採用・キャリア形成支援情報

任期付職員募集(福島)

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、地震、津波及び原子力発電施設の事故が複合的に発生し、各地に深刻な被害をもたらしました。

 環境省では、震災の発生以降、放射性物質による環境汚染への対応や災害廃棄物の処理等に取り組んできたところですが、中間貯蔵施設の建設や汚染された廃棄物の処理等に係る業務を加速し、一日も早い復興や避難されている方々の早期帰還を目指し、任期付職員を募集することとしました。

1. 採用機関(及び採用予定人数)

環境省 福島地方環境事務所(170名程度)

2. 勤務地

  • 福島県福島市栄町11-25 AXCビル
  • 支所等(いわき市、双葉郡広野町、双葉郡富岡町、南相馬市、福島市、郡山市)への配属があります。

 また、任期中、業務の進展状況等業務上の都合により、支所への異動、支所間の異動が生じます。

3. 公募の内容

任期を定めた環境省職員(課長補佐級、係長級相当)の公募

環境省職員(行政職俸給表(一))として、採用します。

4. 業務内容、採用予定人数、必要と考えている経験等

 任期中、事業の進展状況等業務上の都合により、担当する業務が変更となることがあります。

【福島地方環境事務所】

(1)中間貯蔵施設の建設工事に係る設計・積算・調査・工事監督等に係る業務・・・・・70名程度

〔業務概要〕

福島県内で発生する除染土壌等を安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の建設工事(周辺の道路整備を含む)に関する設計・積算や、環境調査、放射線の測定・管理に関する業務。

〔必要と考えている経験等〕

土木工事に関する設計・積算の経験がある者。又は、環境調査、環境アセスメント、放射線の測定や管理に関する知識や経験を有している者。若しくは、知識・経験がなくとも、新たな知識の習得・応用に支障がなく、中間貯蔵施設に関する課題の検討に責任感と意欲を持って取り組むことができる者。

(2)中間貯蔵施設(廃棄物貯蔵施設)の建築工事に係る設計・積算・工事監督等に係る業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

中間貯蔵施設のうち廃棄物貯蔵施設(大規模な鉄筋コンクリート建築物)に関する設計・積算・工事監督に関する業務。

〔必要と考えている経験等〕

建築に関する設計・積算の経験がある者。建築士の資格を有している者が望ましい。

(3)中間貯蔵施設の建設に関する用地取得に係る業務・・・・・35名程度

〔業務概要〕

中間貯蔵施設の建設工事の用地取得に関する業務。

〔必要と考えている経験等〕

用地取得(用地交渉、補償算定、不動産鑑定、登記、不動産売買、相続等)に関する知識や経験を有している者。

(4)復興拠点事業等の発注に係る設計・積算、監理・監督等業務・・・・・・10名程度

〔業務概要〕

特定復興再生拠点区域等における除染・建物解体等工事、仮置場の農地等への原形復旧工事、災害廃棄物等処理業務、及び特定廃棄物埋立処分施設工事等の発注や契約手続きにおける設計・積算、新規工種の歩掛作成、当該工事等に係る監理・監督及び精算業務等

〔必要と考えている経験等〕

土木系又は建築系の専門的知見、工事監理・監督や公共工事等の設計・積算等の経験、及び土木工事、建築工事又は農業土木工事等の設計・積算、歩掛作成、監理・監督に関する経験を十分に有している者。

(5)除染の実施、仮置場からの搬出、建物解体、災害廃棄物等の処理及び輸送等の推進に係る計画の企画・立案・調整等業務・・・・・・25名程度

〔業務概要〕

安全かつ適正な除染、線量低減効果の確認・検証及び除去土壌等の搬出や仮置場の農地等への原形復旧、被災家屋等の解体、災害廃棄物等(指定廃棄物を含む)の処理及び特定廃棄物埋立処分施設等への輸送等に関する計画の企画・立案及び関係自治体、地元住民、事業者等との調整業務等

〔必要と考えている経験等〕

環境モニタリング等を通じた各種事業計画の企画・立案等の業務経験、農業土木工事その他の工事現場における施工管理や安全管理等に関する経験、地方公共団体や住民との調整業務の経験、又は廃棄物処理に係る業務の経験を十分に有している者が望ましい。これらの経験がない場合には、新たな知識の習得・応用に支障がなく、関係者との意思疎通に長け、適切な解決策を見出していく意欲及び責任感のある者。

(6)除染の同意取得、仮置場の契約延長等に係る調整業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

特定復興再生拠点区域における除染等に係る同意取得や、仮置場の契約延長や返地等に係る、土地所有者や関係自治体との調整・交渉等

〔必要と考えている経験等〕

用地取得業務やこれに類する経験を有している者が望ましいが、こうした経験がなくとも、誠実で、他人との意思の疎通に長けている者。

(7)仮設焼却施設等の運営管理に係る業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

災害廃棄物及び指定廃棄物等を減容化処理する仮設焼却施設や関連施設の建設並びに運営管理

〔必要と考えている経験等〕

廃棄物処理に関する行政経験や焼却施設の建設・運転管理に係る業務の経験を有している者、又は廃棄物処理や廃棄物の収集・運搬等に関する専門的知見を有している者。

(8)総務関係業務・・・・・・5名程度

〔業務概要〕 

事務所の文書管理、研修、情報公開、給与、共済厚生、情報システム、宿舎管理事務など総務全般に係る業務

〔必要と考えている経歴等〕

官公庁における文書管理、研修、情報公開、給与、共済厚生、情報システム、宿舎管理事務などの経験を有し、又は企業における総務業務を通じ、これらに関する十分な経験・知見を有している者が望ましい。

