再エネが普及した後のまちのイメージ

"再エネ"が導く、
これからの暮らし方

 2020年10月、菅総理は所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの実質的排出を日本全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。これを受けて、国内の企業や自治体などでも脱炭素化の動きが活発化。一つのカギとなるのが、発電時に温室効果ガスを出さない太陽光、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーです。
 脱炭素社会を実現するために、世の中の仕組みはどう変わるべきか、私たちはどう動くべきか、一緒に考えてみましょう。

ライフスタイルを見直し、
社会や地域全体で脱炭素化を

 地球温暖化がもたらす気候変動などの地球環境の危機は、大きくは経済活動や社会システムによって起こると考えられます。その一方で、消費ベースから見た国内におけるCO2などの温室効果ガス排出量の約6割は、私たちの住まいや食、移動など、家計消費に起因しているといわれています。地球環境は、利便性や快適性を追い求める私たちの日常の生活や消費活動とも密接に関わっているのです。

 今、家計における消費の多くが冷暖房や給湯など、エネルギーに関連することから、温室効果ガスの排出を抑える再生可能エネルギーに着目する動きが広がりを見せています。また、2050年までにCO2の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体は全国で331(20213月19日現在)にまで拡大し、地域として脱炭素を目指す取り組みも広がっています。

 エネルギーを切り口に、私たちのこれまでのライフスタイルを見直しながら社会や地域全体で脱炭素化に取り組むことが、「カーボンニュートラル」の実現には不可欠なのです。

消費ベースから見た日本国内の温室効果ガス排出量
食12%、住居17%、移動12%、消費財10%、レジャー5%、サービス%、政府消費10%、固定資本形成(公的)6%、固定資本形成(民間)19%、その他4%。家計消費6割以上。参考:南斉規介「産業連関表による環境負荷原単位データブック」(国立環境研究所提供)、Keisuke Nansai, Jacob Fry, Arunima Malik, Wataru Takayanagi, Naoki Kondo 「Carbon footprint of Japanese health care services from 2011 to 2015」、総務省「平成27年産業連関表」より公益財団法人地球環境戦略機関(IGES)作成より

地域資源を活用した
エネルギーの地産地消を実現

 脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域社会の構築が大きく貢献すると考えられます。「脱炭素チャレンジカップ2021」で環境大臣賞グランプリを受賞した大分県日田市のモリショウグループの拠点は大分県日田市。市の8割が森林におおわれた日田市では古くから林業が盛んでしたが、安価な輸入材に押され、近年は林業の担い手も減少傾向にありました。

 株式会社モリショウ、木質チップ製造と環境リサイクル機械販売の日本フォレスト株式会社、木質バイオマス発電を行う株式会社グリーン発電大分、地域の公共施設などに電力を供給する日田グリーン電力株式会社からなるモリショウグループは、地域の林業家から購入した間伐材などを活用した木質チップを燃料とするバイオマス発電によってつくりだした電気を市内に供給し、「電力の地産地消」を実現しています。

 この取り組みの根底には、森の恩恵を受けてきた企業として、再び林業を活性化し継続させていきたいとの思いがあったと言います。モリショウグループを例に、地域で広がる脱炭素化の取り組みを見ていきましょう。

森の恵みから生まれる電力を市内に供給

天瀬発電所

 モリショウグループでは、地域の林業家から購入した間伐材などを原料とした木質チップによるバイオマス発電を行う「グリーン発電大分」を平成25年に設立。発電規模は約5,700kw。つくられた電気は「日田グリーン電力」を通じて、日田市内全ての小・中学校や日田市役所といった公共施設などに供給されています。比較的小規模な発電所とはいえ、こうした施設を自然豊かな場所につくるに当たって、地域住民にその意義などを丁寧に説明してきたと言います。

 また、全ての自社工場でもこの電力を使用。化石燃料を使わない発電方法である「非化石証書」を活用することで、実質再生可能エネルギー100%の電力が供給されていることになります。森林を育むためには定期的な間伐が必要になりますが、使われず森に放置されていた間伐材を購入することで地元林業を活性化させ、同時に電力の自給自足、地産地消を実現しているのです。「再エネによる小規模なシステムで電力の地産地消を行う私たちの取り組みに時代が追いついてきた」とモリショウの森山和浩さんは語ります。

発電所の温排水を農家で再利用

 バイオマス発電を行う際に発電所から出される温排水は、近隣のいちご農家のビニールハウスに供給し、再利用されています。従来、ビニールハウスを温める際には重油を燃やしていたため、特に冬場は燃料費がかさみ、燃やす際には煤(すす)も出ていました。発電所の温排水を再利用するようになってからは燃料費もかからず煤も出ないため、いちご農家の方たちからも感謝されていると言います。バイオマス発電は、地域の林業だけでなく農業のインフラにも貢献しているのです。

