エコジン６・７月号 page 9/36

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1931 年 12 月 6 日生まれ。アメリカ・シカゴ大学大学院経済学研究科卒業。国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 開発計画部長、国連開発計画 (UNDP) 開発政策・評価局長等を経て、国際連合経済社会理事会開発政....

1931 年 12 月 6 日生まれ。アメリカ・シカゴ大学大学院経済学研究科卒業。国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 開発計画部長、国連開発計画 (UNDP) 開発政策・評価局長等を経て、国際連合経済社会理事会開発政策委員会 (ECOSOC/CDP) 議長などを務める。政策研究大学院大学 (GRIPS) や海外の大学院員教授を歴任し、現在は多くの財団法人理事・評議員を兼務。成蹊大学名誉教授。1997201220022010スブルグ・サミット( 持続可能な開発に関する世界首脳会議 )」が開催されました。この頃には既に日本でも環境 NPO・NGO の活動が盛んになっており、サミットに向けて提言を発信するための「ヨハネスブルグ提言フォーラム」が組織されました。そこで N G O から提言された「持続可能な開発のための教育の 10 年 (ESD)」を日本政府が採用し、ヨハネスブルグ・サミットで政府と NGO が初めて提出した共同提案が、翌年の国連総会で決議されました。日本の NPO、NGO が今までにない存在感を示した国際会議だったと言えるでしょう。このサミットの頃から先進国が一方的にリードするのではなく、途上国も環境問題に関心を持ち、積極的に参加するようになりました。地球の存亡をかけた環境問題の解決は、もはや途上国 vs 先進国という二項対立によるのではなく、全世界が一緒に立ち向かわなければならない課題です。「地球サミット」から 20 年、今年再びブラジルのリオデジャネイロで「リオ+20」が開催されます。東日本大震災を経験した日本は、できるだけ持続可能な再生力のあるコミュニティをいかに具体的に実現していくかなどを提言する予定です。環境に配慮したまちづくりこそが地域活性化と地球の再生につながることを世界に発信する予定です。09