ブックタイトルエコジン０８・０９月号

概要

エコジン０８・０９月号

太陽光発電に関連した業務サービスを展開業務のひとつとして「環境コンサルティング(太陽光発電関連サービス)」も行っている。再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入に伴って、相談件数も増加傾向にある。太陽光発電関連の制度融資や補助金、助成金についてのアドバイスをはじめ、太陽光発電設備導入による節税指南や、売電の収益を見越したファンド(集団投資スキーム)に対するビジネスマッチングに至るまで、内容は多岐にわたる。「環境ビジネス」の理念を普及一昨年まで、東京理科大学専門職大学大学院で「環境技術」を、東京大学大学院で「環境」をテーマに講義を行っていた本郷孔洋理事長。「次の世代のことを考えて、良好な地球環境を残すためにやるべきことがあるはず」という考えのもと、公認会計士・税理士の立場から、環境とビジネスを結びつけて成功する方法をテーマにした著書も出版している。「環境プランニング学会」を含め、率先して環境を視野に入れたビジネス脳を持つ人材を育てている。るクライアントが、東京でも個人の確定申告の約7割が、e-Taxに切り替わっている。また同社では、会計システムにアプリケーションサービスプロバイダ(ASP)を導入。このサービスの導入により、ネット上で会計情報の共有が可能になり、離れた場所にいるクライアントと税理士がパソコン上で同じ会計書類を同時に確認したり、書類作業をすることが可能になった。こうして書類の電子化だけでなく作業の効率化も進めている。さらには、税務申告では欠かせない請求書や領収証類などをデータ化して、それを会計書類と連動させる会計ソフトも開発中だ。「会計事務所の業務の中で、直接的に環境に寄与できる活動はあまり多くありません」と言いながら、考えうるさまざまな手を先導して打ってきた。「業務の慣例やカルチャーを変える必要があり、これが一番大変かもしれません」と指摘する。電子書こば類を拒み、ぶ厚い書類の提出を求める企業は、未だに多い。インターネットに介在するセキュリティーの懸念もある。これらの課題に向き合いながら、できるところから一つひとつ環境への負荷を減らす取組を進めていく。我が社の約束会計・税務を通じて「環境にやさしい経営」の普及活動を全面的に推進します。環境会計・環境税務の促進活動に取り組むことで、業界の発展を推進します。自らの事業活動を見直し、環境負荷を低減することで低炭素社会の構築に向けて取り組みます。https://www.eco1st.jp/company.html?id=37文/柳澤美帆27