その他の採用情報
環境省職員（理工系）の募集について
環境省では、地球温暖化問題等のグローバルな課題から、大気汚染や水質汚濁のように、一見ローカルでありながら越境汚染の影響が複雑に絡む、古くて新しい課題まで、また、最近では、放射性物質汚染対策という、喫緊かつ非常に大きな課題に取り組んでいるところです。様々な環境問題への対応や解明及び解決には、科学や技術の力が必要不可欠です。
今般、大規模事業の環境影響評価への対応や、除染等の新たな業務への対応を強化するため、下記の通り、理工系のバックグラウンドを持つ職員を募集するものです。
今次募集によって新規に採用する職員は、組織の中堅として、環境影響評価等に必要な広範な科学的知見を駆使しつつ、かつ、案件ごとに関係者との対話や協働作業を行うことにより、信頼関係を築きながら長期的・継続的に業務に取り組むことが期待されています。
１．採用機関
環境省
２．勤務地
東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館
（※任期中、業務の都合等により、他の勤務地へ異動することがあります。）
３．職名及び募集人員
課長補佐（又は係長）相当クラス １名
４．職務と責任の概要
地球温暖化、水質・大気保全、廃棄物の適正処理等の環境問題に適切に対応するための広範な技術的課題に対応するため、各部局で理工系のバックグラウンドを活かした政策立案及び実施を担当する。
特に、環境影響評価については、法の施行を通じて浮かび上がった課題や、生物多様性の保全、地球温暖化対策の推進等の課題に対応するため、改正環境影響評価法が、平成23年４月22日に成立、同月27日に公布され、平成25年４月１日から完全施行することとされており、事業の早期段階における環境配慮を図るための計画段階配慮書の手続及び環境保全措置等の報告・公表の手続が新たに義務づけられる。
こうした情勢の中、環境影響評価法の施行、実際の適用事例の審査等に有効な技術的課題の把握、対応方策を検討するとともに、その効率的・効果的な応用を促進する。
５．身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給を決める際には、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。
＜給与等について＞
- ａ 給与は、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、俸給（いわゆる基本給）及び諸手当が支給されます。俸給を決定する際には、採用前の学歴、勤務経験等が考慮されます（概ね２５万円～３５万円程度。一般的な例）。
- ｂ 条件に該当する場合には、次のような諸手当が支給されます。
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- 扶養手当・・・扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円、子１人につき6,500円等
- 住居手当・・・借家等（賃貸のアパート等）に住んでいる者に、月額最高27,000円
- 通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１ヶ月当たり最高55,000円）
- 期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）・・・１年間に俸給等の約3.95ヶ月分
６．応募資格
大学又は短大卒業後、企業・官公庁において業務に従事した職務経験が、平成２５年４月１日現在で通算１０年程度以上となる者。
７．求める人材
- （１）次のいずれの要件も満たす者で、公務に対する強い関心と、全体の奉仕者としての働く熱意を有する者。
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- [1] 企業・官公庁において、次のような職務経験を有する者であって、対人折衝、調整能力に十分長けた者。
- 国、地方自治体において行政事務に従事した者。
- 環境影響評価、公共・土木関連等（環境・廃棄物分野も含む）の業務に従事した者。
- [2] パソコン操作（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）が可能な者。
- [3] 継続して勤務が可能な者。
- [1] 企業・官公庁において、次のような職務経験を有する者であって、対人折衝、調整能力に十分長けた者。
- （２）以下に該当する者は応募できません。
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- [1] 日本国籍を有しない者
- [2] 国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
- 成年被後見人又は被保佐人（禁治産者を含む）
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
- [3] 国家公務員法第８１条の２（定年による退職）に該当する者（採用予定日において満６０歳に達している者は、法令の規定により採用することができません。）
８．応募期限
平成25年2月15日（金）必着のこと。
９．選考方法
- 【第１次選考】
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- 審査方法：
- 書面審査（履歴書、小論文による書類審査）
※書類審査の結果は、応募者全員に通知します。
- 【第２次選考】
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- 審査方法：
- 人物試験（面接試験）
- 場所：
- 環境省本省（東京都千代田区霞が関１－２－２）
※二次選考の日時等は一次選考を通過した者に通知します。二次選考の結果は、二次選考受験者全員に通知します。
10．採用予定時期
平成25年4月1日
11．応募方法
- （１）履歴書及び職務経歴書
- 履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。 - （２）小論文
- 課題：「環境影響評価の今日的役割について思うこと」
又は
「これまで取り組んできた仕事や経験をどのように活かすことができるか」
のどちらか一方を選択して、1,600字程度で作成してください。
※ 応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことをお約束し、当方で処分させていただきますので御了承願います。
12．採用方法
人事院規則８－１２第１８条第２項の規定に基づき、選考採用により常勤の国家公務員として採用となります。
13．勤務時間及び休暇
勤務時間は７時間４５分／日（週３８．７５時間）、必要に応じ残業があります。
休暇は、原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（忌引 等）があります。
14．応募書類郵送先及び問い合わせ先
〒１００－８９７５
東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房秘書課
TEL ０３－５５２１－８２０７