気候変動対策について各国の代表が話し合う、国連の気候変動枠組条約における締結国会議（COP）。
2018年に第24回目が開催されたCOPですが、
これまでどのような成果が出ているのでしょうか。近年の経緯や最新の動向を紹介します。

2015年のCOP21で採択されたパリ協定は、気候変動対策における転換点と言える。歴史上初めて全ての国が参加したこの協定で、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前から比べて2℃よりも十分低く保つ事と、1.5℃に抑える努力を継続する目標（⇒詳しくはこちら）が採択された。さらに、21世紀の後半に世界全体で人間の活動による排出量を実質ゼロにする目標を立てるなど、多くの課題がある気候変動問題に対して、世界中で取り組みを強化していくことが決定した。なお、パリ協定の本格的な運用に向け、実際にどのように進めていくかは、2018年のCOP24で決定することとなった。一方、パリ協定を実施するまでの取り組みとして開催されたのが「タラノア対話」だ。各国のあらゆる主体による優れた取り組みを共有し、各国間の対話を促進して排出削減の強化を目指していくもので、COP24ではタラノア対話の成果がまとめられた。

パリ協定が実行され、各国の長期目標が提出されるなど、2020年は重要な節目の年になる。なお、COP21では、各国が2020年までに「長期的な削減目標」と、そのための戦略を提示することも決められた

2018年にポーランドで行われたCOP24は、パリ協定を実施する上での「ルールブック」が無事にまとめられ、近年で特に重要な位置付けのCOPとなった。パリ協定にはたくさんの国が関わるだけに、各国の達成状況や排出量をどのように報告・検証していくのか、といった統一ルールは今後の鍵を握る。今回、各国間の信頼を損なうことない「透明性」のある、詳細な統一ルールが作成されたことで、パリ協定の本格的な運用の準備が整った。なおこのルールは、途上国など能力が不足する国には、ある程度柔軟性を持っての実施が許される。次回となるCOP25に持ち越された議題があるものの、大枠の実施システムは今回完成した。各国はCOP24の結果を受けて、今後一層対策を加速させていくことになる。