ブックタイトルエコジン１２・０１月号

概要

エコジン１２・０１月号

再生可能エネルギー独自の電力需給管理システムを使って、電力の地産地消を2016年4月から、いよいよ電力自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されます。これを受けて電力業界では、さまざまな企業が参入し、電力の小売りにとどまらず、新しいビジネスを生み出しています。ここではその一例として、株式会社エプコの特徴的な取り組みを紹介します。株式会社エプコ(東京都墨田区)同社が進めているのが、ENESAP( Energy SalesPackage)と呼ばれる電力関連サービスだ。これまで、家庭用太陽光パネルで発電された電力の買い取りや、余剰電力をストックできる家庭用蓄電池のレンタルなどの事業を展開してきた。なかでもユニークなのは「電力の地産地消」。再生可能エネルギーによって発電した電力を地域住民に小売りし、地元で消費していくというもので、福岡県みやま市と連携して実証事業を進めている。再エネは電力の不安定さが課題の一つだったが、みやま市では公共施設や家庭に配置した蓄電池を地域内でネットワーク化。ネットワーク内で需給のバランスを図り、電力を安定的に管理する仕組みだ。こうした事業を可能にしているのは、「気象地産地消型再エネのイメージ蓄電池ネットワーク予測も取り入れた独自の電力需給管理システムを持っているからです。電力を商品として扱うには、電力の消費量と発電量、余剰電力の予測が不可欠。それらを予測できるシステムを、電力自由化を見据え開発してきました」と代表取締役・グループCEOの岩崎辰之氏は言う。12エコジン