FAQ

　採用は人事院が実施する国家公務員採用試験の合格者の中から行われます。したがって、環境省に一般職試験（大卒程度試験）行政区分での採用を希望する方は、人事院が行う一般職試験（大卒程度試験）試験で、「行政」区分を受験してください。
　そして、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）試験の１次試験に合格された方は、官庁訪問を行ってください。官庁訪問は例年１次試験の合格発表日の翌日から受付を開始しています。官庁訪問は、１週間程度で受付を終了させて頂きますので、環境省を志望される方はなるべく早い時期に訪問してください。
　１次試験の合格発表日からおよそ１週間すると、今度は人事院が実施する２次試験（面接試験）が始まります。官庁訪問後も気を抜かないでください。
　２次試験も無事通過し、一般職試験（大卒程度試験）試験に最終合格した方々に対して、環境省では最終面接を行います。この最終面接に合格された方を職員として採用することになります。

※試験日程が決まり次第、官庁訪問の詳細をホームページに掲載いたしますので、ご参照ください。

　地方環境事務所では、個別に採用は行っておりません。本省で採用された職員が、異動の一環として赴くことになります。

　採用試験においてどの科目を選択するかは採用には関係ありません。試験に合格されましたら、選択した科目にかかわらず、同じ条件の下で官庁訪問を行うことになります。

　官庁訪問では当省の職員に、実際に働いている職場の中で会って話をして頂いています。だいたい１０～１５分程度の簡単な面談です。面談の内容はそれぞれの担当者によって異なり、基本的な志望動機から、趣味の話など多岐にわたります。リラックスして担当の方と話して、自分をアピールしてください。

　環境問題に対する深い知識は採用時に必要ありませんが、環境問題に対して強い熱意を持っている方を歓迎します。

　人事院や環境省が開催する業務説明会は、あくまで業務の内容を皆さんに知っていただくためのものです。説明会を欠席したからと言って採用にあたって不利益を被ることはありませんが、業務内容を直接聞けるチャンスですので、積極的にご参加下さい。
［平成２３年度実績]
II種：７／１４（木）
官庁業務合同説明会（国立オリンピック記念青少年総合センター）
※人事院主催、II種１次試験合格者対象。

　公務員試験に最終合格することが必要条件ですので、質問中の条件による有利・不利はありません。官庁訪問では、人物重視の面接を行っています。また、民間企業における就業経験による採否への影響もありません。採用実績もあります。

（五十音順）

　採用後すぐに、１人１台パソコンが貸与されます。資格は必要ありませんが、パソコンを操作できる能力は必要です（ブラインド・タッチが出来る、ワード・エクセルの基本的な操作を習得していると役に立ちます）。ただし、入省後にパソコンをマスターした職員も多数おりますので、あまり気負いすぎることはありません。

　外国語の語学力は特に必要ありませんが、逆に、語学が得意な方が活躍できる部署も数多くあります。

　環境省は、環境問題に強い興味をもち、仕事に対して意欲的に取り組んでくれる方をお待ちしております。
　また、何より元気があることが大事です。多少仕事がきつくても明るい表情で、大きな声で仕事ができる力強い精神力を持った人を歓迎します。

　人事異動は２～３年程度のサイクルで行われます。

　適性を考慮して適材適所の配属を行うために、毎年、職員から配属に関する希望調書をとり、適性等を勘案して人事異動を行います。

　環境省では独特の魅力として、大きな省庁に見られるような特定の局内での異動がほとんどということがなく、固定された異動ルートや順送り異動がないため、あらゆる部署に配属される可能性があります。そういった意味では、仕事を通して幅広い知識や経験を得ることができます。

　他省庁や地方自治体との人事交流を行っています。
　また、国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市）や、独立行政法人国立環境研究所（茨城県つくば市）へ出向する場合もあります。
　その他、全国に７カ所ある地方環境事務所に配属されることがあります。

　総合職事務系職員は、主に法律事務に携わります。一般職事務系は、庶務・会計、総合職職員のサポート役としての実務的な仕事や、法律事務以外の環境政策業務に携わることが多いです。

　確かに一般職職員は主に庶務・会計業務に従事することが多いですが、それは企画・立案業務を行うにあたって、庶務・会計業務を経験した職員がより経済効率がよい視点で仕事を進めることができるということが理由として挙げられます。最近は徐々に一般職職員にも政策企画・立案業務に携わる機会が増えてきています。

環境省新採用職員研修（１週間）

　一般職採用職員は採用されるとまず各部局に配属され、業務に従事し、その後、環境調査研修所（埼玉県所沢市）に宿泊して研修を受けます。この研修は、総合職・一般職の全職種合同で行われるため同期の仲もここで深まります。

