脱炭素社会へと進む、
日本の“ホンキ”

 たくさんのエネルギーを消費して成り立っている私たちの暮らし。そこから排出される温室効果ガスは地球温暖化を招き、気候変動を引き起こすとともに生態系にも多大な影響を及ぼしているといわれています。温室効果ガスを削減し脱炭素社会を目指すことは、もはや他人事ではなく、国や自治体、企業、個人の誰もが取り組まなければならない課題だといえます。今、脱炭素社会へ向けた"ホンキ"の取り組みが始まっています。

カーボンニュートラルへの
挑戦に向けてかじを切った日本

 2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」に続き、菅内閣総理大臣は今年4月、2030年度における温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46%削減することを目指すとし、「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明しました。

 また、6月には国・地方脱炭素実現会議(第3回)において「地域脱炭素ロードマップ」が決定。地域における脱炭素が地域の課題を解決し、地域の魅力や質の向上に貢献するものになるとして、ロードマップでは2030年までに行う取り組み・施策を中心に、活力ある地域社会へと移行する地域脱炭素の行程と具体策を示しています。これに対して国は、人材・情報・資金の面から継続的かつ包括的な支援を行い、2030年度までに脱炭素に向けて先行的な取り組みをする「脱炭素先行地域」を少なくとも100カ所つくります。

 「2050年カーボンニュートラル」という挑戦に向かって、地域の仕組みやあり方も大きく変わろうとしているのです。

地域脱炭素への行程イメージ
2025年までに地域特性に応じた取り組みの実施に道筋。①少なくとも100カ所の脱炭素先行地域をつくる。②重点対策を全国津々浦々で実施。防災・減災:非常時のエネルギー源確保、生態系の保全。経済・雇用:再エネ・自然資源地産地消。循環経済:生産性向上、資源活用。快適・利便:断熱・気密向上、公共交通。地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ。2030年度までに実行。全国で多くの脱炭素ドミノ。2050年を待たずに脱炭素地域社会を全国で実現。

「ゼロカーボン」をキーワードに
始まっている取り組み

 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。脱炭素社会の実現のためには、国と国民、私たち一人ひとりが関わっていかなければなりません。では具体的に、どんな行動ができるのでしょうか。「ゼロカーボン」をキーワードにすでに国内で動き出しているさまざまな取り組みを見ながら、私たちの生活に照らし合わせて考えてみましょう。

【ゼロカーボンシティ】
「CO2実質排出ゼロ」へ挑戦する地方自治体

 「ゼロカーボンシティ」とは、脱炭素化の実現へ向けて、2050年までに「二酸化炭素の実質排出ゼロ」を目指すことを表明した地方自治体のこと。東京都、京都市、横浜市をはじめとする444自治体(2021831日現在)が名乗りをあげ、再生可能エネルギーの創出や導入、電動車の普及促進、循環型社会の啓発推進など、多くの自治体が温室効果ガス削減のための具体的な取り組みへ向けて動き始めています。

 また自治体と民間企業、あるいはゼロカーボンシティ同士の連携も進んでいます。民間事業所が創出する再生可能エネルギーを自治体内の学校や施設で利用したり、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域と都市とが手を結び、エネルギーのやりとりを通じて経済の交流を生み出したりするなど、ゼロカーボンを中心とした新たな発展も期待されています。

持続可能な未来へ向けて、自治体同士が手を結ぶ

 2050年までの脱炭素化の実現“Zero Carbon Yokohama”を宣言し、2020年に供用開始した、市庁舎で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする取り組みや、次世代自動車の普及等に向けた取り組みなどを進めている横浜市。その起点となるのは2018年に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」。持続可能な大都市モデルを念頭に、市内のエネルギー消費の大幅削減と再生可能エネルギーへの転換が、同計画に基づき進められています

 このうち電力については、2050年に想定される電力消費量に対し、市内の再生可能エネルギーによる供給ポテンシャルが約1割にすぎないことから、市外からの供給を受けることが必要であり、再生可能エネルギーを豊富に所有する地域と連携して、再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に資する取り組みなどをともに進めています。2019年2月には東北の12市町村と広域連携協定を締結、同年9月には、青森県横浜町の風力発電施設から横浜市内の事業所へエネルギー供給を開始し、以後、供給の事例が着実に増えています。連携協定自治体も13になりました。

 こうした取り組みは、大都市と地方との新しい地域間交流のモデルとなるだけでなく、持続可能な未来の創出には何が必要なのか示しているのではないでしょうか。

※横浜市地球温暖化対策実行計画は、2021年の改正地球温暖化対策推進法を踏まえ、その見直しに向けた検討が進められています。

【ゼロカーボン・ドライブ】
再エネとEV・PHEV・FCVで、脱炭素の未来をつくる

 家庭におけるCO2の排出量の約3割を占める自家用自動車。また、日本全体のCO2の排出量の約2割が、自動車などによる運輸からの排出となっています。脱炭素社会へ向けたライフスタイルの変換が求められている時ですが、移動にどんなエネルギーを使うのか、見直してみるのはいかがでしょうか。

