ブックタイトルエコジン０８・０９月号

概要

エコジン０８・０９月号

辻・本郷税理士法人会計・税務の立場から“環境にやさしい経営”を普及する「会計・税務書類のペーパレス化」国税庁が導入した電子申告システムe-Tax。辻・本郷税理士法人ではe-Taxの普及率を、2016年度までに法人税に関しては85%、所得税に関しては90%まで伸ばす方針だ。導入当初に比べてe-Taxの利便性も向上してきているので、そうした情報もクライアントに提供しながら、納得してe -Taxを利用してもらうことを推進し、紙使用の削減を目指している。会計事務所は、紙を大量に消費するところだ。税務申告書類であれば、顧客用、事務所内での保管用、税務署への提出用と、同じ書類を3部プリントアウトする。しかも書類1部につき厚さが10cmに達する場合もある。この一例だけをとってみても、どれだけ会計事務所で紙を消費するかが想像できる。「電子化を進めて、できれば“紙を減らす”だけでなく“紙をゼロ”にしたいです」と辻・本郷税理士法人の本郷孔洋理事長は話す。早くから環境問題に関心を持ち、今は環境とビジネスを両立させる「環境プラン」が立案できる人材を育成する「環境プランニング学会」の理事も務めている。“紙ゼロ”に向けた第一歩が、e-Taxの普及の推進だ。e-Taxとは、国税庁が推奨している、インターネットを介して税金の申告や納付などの各種の手続ができるシステムのことだ。辻・本郷税理士法人では、まず社内でe-Taxの研修会を行って理解を深めた上で、クライアントにもe-Taxの導入を積極的に勧めた。その甲斐もあって、地方では9割を超え26エコジン