ブックタイトルエコジン02・03月号

概要

エコジン02・03月号

東日本大震災から間もなく3年。被災地では復興に向けたさまざまな取り組みが実施され、継続されてきました。各地のその成果をお届けします。文/本吉恭子平成23年度、農地土壌が汚染されたため、米の生産を自粛してきた福島県の川俣町と飯舘村。しかし、両自治体では、今も仮設住宅などで暮らす生産者の方々の協力のもとで作付け試験が実施された。表土を削り取り、放射性セシウムの吸収抑制効果のある塩化カリウムを田んぼに施すという対策が進められた。平成25年秋には、その試験米が収穫され、全量全袋検査の結果、基準値(1kgあたり100ベクレル以下)をクリア。もちもちとした食感のあきたこまちや、甘みのあるひとめぼれは、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第5号館の食堂で提供され、井上環境副大臣、浮島環境大臣政務官らも試食を行い、米のおいしさと安全性をPRした。現在、福島県全域では、玄米を袋ごと測定する「全量全袋検査」が実施され、出荷米の安全性が確かめられている。12月9日には、川俣町と飯舘村のお米で作ったおにぎりの試食会が行われた。(写真/川本聖哉)石巻港で水揚げされたシャコエビは、2012年7月に販売された。Click!!三陸海産再生プロジェクトURL:http://www.sanriku-pj.org東日本大震災により、大きな被害を受けた三陸地方の漁業。そんな被災した漁業生産者らを支援するさまざまな仕組みが、今動き出している。そのひとつが「三陸海産再生プロジェクト」。入会金1万円(法人は3万円)を支払って会員になると、宮城県の東松島と石巻の海産物を、会員価格で漁業生産者から購入できるという、誰でも簡単に支援に参加できる点が特徴だ。集められた会費と寄付金は、漁業施設の修繕や漁具の購入などに充てられた。また同プロジェクトは、新たな販売ルートの確保や海産物のPRなどのノウハウの面からも、生産者の支援を継続している。その他にも三陸地方では、漁業関係者らが多分野の人々と連携し、漁業再生を目指すプロジェクトが登場している。復興へ向け、地域全体の協力体制が新しくうまれつつある。