ブックタイトルエコジン０８・０９月号

概要

エコジン０８・０９月号

FILE 01 FILE 02 FILE 03災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方多発生する廃棄物の量少あまり被害のない小規模な災害地方自治体の判断通常起こり得るやや大きめな規模の災害政令指定災対法第86条の5関連阪神・淡路大震災マグニチュード7 . 3震度7災害廃棄物発生量約1,500万トン東日本大震災マグニチュード9.0震度7災害廃棄物発生量約3,100万トン南海トラフ巨大地震災害廃棄物発生推計量約2億9,000万トン~3億5,000万トン*首都直下地震災害廃棄物発生推計量約6,500万トン~1億1,000万トン*小災害の規模*出典:巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて(H26.3環境省)大災害対策基本法に基づく環境大臣による代行を実施(被災市町村の要請+一定の要件※)※処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の必要性災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託廃棄物処理法に基づく特例措置を使用廃棄物処理法に基づく平時の備え地域ブロック協議会について今回の法改正で、国、地方自治体、民間事業者がそれぞれ主体的に取り組み、かつ、広域にわたって有機的に連携するよう、役割分担を明確化し、平時から計画的に対策することの重要性が明らかになった。そこで現在、全国の自治体を8つのブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)に分け、それぞれに協議会または連絡会を設置して、情報共有や調査、ブロック内の広域連携等についての協議が行われている。こうした地域レベルでの、災害発生前からの周到な備えが、「いざ」という時の円滑・迅速な対応につながると考えられる。今年3月16日には、宮城県仙台市で、「第3回国連防災世界会議」の開催に合わせ、環境省主催の「大規模災害の発生に備えた災害廃棄物対策への取組」と題したシンポジウムおよび災害廃棄物処理施設の現地見学会が開かれた。21