ブックタイトルエコジン０８・０９月号

概要

エコジン０８・０９月号

　300ほどの法律がある中国ですが、その中で最も多いのが環境に関わる法で、専門的なものだけでも16に及びます。例えばクリーン生産促進法は、工場に対し大気、水質、土壌の汚染、悪臭、騒音、振動などの公害抑制の装置を義務付け、“出さない努力”を促すもの。さらに、法を破った工場や企業に厳しい罰則を科すことで、環境保護を積極的に進めています。環境問題関連の法律が最多法整備　1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された、環境と開発に関する国際連合会議での合意事項実践計画「アジェンダ21」を、中国は他国に先がけて発表しました。その頃から環境保護と経済発展の両立に力を入れる機運が高まり、工場や企業、農地に対し、環境への害を防止、抑制、浄化する装置の整備を始めました。そこに経済効果が生まれ、“環境産業”として成長しています。日本を含む各国の専門家を招いた「中国環境と発展国際協力委員会」や、新エネルギーの開発も行う「中米イノベーション対話」などを積極的に開催。海外からも広くアドバイスを得て、技術提携、経済協力を行い、産業発展に役立てています。経済発展と環境保護を同時に叶える環境産業が急成長中環境産業　大気汚染が問題となっている都市部では、現在、電気自動車（EV）の普及が急速に進んでいます。昨年の国内生産台数は37.9万台で、一昨年の4倍です。日本の自動車メーカーが低価格EV車や部品生産を中国で行っていることからも中国市場発展の注目度の高さがわかります。高速道路や街にも充電設備が整えられ、国が力を入れていく産業のひとつとなっています。急速に進む電気自動車の普及技術革新中国製の電気自動車中国の山岳地帯には巨大な風車が立ち並ぶ（写真はイメージです）29