採用・キャリア形成支援情報

環境省職員(専門職)の募集について

環境省では、「国内における毒ガス弾等に関する今度の対応方針について」(平成15年12月閣議決定)に基づく取組を推進するため、以下のとおり、旧軍砲弾等の爆発物や化学剤を含む兵器類に関するバックグラウンドを有する専門職員を募集します。

1.採用機関及び採用予定人数

環境省(大臣官房環境保健部環境安全課環境リスク評価室)  2名

2.勤務地

東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館

3.職名及び募集人員

 室長補佐又は係長クラス 計2名

4.職務の内容

(1)旧軍老朽化化学兵器の掘削、運搬、保管、処理等に係る業務
国内の陸域民有地から旧軍老朽化化学兵器(毒ガス弾等)やその可能性が排除できない不審物が発見された場合に、発見現場に出張して、掘削・回収、運搬、保管等を行う。
具体的には、個人用防護装備(ガスマスクや防護服等。以下同じ。)を着用し、携帯型化学剤検知器等による検知を行いながら、不審物を確認した上で安全に密封措置し、専用保管容器へ収納した後に保管場所へ運搬し、静置する。また、その無害化処理を行う際には、無害化処理施設への運搬や無害化処理設備への搬入等を行う。
さらに、以上に係る作業において、化学剤の漏えい等が発生した場合に実施する応急的安全化措置、除染(物理的除染及び化学的除染)、要員が被災した場合の救助等を行う。

(2)毒ガス情報センターに係る業務及び「A事案の区域における土地改変指針」(平成17年2月22日)に基づく対応
国内における旧軍老朽化化学兵器対策に関する問い合わせ等について対応するとともに、被害の未然防止に関する広報活動等を実施する。
また、毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高い地域として指定されている神奈川県平塚市、寒川町及び千葉県習志野の特定区域(A事案区域)等において、「A事案の区域における土地改変指針」(平成17年2月22日)に基づき、土地改変を計画している地権者等からの問い合わせに対応する。その結果、当省に対して環境調査等の実施や土地改変時の安全確認調査の実施が要望された場合には、地権者等との協議・調整結果を踏まえた調査計画を作成し、当該調査業務の調達と実施(請負業務形式を想定)に関する業務を行う。

(3)(1)に必要となる個人用防護装備、専用保管容器、携帯型化学剤検知器等の資機材の維持管理。

(4)(1)~(3)に係る請負業務の調達事務作業、請負者の指導・監督。

(5)以上に付随する環境リスク評価室の業務で環境リスク評価室長が必要と認める業務。

5.身分及び処遇

国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。

当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。

<給与等について>

(1)給与は、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、俸給(いわゆる基本給)及び諸手当が支給されます。俸給を決定する際には、採用前の学歴、勤務経験等が考慮されます。

(2)条件に該当する場合には、次のような諸手当が支給されます。

  • 扶養手当・・・扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子1人につき10,000円(平成30年度)等
  • 住居手当・・・借家等(賃貸のアパート等)に住んでいる者に、月額最高27,000円
  • 通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、運賃等相当額(1ヶ月当たり最高55,000円)
  • 期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・年間2回支給

6. 応募資格

(1)以下の要件をすべて満たす者であり、かつ、公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者。

[1] 国家公務員又は地方公務員としての職務経験を、平成31年4月1日現在で通算7年以上有する者又はこれと同等の職務経験を有する者。

[2] 旧軍の不発弾等の取扱(信管付き旧軍砲弾の応急的安全化措置を直接行った経験を必須とする。)もしくは毒ガス等の化学剤の取扱(合成もしくは除染や検知を直接行った経験を必須とする。)を行った経験を有するとともに、これらに係る研究・教育業務に従事した経験を3年以上有する者。

[3] パソコンを使った電子メールによる連絡等、パソコン用ソフト(Word、一太郎、Excel、PowerPoint等)による文書等の作成・編集・表計算を業務において支障なく行える者。

[4] 心身ともに健康で、継続して勤務が可能な者。

[5] 長期及び短期出張が可能な者。

なお、旧軍化学兵器を取り扱った経験を有する者か、老朽化学兵器の取扱や応急的安全化措置・化学剤の除染や被災者の救助に関する専門的かつ実践的な講習を海外の専門施設で受講済の者であるとより望ましい。

(2)以下に該当する者は、応募できませんのでご了承ください。

[1]日本国籍を有しない者

[2]国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者

[3]家公務員法第81条の2(定年による退職)に該当する者(採用予定日において満60歳に達している者)

7.応募受付期間

平成30年9月3日(月)~平成30年9月28日(金)
 平成30年9月28日(金)必着のこと。

8.選考方法

【第1次選考】

実施時期:平成30年10月1日(月)~平成30年10月5日(金)
(※前後することがあります。応募者全員に選考結果の可否について御連絡いたします。)
審査方法:書面審査(履歴書、職務経歴書、小論文による書類審査)

【第2次選考】

実施時期:平成30年10月22日(月)~平成30年10月31日(水)
(※前後することがあります。第1次選考通過者に面接日時を御連絡いたします。) 
審査方法:人物試験(面接試験)
場所:環境省本省(東京都千代田区霞が関1-2-2)

9.採用予定時期

 平成31年4月1日以降、応相談

10.応募書類

(1)履歴書
様式を問いません。履歴書には写真を貼付し、署名は手書きで行い、捺印してください。
※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。

(2)職務経歴書
下記、13.応募書類郵送先及び問い合わせ先に記載のメールアドレスに、職務経歴書電子媒体(Wordファイル)の送付を希望する旨の電子メールをお送りください。頂いたメールアドレスに職務経歴書電子媒体をお送りします。
署名は手書きで行い、捺印してください。

(3)小論文
下記の論題のいずれか一つを選択して、1,600字程度で作成してください。様式は、ワープロソフトを使用する場合はA4判(40文字×40文字)横書きとし、署名は手書きで行い、捺印してください。手書きの場合は市販のA4版横書きの原稿用紙に記載し、捺印してください。

課題①:「信管付き旧軍砲弾の応急的安全化措置の経験とそれを活かした信管付き旧軍毒ガス弾の安全な対処に果たせる自らの役割・能力」
課題②:「化学剤を用いた研究もしくは除染等の経験とそれを活かした旧軍化学剤漏えい時の安全な対処に果たせる自らの役割・能力」

11.採用方法

国家公務員法第36条の規定に基づく選考による職員の採用となります。

12.勤務時間及び休暇

勤務時間は7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ残業があります。

休暇は、原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(忌引等)があります。

13.応募書類郵送先及び問い合わせ先

〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房環境保健部環境安全課環境リスク評価室
TEL 03-3581-3351(内6345) 工藤
E-mail: GAS.RISK@env.go.jp
※ 書類の送付に当たっては、封筒の表に「環境省職員(専門職)応募書類在中」と朱書きしてください。

14.備考

(1)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

(2)応募書類の返却は行いませんで、あらかじめご了承ください。

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