採用・キャリア形成支援情報

環境省本省等

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、地震、津波及び原子力発電施設の事故が複合的に発生し、各地に深刻な被害をもたらしました。
 環境省では、震災の発生以降、放射性物質による環境汚染への対応や災害廃棄物の処理等に取り組んできたところですが、このたび、除染や汚染された廃棄物 の処理等に係る業務を加速し、一日も早い復興や避難されている方々の早期帰還を目指し、ともに働く仲間として、任期付き職員を募集することとしました。

1.採用機関(及び採用予定人数)

  1. 環境省 本省       (5名程度)
  2. 環境省 関東地方環境事務所(6名程度)
  3. 環境省 東北地方環境事務所(3名程度)
  4. 環境省 福島環境再生事務所(60名程度)

2.勤務地

  1. 東京都千代田区霞が関1-2-2
  2. 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F
    (※指定廃棄物最終処分場建設県近郊となる場合もあります。)
  3. 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6F
    (※勤務地は、業務の都合により、岩手県庁内(岩手県盛岡市内丸10番1号)となる場合もあります。) 
  4. 福島県福島市栄町1-35福島キャピタルフロントビル又は同市栄町11-25AXCビル
    (※このほか、支所(福島市、郡山市、南相馬市、双葉郡広野町等)へ配属することがあります。また、任期中、業務上の都合により、異なる事務所(支所)への異動を命ずることがあります。)

3.公募の内容

任期付き職員(本省課長補佐級、係長級相当及び地方事務所課長級、課長補佐級、係長級相当)の公募であり、環境省職員(行政 職俸給表(一))として任期を定めた採用を予定しています。

4.業務内容、採用予定人数、必要と考えている経験等

[1]環境省本省

(1)最終処分場設置等に係る業務・・・・・・・・3名程度

〔業務概要〕
指定廃棄物(※放射能濃度が8,000ベクレル/kgを超える、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境大臣が指定する廃棄物)等を安全に集中的 に管理するための最終処分場整備について行う調査・工事等に関する企画立案、用地交渉・物件補償、リスクコミュニケーション、関係機関等との調整。
〔必要と考えている経験等〕
公共事業等に係る発注業務・設計業務・積算業務・工事監督業務、用地交渉・物件補償又は官庁等における用地契約等の会計業務についての職務経験を有する者又はこれに準ずる者。

(2)以下の業務にかかる立案・調整等・・・・・・若干名

〔業務概要〕
指定廃棄物の処理に係る業務の庶務業務

(3)放射線による健康不安対策事業等に係る業務・・・・・・・若干名

〔業務概要〕
放射線被ばくによる健康不安対策事業及び個人被ばく線量把握事業等に係る福島県内外の関係自治体、事業者等との調整等。
〔必要と考えている経験等〕
官公庁の発注する契約に係る仕様書作成、精算等の業務経験があることが望ましい。

[2]関東地方環境事務所

指定廃棄物の処理に係る業務・・・・・・・・・6名程度

〔業務概要〕
指定廃棄物の最終処分場の設置に向けた市町村及び地域住民等との調整業務、環境影響等に関する調査業務、収集運搬、関連する発注業務及び管理業務 
〔必要と考えている経験等〕
国、地方自治体等の公共事業の入札、発注の実施経験や用地取得業務の経験がある者が望ましい。

[3]東北地方環境事務所

指定廃棄物の処理に係る業務・・・・・・・・・3名程度

〔業務概要〕
指定廃棄物の最終処分場の設置に向けた市町村及び地域住民等との調整業務、環境影響等に関する調査業務、収集運搬、関連する発注業務及び管理業務
〔必要と考えている経験等〕
国、地方自治体等の公共事業の入札、発注の実施経験や用地取得業務の経験がある者が望ましい。

[4]福島環境再生事務所

(1)除染の同意取得、用地取得等に係る調整業務・・・・(15名程度)

〔業務概要〕
除染の同意取得や仮置場の確保等に係る、土地所有者や関係自治体との調整・交渉等
〔必要と考えている経験等〕
用地取得業務やこれに類する経験を有することが望ましいが、こうした経験がなくとも、誠実で、他人との意思の疎通に長けている者

(2)除染等工事の発注に係る設計・積算、監理・監督等業務・・・・・・・(5~10名程度)

〔業務概要〕
除染等工事の発注や契約手続きにおける設計・積算、新規工種の歩掛作成、除染等工事現場や仮置場に係る監理・監督等
〔必要と考えている経験等〕
土木系の専門的知見を有することが望ましく、また、公共工事等の積算、歩掛作成等に関する分野の経験を十分に有している者

(3)除染の実施に係る計画の企画・立案・調整等業務 (5~10名程度)

〔業務概要〕
安全かつ適正な除染及び除去土壌等の運搬に関する計画の企画・立案、こうした計画に関する関係自治体との調整業務等
〔必要と考えている経験等〕
環境モニタリング等を通じた各種事業計画の企画・立案等の業務経験や工事現場における施工管理、安全管理等に関する経験を十分に有して いる者

(4)廃棄物処理の推進に係る業務・・・・・・・・・・・(15名程度)

〔業務概要〕
旧警戒区域・計画的避難区域にある災害廃棄物、福島県内の指定廃棄物、事業系廃棄物等の処理を進めるために行う、市町村、地元住民、事 業者等との調整、仮置場の設置・運営、再生利用に係る企画・立案等
〔必要と考えている経験等〕
廃棄物処理に関わる業務の経験を有している者のほか、その経験がなくとも、現場の状況や関係者の意見等の情報整理をしつつ、適切な解決 策を見出していく業務に対して意欲のある者