いちご農家のビニールハウス

地域の林業の安定性と持続性を確立

種苗センター

 バイオマス発電の燃料となるスギやヒノキは、植林してから伐採にいたるまで成育するのに通常50年もの期間が必要となり、「親世代が植えた木を孫世代が伐(き)る」といわれています。また、伐採後も計画的な植林を行わなければ木材の継続的な確保が困難になります。そこでモリショウグループでは、将来にわたる森林資源確保を見据え、スギなどの種苗を育成する「種苗センター」を開設。スギやヒノキだけでなく、伐期が10年ほどと比較的早く単価が高い早生樹の種苗も育成し、木材の安定供給とともに林業家の安定収入に寄与することを目指しています。こうした取り組みによって、地域の林業の安定性と持続性の確立に貢献しています。

災害時の復興にも貢献

 モリショウグループの母体となるモリショウが、木くずなどからチップを作る破砕機などの環境リサイクル機械の販売からスタートしたこともあり、発電所の建設以前から災害発生時に被害木や倒壊した家屋の廃材などを積極的に受け入れてきたと言います。「災害発生時には地域の行政から真っ先に依頼が来るため、地域の復旧・復興にいち早く貢献することを優先してきました。企業として目の前の利潤を追求するだけでなく、長期的な視野で将来を見据えながら地域の環境を整え、持続可能性を高めるよう努めています」とモリショウの森山さんは言います。

被害木の受け入れ

電力を供給する地元小・中学生への
環境教育も実施

地元小学校での出張教室

 日田市内の全小・中学校にバイオマス発電による電力を供給していることから、出張教室で模型を使って発電の仕組みを説明するほか、発電所では小・中学校からの施設見学も積極的に受け入れています。子どもたちに、日ごろ自分たちが使っている電気がどうやってつくられているのか、CO2を排出しないバイオマス発電によって電力がつくられる過程を知ってもらう体験出張型学習は環境教育としても有意義です。また、こうした機会を通じて、未来を担う子どもたちに地域を支えてきた基幹産業である林業にも関心を持ってもらいたいとの狙いもあるそう。子どもたちは楽しみながら発電の仕組みを学んでいると言います。

自治体や関連企業と連携した森づくり

 モリショウグループは、大分県が進める社会貢献活動「企業参画の森林づくり」に参加し、大分県や日田市、また県内・市内のさまざまな関連企業と連携して森林づくりに携わっています。また、日本フォレストでは「日本フォレストの森林づくり大会」を主催しており、持続的な植樹や下刈り、間伐などの活動を通して地域資源である「みんなの森」を地域の方々とともに育み、守り続けています。

森林づくり活動

本質的な関心を持つ人が声を上げ
社会全体で脱炭素社会の議論を

江守正多さん

国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 副領域長

江守正多さん

 菅総理の「2050年カーボンニュートラル宣言」について、長年、地球温暖化の将来予測と気候変動リスクについての研究や提言を行ってきた1人として、日本もついにここまで来たかという感慨とともに受け止めました。金融市場や国際ビジネスを睨(にら)み、世界的な潮流である脱炭素化へと舵を切らなければ乗り遅れるとの危機感も背景にあってのことだと考えられますが、国のトップの宣言によって、企業や自治体の脱炭素化への動きがさらに加速化することは間違いありません。

 脱炭素社会実現のカギとなる再生可能エネルギーも、今後は価格低下や制度整備によって一気に広がりを見せると考えられますが、一方で新たな設備を作ることが自然破壊につながるのではないかと危惧する声もあります。地域の人々にその意義を丁寧に説明して納得を得ながら、地域のメリットが見える形で再エネ導入が進んでいくことが望ましいでしょう。そうした意味でも、事例で紹介されているモリショウグループの取り組みは、地場産業である林業の再生を軸に持続可能なエネルギーの自給自足を実践するケースとして先進的なモデルになると考えられます。

 脱炭素社会は、産業界が率先して技術の転換を進めることで実現に近づくかもしれませんが、一般市民の意識が置き去りになったままでは「しあわせな脱炭素社会」が訪れるかは疑わしいです。イギリスやフランスで広まった「気候市民会議」という仕組みがありますが、これは性別や年齢、学歴などが社会の縮図になるよう無作為に抽出された100人程度の一般市民が、専門家からの情報も受けつつ対話的に議論をし、あるべき脱炭素社会の姿を模索、提案していくものです。最近、札幌市でも試験的に実施されましたが、このように市民を巻き込んだ議論によって脱炭素を社会全体で考えていくことが必要だと思います。

 まず、世界で起きている気候危機について知り、なぜ脱炭素化が必要なのか腑(ふ)に落ちることが第一歩です。例えば、発展途上国の人たちが自分たちはCO2をほとんど排出していないにもかかわらず深刻な災害に見舞われる確率が高くなっています。この不公平な構造に対して、それはおかしいと声を上げる人たちが増えてほしい。「3.5%以上の国民が非暴力の抗議活動を行ったら社会の大きな変化が起こる」というデータがありますが、本質的な関心を持つ3.5%の人たちが立ち上がれば、社会の常識はガラリと変わりうるのです。

ライフスタイルを見つめ直し、
行動を変えよう

 2050年までに脱炭素社会を実現するためには、産業界の新たな動きに注目し、自分たちの住む地域の自治体や行政の取り組みも把握しながら、一人ひとりが「自分ごと」として捉えて積極的に参加していく姿勢が求められます。社会全体が持続可能なシステムへと大きく転換しようとする今、私たちも自分自身のライフスタイルを見つめ直し、行動を変えていくことが必要です。