総合職・I種理工系
FAQ
受験生の方からよくある質問についてお答えいたします。
1.採用までの流れ / 2.業務説明会 / 3.国家公務員試験 / 4.官庁訪問 / 5.採用実績 / 6.採用後の配属 / 7.職場環境
1.採用までの流れ
Q1-1 採用までの流れを教えてください。
環境省に総合職理工系職員として採用されるためには、国家公務員総合職試験に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で環境省から内定を受ける必要があります。なお、過去に国家I 種試験に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内（３年以内）であれば、同様に選考の対象となります。
毎年4～6月に行われる人事院の総合職国家公務員試験に合格すると、最大で3年間、採用候補者名簿に記載されます。例えば、平成26年度新採用（平成26年4月1日から勤務開始）を希望する場合は、平成23年度、平成24年度又は平成25年度に実施される（された）試験に合格することが必要です。
また、「人事院試験合格＝採用」ではありません。環境省に採用されるためには、環境省にお越しいただき面接を受けていただく必要があります（官庁訪問）。
理工系の官庁訪問は、前年までの合格者のみを対象とした春季官庁訪問（４月）と、通常の夏季官庁訪問（６－７月）の年２回受け付けています。春季官庁訪問では４月中旬に、夏季官庁訪問では７月中旬に、それぞれ内々定が出ます。以降、１０月１日に最終面接を行って内定、翌年４月に採用、となります。
＜採用スケジュール（総合職）＞
官庁訪問の詳細については、以下の「4.官庁訪問」もご覧ください。
2.業務説明会
Q2-1 業務説明会には必ず行かなければいけませんか。
業務説明会に出席したか否かで採用が左右されることはありません。しかし、業務説明会は、皆さんにとって環境省がどのような職場かを理解し、また、志望を固めるために重要な場ですから、できるだけ出席することをお勧めします。
Q2-2 業務説明会はいつどこで行われていますか。
業務説明会は、環境省主催のものと人事院主催のものがあります。いずれも、開催が決定され次第、業務説明会のページ(リンク)でお知らせしていきます。
Q2-3 業務説明会は採用と関係ありますか。まだ環境省に確固たる就職の意思・希望はないのですが、参加しても問題ないですか。
3.国家公務員試験
Q3-1 どの試験区分で受験する必要がありますか。
環境省では、 総合職理工系の場合、総合職試験（院卒者試験又は大卒程度試験）の「工学」、「数理科学・物理・地球科学」、「化学・生物・薬学」の試験区分から採用を行っていますので、これらの試験区分で合格している必要があります。なお、各試験区分内での専門分野（選択問題等）は、いずれでもかまいません。また、院卒試験と大卒程度試験は、選考の上では特に区別しません（どちらかが有利ということはありません）。
さらに、旧・I種試験であれば、「理工 I」、「理工 III」、「理工 IV」のいずれかで合格している必要があります。専門分野については、いずれでも構いません。
Q3-2. 上記の試験区分以外では、技術系職員の採用はないのでしょうか。また、一般職試験の合格者は採用しないのでしょうか。
環境省理工系では、一般職（大卒程度試験）についても、平成24年度（平成25年4月より勤務開始の新職員分）から採用活動を開始しています。詳細については、「一般職理工系」のウェブページをご覧ください。
また、環境省では、理工系以外にも技術系職員の採用を行っています。詳しくは、「総合職自然系／一般職自然系」のウェブページをご覧ください。（理工系職員と自然系職員の業務の主な違いについては、以下の「Q6-1. 採用後の部署」をご覧ください。）
Q3-3 既に国家公務員採用試験に合格していますが、今年も受験をしたほうがよいのでしょうか。
4.官庁訪問
Q4-1 官庁訪問には必ず行かなければいけませんか。
官庁訪問は、採用面接の場です。環境省の採用を希望される方は、必ず行ってください。
Q4-2 官庁訪問はいつ頃から受付を行っているのでしょうか。
理工系では、例年、春（4月上旬～中旬）と夏（6月下旬～7月中旬）の２回、総合職の官庁訪問を受け付けています。ただし、春季の官庁訪問については、前年までに総合職試験（旧・I種試験含む）に合格している方のみを対象としています。
平成24年度（平成25年4月から勤務）の官庁訪問については、夏季は平成24年6月27日から7月12日まで、春季は4月3日から10日まで、それぞれ実施しました。平成25年度（平成26年4月から勤務）の官庁訪問については、官庁訪問のページをご覧下さい。
※春季の官庁訪問について、平成23年度は諸事情により実施しませんでしたが、平成24年度以降は通常どおり実施していきます。
Q4-3 官庁訪問は東京以外では受け付けていませんか。
官庁訪問は、東京霞が関にある環境省本省以外では行っておりません。お手数ですが、東京までお越しください。
Q4-4 官庁訪問は具体的にどのように行われますか。
5.採用実績
Q5-1 留年生や既卒者（社会人）でも採用されますか。
面接では人物評価が重要であり、経歴のみで左右されることはありません。実際、留年経験者や、社会人経験者であっても採用されています。
Q5-2 大学での専攻分野や、修士号・博士号を持っていることは考慮されますか。
もちろん考慮はされますが、特定の学歴のみで採用の判断が左右されることはありません。行政官として環境省で働くためには、環境に関する知識もさることながら、広い視野でものごとを進める能力も必要です。
Q5-3 男女の差別はないのでしょうか。
