環境関連の人材関連制度一覧

環境省関連の人材認定・登録制度、研修等の制度の一覧は下記のとおりとなっています。

１．環境省関連の国家資格
国家資格及び関連研修	内容	実施主体	問い合わせ先
公害防止管理者	特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づき、一定の条件を有する特定工場に公害防止組織の整備を義務づけており、公害防止に関する技術的事項を管理する公害防止管理者及び大規模工場において公害防止統括者を補佐し公害防止管理者を指揮する公害防止主任管理者には法に定められた一定の資格を取得した者を選任しなければなりません。公害防止管理者等の資格を得るためには、[1]経済産業大臣及び環境大臣が指定する者（指定試験機関）が実施する国家試験に合格することにより資格を得る方法と、[2]経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う資格認定講習を修了して資格を得る方法があります。	指定試験機関：（社）産業環境管理協会　登録講習機関：（社）産業環境管理協会、（社）日本舶用工業会、（社）日本砕石協会	(社)産業環境管理協会 (社)日本舶用工業会 (社)日本砕石協会
臭気判定士(臭気判定技術講習)	悪臭防止法第１２条の規定に基づいて、臭気指数等の測定について地方公共団体から委託を受けて測定するために必要な資格です。臭気判定士は人間の鼻（嗅覚）を使ったにおいの測定法において、パネルの選定、試料の採取、試験の実施、結果の求め方といった一連の作業を管理・統括する責任者です。	社団法人　におい・かおり環境協会	社団法人　におい・かおり環境協会
浄化槽設備士	浄化槽工事を実地に監督する方		（財）浄化槽設備士センター
浄化槽管理士	浄化槽の保守点検の業務に従事する方		（財）日本環境整備教育センター

２．環境省（含地方事務所）で実施している人材認定・登録制度、研修等
人材認定・登録制度・研修名	内容	対象	実施主体	問い合わせ先	備考
環境カウンセラー登録制度	環境保全への意識や意欲を持つ個人、市民団体、事業者、行政等の各主体が環境保全に関する取組や活動を円滑に推進していくため、環境カウンセラー実施規程に基づき，市民活動や事業活動の中での環境保全に関する取組について豊富な実績や経験を有し、環境保全に取り組もうとする市民や事業者等に対してきめ細かな助言（環境カウンセリング）を行うことのできる人材を「環境カウンセラー」として登録する制度です。	環境保全に関する豊富な知識と経験を持つ方。	環境省	環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
環境教育リーダー研修基礎講座	環境教育の基本的知識の習得と体験学習を重視した研修です。（各研修会の内容については、地区別の検討会において検討、決定します。）	(1)学校の教職員のうち、これから環境教育・環境学習に取り組もうと考えている方 (2)一般市民のうち、これから環境教育・環境学習に取り組もうと考えている比較的経験の浅い方	各地方環境事務所	各地方環境事務所
人材認定等事業登録制度	国民、民間団体等がレベル・分野を問わず、環境に関する指導者を育成・認定している事業を登録し、環境教育の関係者その他広く国民に対して、積極的に情報提供するための制度です。	環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者を育成し、又は認定する事業	環境省文部科学省農林水産省経済産業省国土交通省	環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
パークボランティア	国立公園等の各地区の状況に応じた自然解説、利用者に対する適切な指導、野生動物の保護管理・調査、公園利用施設の維持修繕や美化清掃などの活動をしていただいています。	国立公園等の保護管理や自然保護に関する普及啓発などに情熱をもって取り組んでいただける方で地方環境事務所長等の登録を受けた方	環境省	各地方環境事務所(自然環境事務所、新宿御苑管理事務所を含む)	無報酬。募集は、ボランティアの増員が必要な場合等に各事務所が行っています。
自然公園指導員	自然公園での利用マナーや利用者への事故防止指導、自然解説などを行っていただいています。	自然公園に熟知している有識者などで、地方環境事務所長、都道府県知事等の推薦を受けた方	環境省	各地方環境事務所(自然環境事務所を含む) 、都道府県、(財)国立公園協会	環境省自然環境局長の委嘱(２年間）。無報酬。年齢制限有り
希少野生動植物種保存推進員	[1]絶滅のおそれのある野生動植物の状況、保存の重要性についての啓発 [2]絶滅のおそれのある野生動植物の生息・生育状況、生息・生育地の状況についての調査 [3]希少野生動植物の所有者、その生息・生育地の土地所有者に対する助言 [4]国、地方公共団体が行う絶滅のおそれのある野生動植物種のための施策に対する協力以上[1]～[4]のうち可能な活動を実施していただきます。	希少野生動植物種に熟知している有識者などで、地方環境事務所長、都道府県知事等の推薦を受けた方	環境省	各地方環境事務所(自然環境事務所を含む) 、都道府県	環境省自然環境局長の委嘱(任期３年)。無報酬。平成18年7月一斉委嘱済み
化学物質アドバイザー	市民や行政、企業のいずれにも偏らず、中立的な立場で化学物質に関する客観的な情報提供やアドバイスを行います。活用場面としては、主に下記のようなものが挙げられます。 [1]自治体や企業、市民の意見交換等のリスクコミュニケーションの場に、解説者（いわゆるインタープリター）として参加します。 [2]化学物質に関する勉強会や講演会の講師を行います。	大学や大学院で化学関連を専攻し、一定期間社会人としての経験を積んでおり、かつ環境リスクの考え方やコミュニケーション能力等を持っている方。　現在24名の人材が登録されております。 ※現在、化学物質アドバイザーの募集は行っておりません。	化学物質アドバイザーパイロット事業事務局	化学物質アドバイザーパイロット事業事務局	化学物質アドバイザー制度はいわゆる資格制度ではありません。「化学物質」「環境リスク」「環境関連法規」及び「リスクコミュニケーション」に関する知識とスキルが一定レベル以上であることを認定し、派遣する制度です。
容器包装廃棄物排出抑制推進員(３Ｒ推進マイスター)	[1]環境省・地方公共団体等の依頼に基づく、講演、執筆等を通じた啓発 [2]消費者のマイバッグ持参に関するキャンペーンやアンケート等の実施 [3]上記の活動を通じて得られた知見等を基にした国・地方公共団体への提言等の活動を行います。	容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動の推進に熱意と識見をお持ちの方。	環境省	環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室関連Link：容器包装リサイクル法

