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概要

エコジン12・01月号

世界全体で生物多様性を守っていくために、1992年にブラジルで行われた地球サミット(国連環境開発会議)で誕生した、「生物多様性条約」。2014年10月6~17日、韓国のピョンチャンで、この条約の締約国が集まって話し合うCOP12(生物多様性条約第12回締約国会議)が開かれました。愛知目標はどれくらい進んでいる?途上国への援助COP12には、世界162カ国・地域、関連機関、市民団体などから約3,000人が集いました。今回は、2020年までに達成すべき、自然と共生するための20の世界目標「愛知目標」の中間評価が発表されました。「愛知目標」は、2010年に日本が議長国を務めて、名古屋市で開かれたCOP10で採択されたもの。「絶滅危惧種の絶滅防止」「海域の10%を保護地域に」「侵略的外来種の制御、根絶」などを実行する必要があるとしています。しかし今回の評価では、達成が見込まれるのは、「陸域および内陸水域の17%が保護される」など3項目のみで、「進展は不十分」と指摘されてしまいました。また、今回大きな議論となったのは、途上国への先進国からの資金援助の問題です。途上国は、生物多様性を守るための資金や組織が不十分なため、こうした支援が必要となっています。会議では、「2015年までに資金援助を06~10年平均の2倍にし、その水準を2020年まで継続する」ことが決まりました。次回のCOP13は、2016年11月にメキシコ・ロスカボスで開催されます。それまでに、日本をふくむ世界の国々は、生物多様性を守る取組みを、一層加速していかなければならないのです。名古屋議定書が正式に発効一方、同じくCOP10で合意されていた「名古屋議定書」は、今回の会議で正式に発効しました。これは、生物の遺伝資源を利用して医薬品や食品を製品化した場合、得られる利益を生物の提供国(主に開発途上国)に配分することを定めたものです。韓国のピョンチャンで開かれたCOP12の模様。13