ブックタイトルエコジン１２・０１月号

概要

エコジン１２・０１月号

写真提供:一般社団法人日本CLT協会太陽光発電の促進が行われる飯田市。写真は、保育園の屋根に設置された太陽光発電設備スギのCLTパネル。サイズは150×2,700×6,000mmされつつあります。ローカルで完結するビジネスは、今後さらに重要になってくると考えています。この点で期待したいのは、森林の分野です。かつて国内林業は、輸入材との競争により衰退しましたが、一部の先進的な地域では、製材からエネルギー利用へと無駄のないカスケード利用(資源を段階的に有効利用すること)を実現することで、林業の復活につなげています。CLT工法(大型施設にも使えるような木材を使った工法)が日本でも普及し始めたこともあり、今後、インフラを含めた都市の作り替えと間の“儲け”で企業を評価するのではなく、10年後、20年後の成長にコミットした投資をしていこうという、機関投資家向けの行動指針です。そこで注目が集まっているのが、環境(Environment)、社会( Society)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった“ESG”の要素です。機関投資家が、メインストリームの投資活動においてESGを評価し始める。つまりこれは、環境へ配慮した経営が、資本市場において経済価値を認められるということです。こうした市場の変化は、環境ビジネスの振興を大きく後押ししてくれるはずです。森林更新がバランスするなどの可能性の期待できます。環境に配慮していることは企業価値を高めていく2014年2月には金融庁が「スチュワードシップ・コード」を公表しましたが、これは短期日本政策投資銀行環境・CSR部長竹ケ原啓介一橋大学法学部を卒業後、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)へ入行。調査部、政策企画部、フランクフルト首席駐在員などを経て、2009年に事業開発部CSR支援室長、2011年5月から現職。15