３．法律に基づく制度で、都道府県、市町村が実施している人材認定・登録制度、研修等
人材認定・登録制度・研修名	内容	対象	実施主体	問い合わせ先
地球温暖化防止活動推進員	ボランティアとして、次のような活動を行っていただきます。 [1]　地球温暖化防止活動の普及啓発・情報提供市町村等による地球温暖化防止に関する研修会等において講演やアドバイスをします。 [2]　エネルギー消費の実態調査、指導、助言住民等からの家庭における地球温暖化防止に関する相談に応じ、エネルギー消費の実態を調査や診断をします。 [3]　地球温暖化対策地域協議会への参加地球温暖化対策地域協議会（地域ぐるみの活動組織）の設立や実践活動に積極的に参加し、実践的な取組方策や先進事例等、活動に関する情報提供その他の協力をします。	地球温暖化防止に関する広報活動や地域の温暖化防止の推進に熱意を持って取り組んでいただける方	各都道府県の地球温暖化防止活動推進センター(JACCCA)	各都道府県
鳥獣保護員	都道府県の非常勤職員として、都道府県が実施する鳥獣保護事業の補助業務を行っていただきます。 [1]狩猟取締り [2]鳥獣保護区の管理 [3]鳥獣生息状況等に関する調査 [4]野生鳥獣等に係る普及啓発 [5]鳥獣保護管理に関する助言・指導等	鳥獣の保護管理又は狩猟制度についての知識、技術及び経験を有し、鳥獣保護への熱意を有する方	各都道府県	各都道府県
動物愛護推進員	都道府県等の動物愛護担当職員と協力して、次のような活動を行っていただきます。 [1]犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。 [2]住民に対し、その求めに応じて、犬、ねこ等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。 [3]犬、ねこ等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあっせんその他の必要な支援をすること。 [4]犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。	地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する方	各都道府県・指定都市・中核市	各都道府県・指定都市・中核市
廃棄物減量等推進員	一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行います。	社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見をお持ちの方。	各市町村	各市町村