日本屈指の山岳景勝地でも知られ、自然保護の方針を早くから掲げてきた長野県。「経済は成長しつつ持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会をつくる」べく、省エネの推進と再エネの普及拡大に積極的に取り組んでいる。温暖化対策係の松本順子課長補佐兼係長はこう話す。「新築建物の断熱性能を高めるための検討を義務化したことで、新規建築物の省エネ基準の適合率は80％超となりました。また、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者に削減計画書や報告書の提出を義務付けたり、再生可能エネルギーの事業化を支援するなどの取り組みを展開しています。」2017年には、「地域再生可能エネルギー国際会議2017」をアジアで初めて開催した。「今後は温室効果ガスの排出量を1990年度比で2020年までに10％削減する計画ですが、既存住宅や中小企業への対応などが課題。地域主導での再生可能エネルギーの導入は拡大してきていますが、太陽光発電については森林を伐採した発電所が増え、景観や防災への懸念もあることから、環境への負荷が少ない建物の屋根への設置を進めていきます。」

　長年取り組んでいるからこそ見えてくる問題。それを丁寧に修正し、環境だけでなく複合的な課題を解決し、エネルギー自立地域を目指して、これからも前進していく。