採用・キャリア形成支援情報

令和元年度 環境省選考採用試験 技術系(理工系)職員(係長、課長補佐等)受験案内を公表しました。

令和元年度 環境省選考採用試験 技術系(理工系)職員(係長、課長補佐等)受験案内

環境省では、環境行政にいかせる豊富な業務経験や知見を有する方を採用するため、選考採用試験を実施します。

職務の概要

 気候変動対策、廃棄物・リサイクル対策、環境再生事業(除染や中間貯蔵事業等)、水質・大気環境保全、化学物質対策等の分野について、理工系のバックグラウンドを生かし、以下のような業務を担当します。

① 上記各分野に関する法令や基準・ガイドライン等に関する企画立案、調査検討、関係機関との調整業務等

② 上記各分野に関する事業に係る企画・調整、事業のマネジメント等

③ 気候変動や廃棄物対策等に関する条約に係る国際交渉等の業務

④ その他上記各分野の政策を進める上で必要な業務全般

求める人材

① 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者

② 論理的な思考力及び表現力を有する者

③ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者

④ パソコン操作(主にワード、エクセル、パワーポイント)が可能な者

⑤ 出張・転勤が可能な者

勤務地

環境省 本省又は地方環境事務所

採用予定人数

若干名

採用予定時期

令和2年4月1日

身分及び処遇

 人事院規則8-12第18条の規定に基づき、選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

 俸給については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給を決める際には、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。

 当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。

応募資格

 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上)を有する者。

 ・これまでの職務において、業務に係る企画立案、関係機関との調整・交渉業務、事業マネジメント等の経験を有することが望ましい。

※ 次のいずれかに該当する者は応募できません。

①日本の国籍を有しない者

②国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者

③国家公務員法第81条の2に該当する者(採用予定日において満60歳に達している者は、法令の規定により採用することができません。)

選考方法(1)

①選考内容

選考

内容

第1次

・書類選考及び論文試験

※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。

第2次

・面接試験

※第2次選考は2月頃に実施します。

※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。

※第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。

②試験地

第2次選考は環境省本省(住所:東京都千代田区霞が関1-2-2)で実施します。

選考方法(2)

下記の必要書類を郵送にて送付してください。

【必要書類】

①履歴書(写真貼付)

②職務経歴書

 これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。

③小論文

 テーマ「環境省職員を志望する理由及び環境省での業務にいかせる経験」について、1,600字程度で論述すること。

【応募締切】令和元年12月23日(月)必着

【宛先】環境省 大臣官房秘書課 任用第一係 採用担当

    住所:〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2

      ※封筒の表に「理工系採用応募書類在中」と朱書きしてください。

問い合わせ先

大臣官房秘書課 採用担当

 電話:03-5521-8207

備考

① 採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担。採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。

② 採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。

③ 採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

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