環境省_予算監視・効率化チーム会合(平成23年)第1回議事録

１．開催日時

平成２３年７月１９日（火）９：３２～１１：５９

２．開催場所

環境省省議室

３．出席委員

３委員
稲垣　隆司　委員
小林　辰男　委員
園　マリ　委員

４．議事

（１）　規程等の一部改正について
　[1]予算監視・効率化チームの設置について
　[2]平成23年度における行政事業レビューの進め方について
（２）　報告事項等
　[1]平成22年度予算執行計画の進捗状況等について
　[2]平成23年度予算執行計画について
（３）　行政事業レビュー
（４）　その他

５．配付資料

資料１

予算監視・効率化チームの設置について

資料２

平成23年度行政事業レビューの進め方について

資料３

平成22年度予算執行計画の進捗状況に係る自己評価
（公表資料）

公共調達に関する情報
公共事業等に関する情報
補助金等に関する情報
委託調査費に関する情報
タクシー代に関する情報

資料４

平成23年度環境省予算執行計画（案）

資料５－[1]

本日の行政事業レビューの進め方について

　　５－[2]

平成23年度行政事業レビューの対象事業について

　　５－[3]

行政事業レビューシート集

　　５－[4]

コメントシート

午前９時３２分　開会

桑田監査指導室長　予定の時刻となりましたので、ただいまから、平成23年度予算監視・効率化チーム第１回会合を開催いたします。
開催に先立ちまして、近藤環境副大臣よりごあいさつ申し上げます。よろしくお願いいたします。
近藤環境副大臣　おはようございます。副大臣の近藤昭一でございます。平成23年度の予算監視・効率化チーム第１回目の会合ということでございまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
外部委員の皆様には、本当にお忙しい中、また、今日はちょっと、天気も悪い中、ご出席をいただき、本当にありがとうございます。委員の皆様には、昨年度から、このチームにご参画をいただき、公開プロセス、そしてまた行政事業レビューの実施に多大なご協力を賜りまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
また、23年度におけます行政事業レビューの取り扱いにつきましては、ご承知のとおり３月11日に東日本大震災が発生し、その対応に、政府一丸で取り組んでおります現状にかんがみまして、行動計画の作成、公開プロセスの実施及び行政事業レビューシートの中間公表を要しない旨の統一的な決定が、行政刷新会議においてなされました。
また、６月には行政刷新会議より、公開プロセス等の実施は要しないが、各省が自律的に事業の厳しい点検を行い、点検結果を的確に概算要求等に反映させるレビューの取組は、国民の皆さんに見える形で、しっかりと毎年、継続することが重要との取り扱いが示されまして、６月７日、行政事業レビューを毎年実施していくことが、閣議決定をされたところでございます。
このような状況の中で、環境省におきましても、この閣議決定に従いまして、平成23年度の行政事業レビューを実施していくということにしておりまして、本日は、その第１回目の会合ということでございます。委員の皆様の忌憚のないご意見を賜りますよう、お願いを申し上げます。
簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
桑田監査指導室長　ありがとうございました。まず初めに、今年度の本チーム会合の開催が、東日本大震災への対応などで、この時期の開催となってしまいましたことを、おわび申し上げます。
それでは、本日の配付資料の確認をさせていただきます。まず、議事の（１）が、規程等の一部改正についてでございます。資料１といたしまして、予算監視・効率化チームの設置について。資料２といたしまして、今年度の行政事業レビューの進め方について、がございます。
続いて、議事の（２）といたしまして、報告事項等でございます。資料３の平成22年度予算執行計画の進捗状況に係る自己評価がございます。この資料３の関係で、議事次第のほうには公表資料といたしまして、公共調達に関する情報、以下５点ほど書かせていただいておりますけれども、お手元には、お配りをいたしておりません。こちらが、それらの資料でございますけれども、こういった分量になりますことと、このチーム設置以前から公表しているものなどもございまして、既に公表済みのものもございます。そういった関係で、割愛をさせていただきましたが、お申しつけいただきますれば、郵送といったような方法で、お届けさせていただければと思いますので、ご了承いただければと思います。
続きまして、議題の２の関係で、資料４がございます。平成23年度の環境省予算執行計画の案でございます。
続いて、議題の３になりますが、行政事業レビューの関係の資料が、資料５の[1]、[2]、[3]、[4]とございます。こちらの資料に関しましては、議事の際に、後ほど改めまして、確認をさせていただきます。
