ブックタイトルエコジン02・03月号

概要

エコジン02・03月号

東北のいち早い復興と避難住民のすみやかな帰還を目指して、災害廃棄物の処理と除染作業が進められています。ここでは廃棄物処理と除染、それぞれの進捗状況と今後の予定についてお伝えします。2 0 1 2年1 1月(左)から2013年8月(右)の、宮城県石巻市の処理成果。仮置場からの搬出が完了し、現在は更地になっている。東日本大震災において、地震と津波により13道県239市町村が被災し、約2,000万トンの災害廃棄物と、約1,000万トンの津波堆積物が発生した。これら膨大な廃棄物の処理について、既存施設や仮設処理施設の活用はもとより、被災地では処理しきれないものを全国の廃棄物処理施設で処理する「広域処理」が進められてきた(1都1府16県での受入れを実現)。再生利用が可能な廃棄物は、できるだけ再生利用することを基本方針とし、コンクリートくずについては復興の資材などとして被災地で活用されているほか、木くずについては被災地以外でも活用されている。平成25年12月末時点で、岩手、宮城、福島(避難区域を除く)の沿岸市町村においては、災害廃棄物推計量1,686万トンのうち、9割を超える1, 5 8 2万トン(うち、8 5 %を再生利用)の処理を完了。津波堆積物についても、1,082万トンのうち、926万トン(86%)がほぼ全量再利用により処理が完了している。岩手県、宮城県については災害廃棄物、津波堆積物とも、平成26年3月末までに処理可能と見込まれている。福島県(避難区域を除く)の災害廃棄物や津波堆積物の処理については、目標期間内に仮置場への搬入完了を目指すとともに、平成2 5年度末までの処理を可能な限り進め、平成26年度のできるだけ早期の処理完了を目指すこととした。福島県の一部地域については、国が災害廃棄物処理特別措置法に基づき、木くずや可燃物について災害廃棄物処理を代行することとしている。福島県の避難区域では、国が災害廃棄物等の処理を行っている。平成24年6月に対策地域内廃棄物処理計画(以下「処理計画」)を策定し、処理計画に基づき仮置場の立地場所について、地元と調整を重ね、確保が進んだところから順次搬入を開始している。平成25年9月の福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況の総点検結果を踏まえ、現行計画で処理目標としていた平成26年3月末までの完了は困難な状況であり、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標とした。平成25年12月には、同年9月の総点検結果を踏まえ、処理計画の改定を行い公表した。改定後の処理計画に基づき、約80万トンと推定した災害廃棄物等を処理するため、帰還の妨げとなる廃棄物の撤去・仮置場への搬入を優先しながら取り組みを進めていく。Click!!環境省災害廃棄物処理情報サイトhttp://kouikishori.env.go.jp/saigaihaikibutsu国によるふくしま災害廃棄物処理の情報サイトhttp://taisakuchiiki-daiko.env.go.jp16東北のいち早い復興と避難住民のすみやかな帰還を目指して、災害廃棄物の処理と除染作業が進められています。ここでは廃棄物処理と除染、それぞれの進捗状況と今後の予定についてお伝えします。2 0 1 2年1 1月(左)から2013年8月(右)の、宮城県石巻市の処理成果。仮置場からの搬出が完了し、現在は更地になっている。東日本大震災において、地震と津波により13道県239市町村が被災し、約2,000万トンの災害廃棄物と、約1,000万トンの津波堆積物が発生した。これら膨大な廃棄物の処理について、既存施設や仮設処理施設の活用はもとより、被災地では処理しきれないものを全国の廃棄物処理施設で処理する「広域処理」が進められてきた(1都1府16県での受入れを実現)。再生利用が可能な廃棄物は、できるだけ再生利用することを基本方針とし、コンクリートくずについては復興の資材などとして被災地で活用されているほか、木くずについては被災地以外でも活用されている。平成25年12月末時点で、岩手、宮城、福島(避難区域を除く)の沿岸市町村においては、災害廃棄物推計量1,686万トンのうち、9割を超える1, 5 8 2万トン(うち、8 5 %を再生利用)の処理を完了。津波堆積物についても、1,082万トンのうち、926万トン(86%)がほぼ全量再利用により処理が完了している。岩手県、宮城県については災害廃棄物、津波堆積物とも、平成26年3月末までに処理可能と見込まれている。福島県(避難区域を除く)の災害廃棄物や津波堆積物の処理については、目標期間内に仮置場への搬入完了を目指すとともに、平成2 5年度末までの処理を可能な限り進め、平成26年度のできるだけ早期の処理完了を目指すこととした。福島県の一部地域については、国が災害廃棄物処理特別措置法に基づき、木くずや可燃物について災害廃棄物処理を代行することとしている。福島県の避難区域では、国が災害廃棄物等の処理を行っている。平成24年6月に対策地域内廃棄物処理計画(以下「処理計画」)を策定し、処理計画に基づき仮置場の立地場所について、地元と調整を重ね、確保が進んだところから順次搬入を開始している。平成25年9月の福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況の総点検結果を踏まえ、現行計画で処理目標としていた平成26年3月末までの完了は困難な状況であり、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標とした。平成25年12月には、同年9月の総点検結果を踏まえ、処理計画の改定を行い公表した。改定後の処理計画に基づき、約80万トンと推定した災害廃棄物等を処理するため、帰還の妨げとなる廃棄物の撤去・仮置場への搬入を優先しながら取り組みを進めていく。Click!!環境省災害廃棄物処理情報サイトhttp://kouikishori.env.go.jp/saigaihaikibutsu国によるふくしま災害廃棄物処理の情報サイトhttp://taisakuchiiki-daiko.env.go.jp16