トップページ

総合職・I種職員情報

総合職・I種

一般職職員情報

大卒
高卒
社会人

よくある質問(職種共通)

官庁訪問申し合わせ

その他採用情報等

環境省へのアクセス

一般職自然系(大卒程度)

FAQ

採用関係 / 業務関係

採用関係

Q1: 環境省一般職自然系技官に採用されるには、どの試験区分に合格する必要がありますか?

A1: 「林学」「農学」「土木」のいずれかに合格する必要があります。

Q2: 環境省一般職自然系技官の25年度採用予定数は?

A2: 24年度に採用した一般職自然系技官5名のうち、女性は2名です。
25年度の予定数は若干名です。

Q3: 女性の採用実績は?

A3: 毎年女性を採用しています。採用実績を参考にご覧ください。

Q4: 採用実績のある大学は?

A4: 人物本位の採用方針により、多くの大学から優秀な人材が集まっています。一般職自然系技官の出身大学は次のとおりです。

麻布大学、茨城大学、岩手県立大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、岡山大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、北里大学、京都教育大学、京都大学、京都府立大学、神戸市外国語大学、神戸大学、国際基督教大学、首都大学東京、静岡大学、信州大学、摂南大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京水産大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東京理科大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、広島県立大学、米国・州立アイダホ大学、北海道大学、明治学院大学、明治大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、山形大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学、(50音順) 以上51大学です。

Q5: 大学院修了者は採用に不利ですか?

A5: 環境省自然保護官にふさわしい人物を採用するので、問題としません。24年度に採用した一般職自然系技官5名のうち、大学院修士課程修了者は2名です。

Q6: 社会人経験者は採用に不利ですか?

A6: 新卒であるか社会人経験者であるかは採用には関係ありません。社会人経験者の採用実績もあります。

Q7: 年齢が高いと採用に不利ですか?

A7: 年齢が高い低いは採用には関係ありません。24年度に採用した一般職自然系技官の入省時の平均年齢は24歳です。

Q8: 採用希望者へのアドバイスがありますか?

A8: 就職しようとする職場をよく知ること。業務説明会にできるだけ出席してください。詳しい説明を聞くことができます。一般職自然系技官は現地で自然保護行政を担う職種です。全国にある地方環境事務所を訪ねて、どういう職場か知ることが大切です。そして、あなたの人生をかける価値のある職場か、判断してください。私たち環境省の職員は、その価値がある職場だと信じています。

FAQのトップへ / ページのトップへ

業務関係

Q9: 一般職自然系技官の主な仕事の内容は?

A9: 国立公園の許認可・利用施設整備・利用指導、希少動植物の保護、鳥獣保護など自然保護に関する業務を現地の事務所で行うことが仕事の中心です。本省自然環境局などでの勤務もありますが、大半は現地の事務所での勤務になります。(「レンジャーを目指す方へ[PDF]」を見るとどのような職場で勤務することが多いかが分かります。)

Q10: 採用後の配属先とその後の異動はどのようになるのですか?

A10: 年度毎の事情により若干の違いはありますが、多くの人には1年目から:現地の事務所で勤務してもらうことになります。何人かは1年目から本省勤務になることもあります。本省勤務はできるだけ多くの職員に経験してもらう方針です。その後の異動は適性を考えながら2年~3年毎に行います。

Q11:「林学」「農学」「土木」の試験区分により、仕事の内容に違いがあるのですか?

A11:「林学」と「農学」には違いはありませんが、「土木」の試験区分で採用された職員には、専門を生かして施設整備を担当してもらうことが多くなります。

Q12:「環境省レンジャー」とは一般職自然系技官のことですか?

A12:「環境省レンジャー」とは環境省(本省と現地)で自然環境保全を主な業務とする技術系職員の通称です。環境省レンジャーには、一般職自然系技官のほか、総合職自然系技官、他省庁から移籍した職員などが含まれます。

Q13: 自然系技官の総合職と一般職職員の仕事の違いは何ですか?

A13: 総合職職員は、本省勤務が主体で、自然環境保全のための制度づくり、法律に基づく保護区や種の指定、予算確保などに関係する業務を担当することが多くなります。一方、一般職職員は、主に現地の事務所で国立公園や鳥獣保護区の管理、利用施設の整備など自然環境保全の最前線の仕事を担当します。
自然環境の保全は、本省自然環境局と現地の事務所が車の両輪となって相互に補完しあいながら機能しなければ実現できません。このため、総合職職員も数年間の現地事務所勤務を何回か経験しますし、一般職職員も本省勤務を経験することになります。

FAQのトップへ / ページのトップへ