以上が、本日の資料になってございますが、不足等ございましたら、事務局にお申しつけください。
それでは、議事に入らせていただきます。初めに、議題（１）、規程等の一部改正についてでございます。事務局より、説明をお願いします。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、資料に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
まず、資料１でございます。この予算監視・効率化チームの設置について定めた決定事項でございます。基本的に変わりはございませんが、２番目の組織のところで、サブリーダー、環境大臣政務官と記述がございます。これは従前ございませんでした。環境大臣政務官にも、このチームの中に加わっていただいて、役割を果たしていただく。このように変更させていただいていることでございます。チームリーダーが、ご都合が悪いときにかわりを務めるとか、そういうようなことを念頭に置いて入っていただいているものでございます。
外部有識者につきましては、異動がございましたので、その異動を反映させて、現状のメンバーを掲げさせていただいております。
それからその下、（２）のように事務的に予算監視・効率化推進グループということで、事務方のチームをつくること。あと、業務が３にありますような[1]から⑦ということでございますが、これは従前と変わりございません。このような規程変更を行ったということのご報告でございます。
それから、資料２でございますけれども、今年の行政事業レビューの全体の進め方ということでございます。冒頭の副大臣からごあいさつさせていただいた中にもございましたが、震災を受けて、少し今年はやり方を変えているということでございます。それでこの行政事業レビューのやり方自体は、２枚おめくりいただいて、３月２日付の行政刷新会議より発出された文書です。これは震災前に決めたものでございますが、平成23年における「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）については、これがまず基本になってございます。これに少し変更を加えているということでございますが、この行政事業レビューについての決め事はここにございますように、１ページの体制整備、このようなチームをつくってやりましょうということ。それから、おめくりいただきまして、２ページの下、３.レビューシートを作成しましょうということです。それから、その後、３ページ目、４.公開プロセスを実施するということ。これが変更が加わっている部分でございますが、この公開プロセスの関係が３ページ、４ページ、５ページとございまして、６ページ目に、公開プロセス後の点検も行います。
それから、７ページ目、６番、点検結果の公表と、こういうようなことでやろうということで決まっていたわけでございますけれども、何枚かおめくりいただいて、後ろから３番目、震災の状況を受けましての４月７日付け、行政刷新会議の文書でございます。今年の取り扱いということで、１のところにございますけれども、行動計画の作成、公開プロセスの実施、それから行政事業レビューシートの中間公表を要しないということで、震災への取組をしっかりやるようにと、こういうようなことでございました。
それを受けまして、次のページ、６月１日付けの文書でございますけれども、今後の取組も含めまして、１番、[2]の下のところにございますが、公開プロセスの実施での取組ということで、震災のこともありまして、本年については、これらの取組を要しないこととしたということと、ただ、２番目、一方ということで、行政レビューに関しましては、２の最後のところですね、毎年、継続して行っていくということでございます。
そのことが、６月７日付け文書で閣議決定で確認されているということでございます。今後、毎年実施していくと確認されております。
資料２の１枚目にお戻りいただきまして、今年の進め方でございますが、本日、第１回の会合ということで、環境省の行政事業レビューを実施するということでございます。
事業自体は非常にタイトになるわけでございますけれども、７月下旬には、行政事業レビュー対象の全事業326事業について、チームの所見を作成させていただいて、ご相談させていただく。それを受けまして、８月上中旬には２回目の会合ということで、チーム所見を審議していただく。
これを受けまして、８月下旬には、平成22年度の実施事業及び23年度の新規事業に関しましてのレビューシートを公表する。９月中旬には来年度、平成24年度の新規要求事業についてのレビューシートを公表させていただく。こういうような流れで考えているというところでございます。以上でございます。
桑田監査指導室長　ここまでのご説明に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたら、お願いいたします。
稲垣委員　よろしいですか。７月下旬の326事業のレビューですが、これは昨年と同じような感じで、それぞれ委員に割り振って見るという感じでよろしいですか。