(5)仮設処理施設の設置・運営に係る業務・・・・・・・・(5名程度)

〔業務概要〕
福島県内の対策地域内廃棄物(災害廃棄物等)や指定廃棄物等を処理するための仮設処理施設(仮設焼却炉等)の設置・運営等に係る業務
〔必要と考えている経験等〕
廃棄物焼却炉等の設置・運営等に係る業務の経験を有している者

(6)中間貯蔵施設の設置等に係る業務・・・・・・・・・・・(若干名)

〔業務概要〕
福島県内で発生する除去土壌等を安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設について行う、用地契約、物件補償等
〔必要と考えている経験等〕
公共事業等における用地取得や用地補償業務等に十分な経験を有している者

(7)工事、役務等に係る契約関係業務及び財産管理関係業務・・・・・・・・・(5名程度)

〔業務概要〕
除染等工事や減容化施設建設に関する工事、役務、物品調達等の発注関係手続きのほか、国有財産法、物品管理法等に基づく財産管理関係業 務等
〔必要と考えている経験等〕
官公庁における予算執行、契約、財産管理関係事務の経験を有し、あるいは、土木工事における積算業務、企業における経理事務等を通じ、 発注・財産管理に関する十分な知見を有している者

(8)放射線健康不安対策に係る業務・・・・・・・・・・・(若干名)

〔業務概要〕
放射線による健康不安対策事業に係る市町村との事前調整及び広報・周知、被ばく線量の把握やリスクコミュニケーション事業に関する県・市町村への指導・技術的助言のほか、国と県・市町村との連携・調整業務
〔必要と考えている経験等〕
放射線に関する業務経験、放射線の健康影響に関する知見、又はリスクコミュニケーションに関する知見を有する者           

(9)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(若干名)

上記(1)~(8)のほか、特に秀でた経験等を有し、福島環境再生事務所の業務に貢献できる者

5.採用予定時期

平成26年3月1日。事情等によっては、4月1日なども応相談。

6.任用期間

任期は3年を基本としますが、業務内容やポスト等により、その範囲内で短縮となる場合があります。
ただし、その後も業務が継続し、あらためて任期付職員を募集・採用する際、その時点で環境省任期付職員である者が応募する場合には、その者の勤務実績等を選考過程において考慮します。

7. 身分及び処遇

国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます

 <給与等について>

  1. 給与は、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、俸給(いわゆる基本給)及び諸手当が支給されます。俸給を決定する際には、採用前の学歴、職務経験等が考慮されます(22万円~35万円程度:一般的な例)。
  2. 条件に該当する場合には、次のような諸手当が支給されます。
    • 扶養手当・・・扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円、子1人につき6,500円等
    • 住居手当・・・借家等(賃貸のアパート等)に住んでいる者に、月額最高27,000円
    • 通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、運賃等相当額(1ヶ月当たり最高55,000円)
    • 期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約3.95ヶ月分

8.応募資格

(1)以下の要件を満たす者
 <要件>
  1. ア 高等学校又は中等教育学校を卒業以上の者又は同等以上の学力を有すると当方が認める者であること。
  2. イ 大学卒業後7年以上又は短大卒業後10年以上又は高校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者であること。
    ※具体的な業務の経験等については、「4.業務内容、採用予定人数」を参照
  3. ウ パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト(ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成と編集が業務に おいて支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められ ることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること。
  4. エ 公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者であること。
  5. オ 健康状態が良好であり、任期中、継続して勤務が可能な者であること。
(2)以下に該当する者は応募できません。
  1. ア 日本国籍を有しない者
  2. イ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者・成年被後見人又は被保佐人(禁治産者を含む)
    • ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
    • ・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)採用予定日において、満60歳に達している方は、応募状況によっては、採用の可能性が低くなることがあります。

9.応募期限

平成26年1月14日(火)必着のこと。

10.選考方法

【第1次選考】
審査方法:書面審査(履歴書、職務経歴書、小論文による書類審査)
※書類審査の結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
審査方法:人物試験(面接試験)(平成26年1月最終週頃を予定)
※二次選考の日時、場所等は一次選考を通過した者に通知します。また、二次選考結果は、二次選考受験者全員に通知します。

場所:環境省本省(東京都千代田区霞が関1-2-2)
又は
福島環境再生事務所(福島市栄町1-35 キャピタルフロントビル7F)

11.応募方法等

(1)履歴書及び職務経歴書
郵便、宅配便等による送付のみ(メール不可)の受付となります。
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系 列で記述し、必ず、上記の「4.業務内容、採用予定人数、必要と考えている経験等」に関する実務経験等がわかるよう記載すること。
※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
(2)小論文
課題:「福島復興に向けた国と地域との関係について思うこと」
又は
「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
のいずれか一つを選択して、1,600字程度で作成してください。
(3)希望する勤務地等
履歴書「本人希望記入欄」等に、必ず、希望する「勤務地」、「職務」(上記4に記載されている業務のいずれを希望するか記載すること(複数選択 可))及び「希望任期」を記載してください。(採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。)

※ 応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことをお約束し、使用後は、当方で処分させていただきますのでご了承願います。

12.採用方法

人事院規則8-12第18条第2項及び第42条第2項第1号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となます。

13.勤務時間及び休暇

勤務時間は7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ残業があります。
休暇は、原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(忌引等)があります。

14.応募書類送付先及び問い合わせ先

〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房秘書課
TEL03-5521-8207
※ 郵便、宅配便等による送付のみ(メール不可)での受付となっておりますので、「9.応募期限」までに必ず届くよう、余裕を持って送付しください。 
その際、必ず、封筒の表に「任期付職員募集(震災復興関係)」と朱書きしてください。

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