採用はもちろん、その後の昇進、仕事の責任等に性別による違いはありません。
Q5-4 ある特定の地域での勤務を前提とした職員採用を行っていますか。
総合職理工系職員は、本省（東京）を中心に勤務しつつ、日本全国・世界各地の様々な業務に携わる可能性があり、特定の地域を前提とした職員採用は行っておりません。
Q5-5 最近の採用実績（I種理工系）はどうなっていますか。
最近５年間の採用実績は以下のとおりです。平成24年度から人事院の公務員試験制度が改正され、試験区分が旧I種（理工I～IV）から総合職に変更されています。
| 試験区分 | 入省年度 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 | ||
| 理工 I （新・「工学」） |
4(1) | 4(1) | 5(2) | 4 | 4 | 21(4) |
| 理工 III （新・「数理科学・物理・地球科学」） |
1 | 1(1) | 1 | 1(1) | 4(2) | |
| 理工 IV （新・「化学・生物・薬学」） |
2 | 2 | 2 | 2(2) | 1 | 9(2) |
| 合計 | 7(1) | 7(2) | 7(2) | 7(2) | 6(1) | 34(8) |
※新試験と旧試験の対応関係は厳密なものではありません。例えば、新・「数理科学・物理・地球科学」は、旧・理工IIとも重なります（旧・理工IIの採用実績なし）。
※カッコ内は女性（内数）。
6.採用後の配属
Q6-1 入省した場合、どのような部署で働くことになるのでしょうか。
入省１年目は、東京の本省で勤務することになります。その後は、環境省本省のほか、日本各地にある地方環境事務所や、他省庁、地方自治体、国際機関に出向することもあります。だいたい、2～3年おきに部署を異動しながら様々な経験を積んでいくことになります。省内では、ほぼ全ての部局で勤務する可能性があります（環境省の外局である原子力規制庁も含めて）。ただし、自然公園、野生動植物の保護などを担当する自然環境局には、理工系職員が配属されることは殆どありません。
※これら自然系の業務は、主として、「自然系」の職員が担っています。興味のある方は、「総合職自然系／一般職自然系」のウェブページをご覧ください。
Q6-2 環境省理工系の一般職と総合職の違いは何でしょうか。
総合職はジェネラリストとして、一般職はスペシャリストとして活躍します。総合職は、東京の本省（原子力規制庁含む）を中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されます。一般職は、原子力規制庁に軸足を置きつつ、環境省内外の様々なポストに配属されます。地方への配属は、総合職より一般職の方が多くなることが想定されます（原子力規制事務所も含め）。一般職は、スペシャリストとして専門性の要求される制度運用や予算執行など各種の環境保全施策の最前線を主に担う一方、総合職は、ジェネラリストとして政策や予算の企画立案などを主に担うこととなります。
Q6-3 自分の働きたい部署の希望は出せるのですか。
職員には、毎年、人事責任者に希望を伝えることができる機会があり、その職員の希望などを踏まえられるシステムになっています。もっとも、ある特定の部署に長期間居続けることはあまりありません。
Q6-4 国立環境研究所において勤務することもあるのですか。
人事異動の一環で、国立環境研究所で勤務する場合もありますが、研究者として研究活動をするのではなく、あくまでも行政官として研究活動を支える業務を行うことになります。例えば、研究内容をヒアリングして必要な予算要求・予算配分を行ったり、研究調整などの業務を行うこととなります。
国立環境研究所において研究者として採用されることを希望する場合には、国立環境研究所に直接お問い合わせください。
Q6-5 海外勤務もあるのでしょうか。
国際機関（経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)など）や在外公館（各国の日本大使館）での勤務、あるいはJICAの専門家として途上国に派遣される場合もあるほか、海外の大学や海外政府機関での留学・研修制度があり、多くの職員が海外で活躍しています。
Q6-6 地方勤務もあるのでしょうか。
7.職場環境について
Q7-1 現場を見る機会はありますか。
霞が関では、世の中のニーズを的確に捉えた政策を実施することが求められます。地方自治体や企業、NGOなど、現場の関係者と意見を交わすことは、そういったニーズを捉える上で大変重要です。環境省では、職員一人一人がそのことを自覚し、極力現場へ足を運ぶように心がけています。また、地方環境事務所で勤務している職員は、日々、環境問題の現場の生の声と接しながら仕事をしています。さらに、業務以外でも、企業などの見学会に参加したり、自らの人脈を活用して勉強会や見学会を企画するなどして、自ら積極的に機会を作り出す努力をしています。
Q7-2 専門性はどの程度必要ですか。
自信の持てる専門分野があることは、環境省の業務に取り組む上で大きな強みになることと思います。ですが、自身の専門分野が環境問題に直結するものでなくても、理工学の基礎的な素養があれば、日々の業務や研修などを通じて、専門性を磨いていくことができます。霞ヶ関では２～３年程度で異動し、様々な分野を担当するため、新たな分野を日々勉強していくことが何より重要です。職員一人一人が、環境政策のエキスパートを目指して、日々努力をしています。もしも、現時点で、環境政策について多くを知らないからといって、躊躇する必要は全くありません。あなたが環境問題の解決を志すならば、ぜひとも環境省の門を叩いてください。