1.開催の趣旨

 毎年、環境の日(6月5日)を中心に環境の保全についての理解を深め、環境保全活動の取組みを促進するため、6月は環境月間として様々な行事が実施されています。その主たる行事の一つとして、「エコライフ・フェア」が環境庁、東京都、関連の法人、業界団体、企業、民間団体の連携の下、1990年以来開催されてきました。

 エコライフ・フェアは、エコロジカルなライフスタイルを実現し、広めていくことを目的として、政府、地方自治体、事業者、国民、NGOが積極的に環境保全活動に取り組むよう、環境問題の現状と将来について、誰にでも分かりやすい内容で紹介し、環境保全の大切さを理解してもらうとともに、積極的な参加を促すことを趣旨として展開してきました。

 地球温暖化のような地球規模の問題から身近な廃棄物問題に至るまで、環境問題に対する根本的対策は、環境への負荷を少なくし、物質の循環利用を図るなど「循環型社会」を作り上げていくことにあります。

 特に、廃棄物処理に関しては、大量の廃棄物が排出されている一方で、リサイクルが十分に行われていない結果、廃棄物処分場のひっ迫、不法投棄、有害物質の発生等様々な問題が発生しており、実効ある対策を講ずることが急務となっています。
 こうした問題を解決していくためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会からの転換を目指し、製造から流通、消費、廃棄に至るまでの過程で、物質の効率的な利用やリサイクルを進め、途切れない物質循環の環を構築することが必要です。

 すでに我が国では政府や自治体での環境保全活動の率先実行、エコ・ビジネス、ISOの環境管理・監査システムの取得、グリーン購入ネットワーク、環境会計、環境家計簿など環境にやさしい事業活動と消費生活を目指す様々な取組みが浸透しつつあります。

 こうした取組みの進展を図る一方、新たな環境保全技術の開発や普及を支援・促進し、環境保全型製品等が身近に普及する経済社会システムの構築を進めるとともに、循環型社会の重要な担い手である国民の環境保全活動がさらに推進されるよう、NGOの活動等の支援や環境教育・環境学習の充実・強化を図っていくことが重要です。

 こうした現状と動向を踏まえ、エコライフ・フェア2000では環境保全活動のすそ野をより広げていくとともに、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向け国民一人ひとりの意識をより一層高め、具体的取組みに弾みをつけることを目的とし、「エコライフ・フェア’99」と同様により多くの人が参加できるよう、地域(渋谷の街)を巻き込んだ面的広がりのある展開を図ることとします。

 皆様には、上記の趣旨を御理解の上、是非とも本フェアへの御出展と御支援、御協力を賜わりますよう御願い申し上げます。


2.開催概要

タイトル

エコライフ・フェア2000

テ ー マ  循環社会 捨てずに生かす 新時代
開催期日  平成12年6月10日(土)、11日(日)
主 催 エコライフ・フェア2000実行委員会
< 環境庁、東京都、渋谷区、環境事業団、公害健康被害補償予防協会、(財)経済広報センタ−、(財)水と緑の惑星保全機構、(財)日本環境協会、(財)地球環境財団、(財) 環境情報普及センター、(財)自然環境研究センター、渋谷区商店会連合会>
協 賛 (社)東京銀行協会、(社)日本貿易会日本製紙連合会日本たばこ産業(株)石油連盟
後援 文部省、NHK、(社)日本新聞協会、(社)日本民間放送連
協力  東京都教育委員会、渋谷区教育委員会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本生活協同組合連合会、帝都高速度交通営団東京急行電鉄(株)京王電鉄(株)PETボトルリサイクル推進協議会
事務局 (財)水と緑の惑星保全機構

3.開催に当たっての基本的な方針

2000年は、環境保全について提案型から、より具体的な実践型の環境行動(ライフスタイルの見直し)の促進を始める年であり、政府、地方自治体、企業、国民による一層具体的な行動が求められていることが広く理解されるよう、展示、セミナー等イベントの内容を工夫します。

その中では、行動の具体化を支える製品・技術が市場化され、システムが次第に構築されつつあることを示していこうと思います。
そのため、次のような方針を基本として実施したいと考えています。

1.政府、地方自治体、事業者、国民、NGOによる環境保全の取組の進展を紹介し、具体的な実行の段階に入っていることを訴える。例えば、

 企業活動に関して、環境管理・監査、エコ・ビジネス、ゼロエミッションの取組、あるいは最近の低公害車の進歩、環境にやさしい製品の開発・市場化など、環境を織り込んだ企業活動が本流となってきていること。
  環境にやさしい暮らしとして、リユース・リサイクル、環境に配慮した消費行動、環境家計簿の運動、環境  共生住宅、省エネ機器などの製品利用が進みつつあること。    
  こどもエコクラブ、NGOの活動、地球環境パートナーシッププラザなど環境教育の取組の例。
  こうした具体例、実践例を通じて、将来の持続可能な社会の姿を分かりやすく示す。

2.今日の環境問題の構造とその解決の方策についての認識、理解を深める。

 特に、地球温暖化防止対策の科学的解明、深刻な環境影響、求められる対策についての理解を深め、かつ、その重要性に対する関心を高める。
  また、生活と経済活動に密接な廃棄物問題、自然保護などについても、私達の暮らしとの関連を認識し、問題解決に自ら取り組む必要の理解を広める。

3.経済社会の各主体の参加とパートナーシップが重要であることを訴える。

 地球温暖化、廃棄物・リサイクルといった今日の環境問題の解決には、すべての主体が参加し、連携していくことが求められており、それが持続可能な経済社会システムの実現につながっていくとの理解を広める。
  アイドリング・ストップや環境家計簿運動の展開、幅広い参加と行動を進めるNGOの役割、内外の環境を守るパートナーシップの事例。また、次世代の主役であるこども達も実践・体験できるプログラム。

4.個々の企業レベルでの環境保全の取組も積極的に紹介する。

 積極的に取り組んでいる企業における環境管理・監査の実践、環境にやさしい技術の開発と製品化、エコビジネスなど、時代の要請を先取りした対応・取組が経済社会を変えていく大きな力となることを示す。

5.エコライフ・フェアで示され、訴えられたメッセージ・情報を広く社会に広めていく。

 エコライフ・フェア開催の広報はもちろん、出展される展示内容、示される情報、メッセージについて、インターネットなどの手段により広く社会に発信し、普及啓発に活用する。また、積極的な企業の取組、今後の課題への対応、NGOの活動について紹介するセミナー・イベントも企画していきたい。

 

出展者   政府機関、地方公共団体、業界団体、企業等

対象者   一 般

入場料金  無 料

問い合わせ先
 環境省大臣官房政策評価広報課広報室
  100-8975 千代田区霞が関1−2−2
         中央合同庁舎5号館
  TEL 03-5521-8213
  FAX 03-3502-0308

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