ブックタイトルエコジン１０・１１月号

概要

エコジン１０・１１月号

10岩手県　宮城県の大崎市民病院は、県から災害拠点病院の指定を受けており、災害発生時にはリハビリテーションスペースやエントランスを転用し、多くの傷病者を受け入れる計画である。そうした災害医療活動に必要な電源や空調熱源の一部を、基金を活用して整備した太陽光発電やペレットボイラーで確保する。　また、同じく災害時の医療拠点となる女川町地域医療センターでも、施設に通じる重要な導線（町道）に、太陽光・風力発電と蓄電池を搭載した街路灯を設置。停電時にも安全に避難・救護活動ができる対策をとっている。　福島県の会津坂下町では、災害時に住民の避難場所となる施設のうち、３カ所に本基金を利用し再生可能エネルギーを導入している。その一つが坂下東小学校。太陽光パネルがベランダに設置されているのが特徴だ。これは、豪雪地帯であるため、積雪による発電効率の低下や、除雪の負担などを考慮したためである。さらに、子どもたちが太陽光パネルを間近に見ることができるという教育的な観点も加味されている。緊急時には、避難場所となる屋内運動場の照明や、情報収集のためのテレビ、空調機器等に活用される予定だ。エコジン（左）滝沢市庁舎屋上に設置された太陽光発電／（右）蓄電容量17kWhの蓄電池　岩手県滝沢市では、災害が発生して、電力や通信に影響が出た場合は、応急対策活動を進める上で重要な施設から復旧することとしている。市庁舎もそのような施設のひとつ。同市では、基金を活用し屋上に30kWの太陽光発電を導入し、蓄電池と組み合わせ、非常時には災害対策本部に電力供給ができるようにしている。福島県宮城県坂下東小学校のベランダに設置された太陽光パネル（左）大崎市民病院に設置されたペレットボイラー／（右）太陽光・風力発電・蓄電池を搭載した街路灯（女川町）【特集】 東北復興の今防災+再エネ東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東北3県（岩手県・宮城県・福島県）では、防災・減災への取組が進んでいます。ここでは、環境省の「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金（グリーンニューディール基金）」を活用して、再生可能エネルギーを用いつつ、災害時の対策を進める、3県における事例を紹介します。地域グリーンニューディール基金