鎌形大臣官房会計課長　非常に大部にわたりますので、すべての委員に、すべてをご覧いただくのは、なかなか難しいところがございます。私ども、事務的にも作業をさせていただきますけれども、その上で、各委員に割り振ってお願いしたいと、このように考えているところでございます。
最終的には、８月上中旬に行いますこの委員会におきまして確認をしていくという形をとりたいと思ってございます。
稲垣委員　わかりました。
桑田監査指導室長　よろしゅうございますでしょうか。
（なし）
桑田監査指導室長　それでは、議事の２に進まさせていただきます。
それでは、資料３、資料４につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
鎌形大臣官房会計課長　環境省の予算執行計画の関係のご報告と、今年度の執行計画の案について、資料３と資料４で説明させていただきます。
まず、資料３は、22年度の予算執行計画の進捗状況の自己評価ということでございます。大きく支出負担行為に関する計画。調査費、委託費、補助金などの部分と、支出に関する計画。職員旅費、外国旅費、庁費などのものでございます。
１番目の支出負担行為に関する計画でございますが、この下の表をご覧いただきますと、計画額が四半期ごとに書いてございます。それから、執行額が、それぞれ四半期ごとに書いてございます。
ここに見られますように、執行額が少し遅れぎみ、つまり第４四半期に集中している部分も見られるというところでございます。これは計画としては、できるだけ年度の前半に執行していくということでやってございましたけれども、契約手続に時間を要するというような、執行に遅れを生じた経費がございました。そこは具体的にどういう事情があったかということに関しましては、下の個別事項というところがございますけれども、例えば、[1]途上国の関係の支援の委託の経費でございますけれども、途上国からの要望がそろわなかったというようなところで、遅れが出てまいりました。
それから、生物多様性のＣＯＰの会議に関しましては、条約事務局の都合で、関連する会議が中止になったような部分もあるということで、執行がなされなかったとかいうような、他律的要因による部分、こういうものもございます。
それから、ちょっと上へ戻りまして、昨年の10月以降の話といたしましては、全国的に鳥インフルエンザの対策が必要になったということ。あるいは、３月の東日本大震災の被災地支援等のための業務があったということで、年度後半がかなり予算執行もあった。こういうような事情もあるということでございます。以上が、支出負担行為に関する計画の執行状況ということでございます。
それから、２ページ目でございます。職員旅費、外国旅費、庁費などの執行でございます。計画額のところ、それから執行額のところを比較して、横に見ていただきますと、概ね計画に沿った執行が行われているということでございます。年度末における駆け込み執行といったようなものは、認められなかったというふうに評価しているところでございます。以上が22年度の執行状況の報告ということでございます。添付の２枚には、目毎の数字を掲げてございます。
次に、資料４でございます。今年度、23年度の予算執行計画でございます。執行の体制につきましては、予算監視・効率化チーム、外部有識者の参画ということで、従前と変わりございません。チームにサブリーダー、大臣政務官を加えております。
チームの定例会合のところに関しましては、基本的には違いはございませんけれども、一部、行政刷新会議事務局で全体の取り扱いに変更があったところを踏まえた変更をしている部分があります。
例示を申しますと、（３）のチーム定例会合でございますが（３）の２行目、「少なくとも年に４回」と書いてございます。従前は、「四半期ごとに１回」ということで、時期も定められておりましたけれども、これを少し柔軟に対応するということの変更が、加わっています。
次に、ページが打っていなくて恐縮ですけれども、裏面、取組計画というところでございます。これにつきましては、予算区分に応じて、年間計画を作成していくとか、進捗管理を月単位で行うとか、あるいは自己評価を実施するとか、そういうような手続面が書いてあるものでございますが、これも従前と基本的に変わりございません。
１点、これも行政刷新局の統一的な整理ということで、２の（３）自己評価の実施ということでございますけれども、「上半期終了後、速やかに自己評価を行うものとする。」と、書いてございます。従前は、四半期ごとにということでございましたけれども、今後、簡素化ということで、この変更を加えさせていただいたということでございます。
以後、その次のページで、レビューの実施、国民の声への対応とか、情報開示を充実させていくとかいうところがございますけれども、基本的に22年度と同様の計画ということになってございます。