(9)契約関係、審査業務、国有財産・物品管理業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

工事・役務・物品調達等各種契約、審査に係る業務

〔必要と考えている経験等〕

官公庁における予算執行、積算書作成、入札執行、契約関係事務、審査事務及び国有財産、物品管理業務の経験を有している者、又は企業における経理事務等を通じ、契約や経理事務、審査事務及び財産管理に関する十分な知見を有している者。

(10)事業間調整、安全対策、入札及び契約、技術審査、技術管理基準関係業務・・・・・・若干名

〔業務概要〕

事業間調整(除染及び廃棄物処理並びに中間貯蔵施設の整備)、安全対策、入札及び契約制度、技術管理基準の整備に係る技術的事項に関すること。

〔必要と考えている経験等〕

土木系の専門的知見を有している者が望ましく、各種事業計画の企画・立案等の業務経験や公共工事その他の工事現場における施工管理や安全管理等に関する経験を十分に有している者。

5. 採用予定時期

平成30年4月1日(日)を予定しています。

6. 任用期間

 任期は3年を基本としますが、業務内容やポスト等により、その範囲内で短縮となる場合があります。

 ただし、その後も業務が継続し、あらためて任期付職員を募集・採用する際、その時点で環境省任期付職員である者が応募する場合には、その者の勤務実績等を選考過程において考慮します。

7. 身分及び処遇

 国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

 俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。

 当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。

<給与等について>

(1)給与は、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、俸給(いわゆる基本給)及び諸手当が支給されます。俸給を決定する際には、採用前の学歴、職務経験等が考慮されます(22万円~35万円程度:一般的な例)。

(2)条件に該当する場合には、次のような諸手当が支給されます。

・扶養手当・・・・・・扶養親族のある者に、配偶者月額10,000円、子1人につき月額8,000円(平成29年度) 等

・住居手当・・・・・・借家等(賃貸のアパート等)に住んでいる者に、月額最高27,000円

・通勤手当・・・・・・交通機関を利用している者等に、運賃等相当額(1ヶ月当たり最高55,000円)

・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・・・・年間2回支給

8. 応募資格

(1)以下の要件を満たす者

<要件>

ア 高等学校又は中等教育学校を卒業以上の者又は同等の能力を有すると当方が認める者であること。

イ 大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者

※具体的な業務の経験等については、「4.業務内容、採用予定人数、必要と考えている経験等」を参照

ウ パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト(ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること。

エ 公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者

オ 任期中、継続して勤務が可能な者

(2)以下に該当する者は応募できません。

ア 日本国籍を有しない者

イ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

・成年被後見人又は被保佐人(禁治産者を含む)

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者

・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

9.応募期限

平成29年11月9日(木)必着のこと。

10. 選考方法

【第1次選考】

審査方法:書面審査(履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査)

※書類審査の結果は、応募者全員に通知します。

【第2次選考】

審査方法:人物試験(面接試験)

※二次選考の日時、場所等は一次選考を通過した者に通知します。また、二次選考結果は、二次選考受験者全員に通知します。

場所:  福島地方環境事務所(福島市栄町11-25 AXCビル)

11. 応募方法

(1)履歴書及び職務経歴書

 履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。

※ 国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。

(2)小論文

※ 様式はA4判1枚あたり20×20文字又は40×40文字としてください。

課題:「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」

又は
「放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分を行う際や除染等の措置、中間貯蔵施設の整備や輸送等の加速化を行うに当たって、国と地域との関係について思うこと」
のいずれか一つを選択して、1,600字程度で作成してください。

(3)希望する勤務地等

 履歴書「本人希望記入欄」等に、必ず、希望する「勤務地」、「職務」(上記4.に記載されている業務のいずれを希望するか記載すること(複数選択可))を記載してください。(採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。)

※ 応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことをお約束し、使用後は、当方で処分させていただきますのでご了承願います。

12. 採用方法

 国家公務員法第36条ただし書及び人事院規則8-12第42条第2項第1号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となります。

13. 勤務時間及び休暇

(1)勤務時間

8時30分から17時15分まで(昼休みは12時から13時まで)。

7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ残業があります。

(2)休暇

原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(忌引 等)があります。

14. 応募書類郵送先及び問い合わせ先

〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房秘書課
TEL 03-5521-8207

※ 「11.応募方法」に記載されている書類を「9.応募期限」までに必着で郵送してください。
その際、必ず封筒の表に「任期付職員募集(震災復興関係)」と朱書きしてください。

15. 備考

(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。

(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。

(3)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

ページ先頭へ