エコジン６・７月号 page 11/36

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「2015 年までに 1 日 1ドル未満で生活する人口比率を半減させる」など、途上国における貧困やさまざまな開発と環境問題を先進国が協力して解決するため、2000 年の国連ミレニアム・サミットで掲げられた「ミレニア....

「2015 年までに 1 日 1ドル未満で生活する人口比率を半減させる」など、途上国における貧困やさまざまな開発と環境問題を先進国が協力して解決するため、2000 年の国連ミレニアム・サミットで掲げられた「ミレニアム開発目標(MDGs : Millennium Development Goals)。目標年の 2015 年が目前に迫り、次の目標を定めることが必要となっています。そこで今回のリオ+20 での議題のひとつが、環境問題を中心とした「持続可能な開発目標 (SDGs : Sustainable DevelopmentGoals)」をつくることです。今回、ブラジル政府によって提言される、市民社会を対象とした 1 0 の案 ( ①貧困撲滅、②経済・金融危機への対応、③適切な雇用および移住、④持続可能な開発の経済学、⑤森林、⑥食料及び栄養安全保障、⑦エネルギー、⑧水、⑨都市とイノベーション、⑩海洋 ) が、SDGs の素案になり、将来的にポストMDGs に組み込まれると思われます。写真 / 中坪純宣 /JICA1 9 7 2 年の国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の第 27 回国連総会で設立された「国連環境計画 (UNEP)」。国連のもとで、環境問題に関するさまざまな活動の調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的な取り組みを推進することを目的とした国際機関です。各国からの拠出金等を財源として運営され、日本をはじめ、国連総会で選出された管理理事国によって意思決定がなされています。しかし、現在のように特定の理事国で決定するのではなく、今後は加盟国全体が理事国になり、全員参加型の組織に変えていく必要性が問われています。また、現在、UNEP の権限を強化するルールづくりや、より大きな財源を確保する必要性も議論されており、一部の国々は独立した国連専門機関への格上げを提唱しています。ケニアの首都ナイロビで開かれた国連環境計画 (UNEP) の会議に参加する各国の環境相。写真 /AFP= 時事11