英語研修（１週間）

　少人数制のクラスで、ネイティブの先生とフリートークやディスカッションを行います。１週間泊まり込みで、密度の濃い研修に出来るかどうかはあなた次第となります。

環境省職員研修［係員・係長級］（１週間）

　こちらも、環境調査研修所に泊まり込みで受講します。係員級は採用後１年以上経過した職員を対象にしている研修です。係員→係長→課長補佐と昇進するにつれ、当該ランクの研修を受講することが出来ます。（課長補佐級は環境省では実施していませんが、人事院の実施する研修に参加することができます。）

その他、必要に応じて秘書課や環境調査研修所、他府省等が実施する多数の研修のうち、業務に関わる研修を受講できます。

　現在のところ、枠が非常に少なく、受講のチャンスは極めて限定されています。

行政官短期在外研究員（特別）

　人事院が設けている制度で、米国政府機関等において調査研究に従事しつつ、語学や国際感覚の習得に努めることで、一般職職員が国際業務を能率的にこなすことができるように、ということを目的とした研修です。

　一般職職員は、省内異動が多いですが、地方事務所、他省庁、自治体等への出向、転勤もしながら、準幹部候補生としてキャリアアップを図ります。

　若い職員の意見でもきちんと聞いてもらえるような開放的な職場です。

　残業の程度は所属部局、また時期によってそれぞれ異なります。環境行政への需要の高まりを受け、残業が少なくないことは確かですが、上司が帰らないと帰りにくいというような雰囲気はなく、自分の仕事を要領よく片づけられれば、早く帰ることができます。
　また、毎週水曜日は定時退庁日とされており、職員が定時に退庁することが励行されています。

　年次休暇はいわゆる有給休暇のことです。４月に入省した場合、４月からその年の１２月までの間に１５日年次休暇を取ることができます。そして、翌年からは一律に毎年２０日間の年次休暇が付与され、２年目以降は使わなかった有給休暇の日数を翌年に繰り越して加算し、１年で最大４０日間の年次休暇を取ることができます。
　また、環境省には有給休暇を自由にとれる雰囲気が整えられてきています。心身ともに健康であること、プライベートが充実していることによってよりよい仕事ができると考えているからです。

　環境省では夏休みは一斉にはとりません。部局により忙しい時期とそうでない時期が異なるため、７月１日から９月末までを夏季休暇期間として、その中で自由に３日間の特別休暇を取得する制度になっています。さらに仕事に余裕がある場合、年次休暇を２日間取得し、前後の土日を併せて９日間休みをとる職員もいます。各自、業務の都合を考え、計画的に休暇申請を行っております。

　昇進昇級は個々人の能力をベースに評価され、男女という概念に囚われた差はありません。そのためもちろん、仕事に対する責任に関しても同じものが求められます。
　ただし、小さい子供を持つ職員に対して、それほど残業の厳しくない部署に優先的に配置するなどの配慮は行っております。また、妊娠中の職員に対しては、超過勤務の制限や、通勤ラッシュ回避等のための勤務時間の変更の制度もあり、出産後も、育児休業制度（Ｑ７参照）を利用しやすい職場環境を心掛けています。　
　しかし、子供を持たない女性職員は、男性職員同様に精力的に仕事をしており、ビシバシ働きたい女性にとっても、育児と仕事の両立に重きを置きたい人にとっても働きやすい職場です。

　まず、出産時には産前６週間、産後８週間の特別休暇を受けることができます。また、「国家公務員の育児休業等に関する法律」により、出産した職員については、最長で子供が３歳に達するまでの間、育児休業を取得できる制度があり、育児休業を取得中は、子供が１歳になるまでの間は、共済組合から基本給の４０％が育児休業手当金として支給されます。その他にも、同様に子供が３歳に達するまでの間、１日につき最大２時間の部分休業を取得できる制度もあります。
　環境省では近年まで女性職員の採用が少なかったことから、育児休業制度の利用者数も限られていました。しかし、近年は女性職員の採用も増えてきていますので、今後は制度の周知を積極的に行い、多くの職員が育児休業を取得するよう、また、その後は職場に復帰して仕事と育児を両立していけるよう、環境整備に努めていきたいと考えています。

　共働きで配偶者が育児休業を取得しておらず、普段子供を養育できる親が他にいなければ、男女を問わず、子供が３歳に達するまでの間、育児休業又は部分休業をとることができます。
　ただし、妻が産後休暇中（当該出産に係る子以外で３歳以下の子供がいれば産前休暇中も）については、妻が専業主婦であっても夫が育児休業又は部分休業を取得できます。

　旧姓使用は可能です。現在も多数の職員が旧姓使用をしています。

　環境省が独自に所有している保養施設はありませんが、国家公務員になった際に加入することとなる、国家公務員共済組合の連合会で運営している施設（宿泊施設や運動施設）を割安な価格で使用することができます。

　サークル活動は、野球部やサッカー部など、職員同士の共通の趣味などを通じて行われています。活動やメンバー勧誘も自由に行われており、幅広い年齢層が同じことに取りくむことにより、仕事以外でのつながりが深められています。