 再生可能エネルギーで発電した電気などを使って、電気自動車(EV)、プラグインハイブリット車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)で走ると、発電時、走行時とも CO2の排出量がゼロのドライブが実現します。これを「ゼロカーボン・ドライブ」、略して「ゼロドラ」と呼び、現在環境省では、再生可能エネルギー100%電力の使用を要件に、上記の電動車を購入する個人や地方自治体、中小企業に補助金を支給し、「ゼロドラ」の普及を進めています。

※補助金などの詳細は環境省「Let’s ゼロドラ!」をご覧ください。

旅行もゼロドラで!脱炭素時代の新しいツーリズム

 観光地の環境に配慮したサステナブル・ツーリズムの取り組みが注目される中、移動にEVやFVCを利用し、移動時のCO2の排出量をゼロにする「ゼロ旅」のサービスが始まっています。

 ゼロ旅とは、「ゼロカーボン・ツーリズム」の略称。ブロックチェーン技術を活用し、観光地で創出される再生可能エネルギーをEVやFVCにリアルタイムに割り当て、走行時のCO2の排出量を完全にゼロにする取り組みです。ゼロ旅を企画・開発する株式会社電力シェアリングでは、例えば、太陽光発電による温室栽培を行う農園と提携し、農作物の収穫ツアーを実施。圃場(ほじょう)で使わず余った再エネ電力で、送迎用の電動車を走らせます。これによりゼロドラが実現するばかりでなく、「ゼロベジ(ゼロカーボン・ベジタブル)」を消費者に知ってもらう機会もつくり出しています。

 同社の酒井直樹社長は「EVやFCVは走行時にCO2を出さない乗り物ですが、充電する電気が化石燃料で発電されたものであればゼロドラにはなりません。ゼロ旅を通じてそのことを知っていただき、再生可能エネルギーが広く一般に普及することを目指しています」と語ります。

【ゼロカーボン・パーク】
脱炭素・脱プラで持続可能な観光地づくりを

 環境省では、国立公園において先行して脱炭素化に取り組む地域を「ゼロカーボン・パーク」として推進しています。現在登録しているのは中部山岳国立公園の乗鞍高原(長野県松本市)、伊勢志摩国立公園内の三重県志摩市の2地域。国立公園と最寄り駅を結ぶ交通機関や、公園内とその周辺地域も含めた脱炭素化を目指す取り組みでもあることから、登録地域の自治体が「ゼロカーボンシティ」を表明していることを条件の一つとしています。

 ゼロカーボン・パークは、電動車の活用や施設で使用する電力の再生可能エネルギー化、地産地消などの取り組みを進めて地域の脱炭素化を目指すとともに、脱プラスチックも含めて持続可能で魅力的な観光地づくりを実現することが大きな目標です。それと同時に、国立公園を訪れた人たちが、脱炭素型の持続可能なライフスタイルを体験できる場となることも目指しています。

ゼロカーボンの取り組みが、地域の自然と暮らしを守る

 地球温暖化による気候変動の影響を最も敏感に感じられるのは、自然の豊かな地域ではないでしょうか。「地域の人たちは今、豊かな自然環境とそこに根ざした観光や日々の暮らしをこのまま継続できるのか、危機感を感じています」と語るのは、全国で初めてのゼロカーボン・パークとなった中部山岳国立公園管理事務所に勤務する服部優樹さん。乗鞍高原ではゼロカーボン・パーク登録に先立ち、地元関係者とともに持続可能な地域づくりのあり方などを示した地域ビジョン「のりくら高原ミライズ」を策定し、この中で、脱炭素など地球環境問題に地域として取り組むことを掲げています。

 この地域には、全国随一のパウダースノーや生物多様性豊かな草原などの守るべき地域資源がありますが、気候変動によりその資質が失われるかもしれないという危機に直面しています。だからこそ、地域の脱炭素化が最も重要な取り組みの一つに位置付けられました。

 さらにゼロカーボン・パークに登録されたことで、有識者を招いたフォーラムの開催やサステナブルキャンプの実施、地域の脱炭素ロードマップの検討など、脱炭素化のための取り組みが加速しており、今では、「ゼロカーボンの実現は、自分たちの暮らしを守るためにも絶対に必要である」という認識と決意が地域の人たちの間に広がってきています。

 人と自然が共生する観光地域づくりを行う乗鞍高原の取り組みは、これからの社会変革のきっかけとなっていくことでしょう。

脱炭素化の未来の鍵を握るのは……

 脱炭素化へ向けて、今さまざまなパートナーシップが進んでいます。例えば山間のまちで発電した再生可能エネルギーを都市の小学校の電力に使う。この電力は風力発電によるもので、風力を電力として集め都市へ送ることは、テクノロジーとの連携があってこそ実現することです。

 今回は、「まち」「移動」「公園」という切り口からゼロカーボンの取り組みを紹介しましたが、これらの取り組みは個々に動いていくだけではありません。脱炭素社会の実現という日本全体で大きな一つの目標を持って、それぞれの取り組みが国や自治体、企業、個人によって結びつくことで、より大きな相乗効果を生み出していくことができるはずです。

 皆さんも、自分にできることから始めてみませんか。

写真/PIXTA(メイン右、2-1上)