。

 環境省職員(行政職俸給表(一))として、採用します。

4. 業務内容、採用予定人数、必要と考えている経験等

[1]【本省】

(1)除染及び仮置場からの搬出に関する業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

 除染の進捗管理及び除染により発生した除去土壌等の仮置場からの搬出計画及び返還に係る関係機関との調整等

〔必要と考えている経験等〕

 除染に関する基本的な知識を有している者及び環境汚染への対応に係る政策の企画・立案等に関する知識・業務経験を有している者が望ましいが、その知識・経験がなくとも、除染現場の状況や関係者の意見等の情報整理をしつつ、実態に即した対応策の検討に責任感と意欲を持って取り組むことができる者

(2)中間貯蔵施設の減容・再生利用に係る業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

 除染土壌等の性状や今後の減容・再生利用技術開発の動向などを踏まえた

 [1] 国内外における関連研究及び技術開発の動向把握、推進

 [2] 再生利用の具体化に関する検討、調整

 [3] 最終処分の方向性の検討

 [4] 再生利用に関する理解醸成活動の検討  等

〔必要と考えている経験等〕

 土木・建築・機械電気設備等や放射性物質の専門的知識を有すること及び公共工事に関する分野の経験を有していることが望ましいとともに、誠実で他人との意思の疎通に長けている者

(3)指定廃棄物等の処理推進に係る業務・・・・・・5名程度

〔業務概要〕

 指定廃棄物を安全に長期間にわたって管理するための施設整備に関する業務(調査・工事等の企画立案、用地交渉・物件補償、リスクコミュニケーション、関係機関等との調整等)や、福島県内における特定廃棄物の既存の管理型最終処分場を活用した処理に係る業務(処理に関する企画立案、搬出条件・スケジュール等の調整及びこれらに係る予算の執行業務等)、指定解除の制度を活用した指定廃棄物の処理に係る業務(濃度再測定・処理先の住民説明の進行管理、指定解除手続き及びこれらに係る予算の執行業務等)

〔必要と考えている経験等〕

 廃棄物処理関連業務、公共工事関連業務、環境放射線測定関連業務又は用地交渉・物件補償関連業務等についての職務経験を有する者又はこれに準ずる者で、廃棄物処理関連業務、公共工事関連業務、環境放射線測定関連業務の経験を有する者については土木の専門的知見を、用地交渉・物件補償の経験を有する者については官庁等における用地契約等の会計業務の専門的知見を有していることが望ましいが、その知識・経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、指定廃棄物等の処理推進の状況や関係者の意見等の情報整理をしつつ、実態に即した対応策の検討に責任感と意欲を持って取り組むことができる者

(4)放射性物質汚染廃棄物処理事業の契約及び求償に係る業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

 放射性物質汚染廃棄物処理事業の契約及び東京電力への求償に係る業務(契約及び求償に必要な証憑書類等関連資料の確認・整理、東京電力等関係者との調整、会計手続等)

〔必要と考えている経験等〕

 放射性物質汚染廃棄物に関する基本的な知識を有していること、原子力損害賠償に関する知識・経験を有していること、官庁や企業における契約等の会計業務の経験・知識を有していることが望ましい

[2]【東北地方環境事務所】

 指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

 指定廃棄物の指定及び指定の解除に係る申請対応及び立入検査、指定廃棄物の処理(地元調整、環境影響調査、収集運搬、長期管理施設等の施設設計、関連する工事等発注・契約・管理業務等、関連する補助金交付業務等)等

〔必要と考えている経験等〕

  • 国又は地方公共団体における廃棄物行政
  • 迷惑施設の設置に係る地元調整
  • 公共土木・建築工事や役務の仕様作成(設計)・積算・発注・契約・管理
  • 上記のような経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可

[3]【関東地方環境事務所】

(1)環境保全に関する各種契約関係業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

 環境保全に係る各種工事・役務・物品調達等各種契約に係る業務

〔必要と考えている経験等〕

 官公庁における各種契約関係事務の経験又は企業における経理事務等を通じ、契約や経理事務に関する十分な知見を有している者が望ましい

(2)市町村除染の推進に係る業務・・・・・・15名程度

〔業務概要〕

 市町村等による除去土壌等(除染により生じた土壌及び廃棄物)の処理等を円滑に推進するためのバックアップ(技術的支援・調整支援)等

〔必要と考えている経験等〕

 国又は地方公共団体等において、除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理、迷惑施設の設置等に係る地元・関係機関との調整等の経験を有する者。または、こうした経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、論理的に考えて分かりやすく説明することができ、ステークホルダーとの調整に長けている者。

(3)指定廃棄物の立入検査・処理等に係る業務・・・・・・5名程度

〔業務概要〕

 指定廃棄物の指定及び指定の解除に係る申請対応及び立入検査、指定廃棄物の処理(地元調整、環境影響調査、収集運搬、長期管理施設等の施設設計、関連する工事等発注・契約・管理業務等、関連する補助金交付業務等)等

