エコジン6・7月号

エコジン6・7月号 page 15/36

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概要:
2002 年のヨハネスブルグサミットで、日本の NGO と政府が「持続可能な開発のための教育の 10 年」を共同提案。この提案により、「国連・持続可能な開発のための教育の 10 年 :2005~2014 年」が定められました。2003....

2002 年のヨハネスブルグサミットで、日本の NGO と政府が「持続可能な開発のための教育の 10 年」を共同提案。この提案により、「国連・持続可能な開発のための教育の 10 年 :2005~2014 年」が定められました。2003 年、この提案に関わった NGO および個人の呼びかけで設立されたのが「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議 (ESD- J)。ネットワーキングや情報発信、研修、事例収集、日本政府・国際社会への政策提言などをおこなってきました。リオ + 2 0 では、アジアの N G O による、地域コミュニティでの E S D 活動の重要性についてのメッセージを共有し議論する公式サイドイベントを開催する予定です。2 0 0 9 年全国ミーティングの様子。政府、地域の N P O 、自治体、企業などさまざまなステークホルダーが参加し、参加者同士が互いの活動から学びあい、情報を共有した。田んぼの生態系を取り戻す試み「魚のゆりかご水田プロジェクト」など、リオ+20 では地域での取り組みを世界に発信。農家や漁師の方、自治体の担当者らと対話し、実態を取材した。2 010 年、名古屋で COP10 が開催されることを契機につくられた「生物多様性条約市民ネットワーク」。そのメンバーが日本の政府を通じて各国に働きかけたことにより、「国連生物多様性の 10 年 : 2011 年 ~2020年」が定められました。「 U N D B 市民ネット」はその後継組織として 2011 年 5 月に設立。人と自然が共生する社会のあり方について検討し、政策提言やカフェトークなどを実施しています。リオ+20 では琵琶湖や福島などでの取材内容を発表し、「開発と環境を考える上で、今問われるべき視点はなにか」という問いとともに日本市民の声を届ける予定です。15