〔必要と考えている経験等〕

  • 国又は地方公共団体における廃棄物行政
  • 迷惑施設の設置に係る地元調整
  • 公共土木・建築工事や役務の仕様作成(設計)・積算・発注・契約・管理
  • 上記のような業務経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との誠実な意思疎通や調整に長けている者であれば可

5. 採用予定時期

 平成30年4月1日(日)を予定しています。

(状況によっては、前倒し採用などの場合もあり得ます。3月1日から勤務が可能な方は、履歴書の「本人希望記入欄」等に、その旨、記載してください。)

6. 任用期間

 任期は3年を基本としますが、業務内容やポスト等により、その範囲内で短縮となる場合があります。

 ただし、その後も業務が継続し、あらためて任期付職員を募集・採用する際、その時点で環境省任期付職員である者が応募する場合には、その者の勤務実績等を選考過程において考慮します。

7. 身分及び処遇

 国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

 俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。

 当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。

<給与等について>

(1)給与は、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、俸給(いわゆる基本給)及び諸手当が支給されます。俸給を決定する際には、採用前の学歴、職務経験等が考慮されます(22万円~35万円程度:一般的な例)。

(2)条件に該当する場合には、次のような諸手当が支給されます。

・扶養手当・・・・・・
扶養親族のある者に、配偶者月額10,000円、子1人につき月額8,000円 等(平成29年度)
・住居手当・・・・・・
借家等(賃貸のアパート等)に住んでいる者に、月額最高27,000円
・通勤手当・・・・・・
交通機関を利用している者等に、運賃等相当額(1ヶ月当たり最高55,000円)
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・・・・
年間2回支給

8. 応募資格

(1)以下の要件を満たす者

<要件>

ア 高等学校又は中等教育学校を卒業以上の者又は同等の能力を有すると当方が認める者であること

イ 大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者

※具体的な業務の経験等については、「4.業務内容、採用予定人数、必要と考えている経験等」を参照

ウ パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト(ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること

エ 公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者

オ 任期中、継続して勤務が可能な者

(2)以下に該当する者は応募できません。

ア 日本国籍を有しない者

イ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

  • 成年被後見人又は被保佐人(禁治産者を含む)
  • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

9.応募期限

平成29年12月22日(金)必着のこと。

10. 選考方法

【第1次選考】

審査方法:書面審査(履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査)

※書類審査の結果は、応募者全員に通知します。

【第2次選考】

審査方法:人物試験(面接試験)

※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考結果は、第2次選考受験者全員に通知します。

場所:  環境省本省(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第五号館)

又は

東北地方環境事務所(仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎)

11. 応募方法

(1)履歴書及び職務経歴書

 履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。

 ※ 国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください

(2)小論文

※ 様式はA4判1枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。

〔本省〕

課題:「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」

又は

「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置、中間貯蔵施設の整備や輸送等の加速化を行うに当たって、国と地域との関係について思うこと」

のいずれか一つを選択して、1,600字程度で作成してください。

〔東北地方環境事務所〕

課題:「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」

又は

「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分に関し、国と地域との関係について思うこと」

のいずれか一つを選択して、1,600字程度で作成してください。

〔関東地方環境事務所〕

課題:「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」

又は

「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置等の加速化を行うに当たって、国と地域との関係について思うこと」

のいずれか一つを選択して、1,600字程度で作成してください。。

(3)希望する勤務地等

履歴書「本人希望記入欄」等に、必ず、希望する「勤務地」、「職務」(上記4.に記載されている業務のいずれを希望するか記載すること(複数選択可))を記載してください。(採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。)

※ 応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことをお約束し、使用後は、当方で処分させていただきますのでご了承願います。

12. 採用方法

 国家公務員法第36条ただし書及び人事院規則8-12第42条第2項第1号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となります。

13. 勤務時間及び休暇

(1)勤務時間

〔本省〕

 9時30分から18時15分まで(昼休みは12時から13時まで)。

 7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ残業があります。

〔東北地方環境事務所及び関東地方環境事務所〕

 8時30分から17時15分まで又は9時15分から18時00分まで

 (昼休みは12時から13時まで)。

 7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ残業があります。

(2)休暇

 原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(忌引 等)があります。

14. 応募書類郵送先及び問い合わせ先

〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房秘書課
TEL 03-5521-8207

※ 「11.応募方法」に記載されている書類を「9.応募期限」までに必着で郵送してください。
その際、必ず封筒の表に「任期付職員募集(震災復興関係)」と朱書きしてください。

15. 備考

(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。

(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。

(3)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

(4)本公募については、今後国会で審議が予定されている平成30年度予算などが成立することを前提にしています。

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