それで、具体的な数字につきましては、別紙１として、平成23年度支出負担行為に関する計画ということで、それぞれ目ごとに第１、第２、第３、第４四半期ごとの執行の計画を掲げているところでございます。基本的に、調査費、委託費などは、年度の前半に集中して計画していこうと、こういうようなことでございます。以後のページに、その内訳を書いてあるということでございます。
それから、別紙２が、平成23年度支出に関する計画ということで、職員旅費、庁費に関わるものでございます。これにつきましても、それぞれ四つの四半期ごとの計画を掲げているところでございます。
資料３、資料４予算執行計画につきまして、22年度の状況報告、進捗状況の報告と、23年度の計画ということでございました。
以上、ご説明を終わらせていただきます。
桑田監査指導室長　それでは、資料３、資料４につきまして、ご質問、ご意見等がございましたら、お願いいたします。
小林委員　あと２回の会合というのは、秋と年度末という、そういうイメージでいいんでしょうか。
桑田監査指導室長　そのようなイメージになるかと思います。また、ご案内をさせていただければと思います。
よろしゅうございますでしょうか。
（なし）
桑田監査指導室長　ありがとうございます。それでは、議題３の行政事業レビューに入りますが、これより先の進行は、会計課長が行います。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、本日の本題でございます、行政事業レビューに入ってまいりたいと思います。
まず、資料５の[1]、[2]、[3]、[4]が今回の行政事業レビューの関係のものでございます。本来、環境省の全事業についてレビューをしていくということで、すでに全事業のレビューシートを、事務的に作成しております。お手元のファイルがすべての行政事業のレビューシートになります。
この中から、今日は６事業についてピックアップして、検証いただくということでございます。その後、先ほどもご説明させていただきましたように、すべての事業に関して、チームの所見というものを作成するプロセスをご相談しながらやっていきたいと、考えているものでございます。
まず、５－[1]の本日の進め方でございます。六つの事業について審議いただきます。１事業当たり20分ということを想定してございまして、５分間、環境省の担当者からの説明、それから、これらの各事業につきまして、官房長から、どのようなことが論点になるとかということのコメントをさせていただきます。その後、質疑応答ということでございまして、最後に副大臣から、議論の取りまとめを行っていただく、こういうような手順を考えているところでございます。
その際に、取りまとめに当たりまして、資料が飛びますが、資料５－[4]のコメントシートというのがあるかと思います。これにつきましては、質疑応答を踏まえて、評価に関しまして、コメントも含めて記入いただきたいということでございます。ご記入いただきましたシートを集めて、副大臣が最後のまとめをさせていただくということでございます。
記入上の注意でございますけれども、事業名というところがございますが、事業名を全部書いていただくのは煩雑でございますので、それぞれの事業には番号が振ってございますので、その番号だけをお書きいただければというふうに思います。
このような流れで進めさせていただきますが、資料５－[2]は、今回の対象事業の全体を概観したものということでございます。レビュー対象事業数ということで、平成22年度の実施事業326事業でございます。この中から六つを選んでございます。２ページ以下には、326事業のリストを掲げてございます。これだけの事業がございますけれども、本日、レビューをお願いする六つの対象事業に網かけしてございます。全体を概観していただくということで、この資料をつけさせていただきました。
そのほか、今年度のレビューは22年度の実施事業のみならず、今年度、現在進行形の事業で、23年度における新規事業の24事業についても、シートをつくっておりますので、別途ご覧いただいて、レビューしていただくということになります。
もう１点、これから24年度予算の概算要求に向けて作業をしているわけでございますけれども、その時点で出てきた新規事業、これはまだ何事業ということは当然固まってございませんので件数を書いてございませんが、24年度新規要求に関してもレビューをしていただくことになります。これにつきましても別途シートを作成しご覧いただくということになります。参考には、去年の行政事業レビューの全事業、355事業ありましたが、その結果を掲げさせていただいております。
続いて、資料５－[3]が、これから説明がございます行政事業レビューシートでございます。１ページ目をおめくりいただきますと、目次が六つ書いてございます。これにございますが、コメントシートには事業番号をお書きいただければと思います。
次に１枚表裏で、全体の概要が書いてございまして、以下、個票という形になってございます。
加えて、確認でございますけれども、本日の会議は非公開でございますが、議事録は、各委員のご了解を得た上で、公開させていただきたいと、このように考えておるところでございます。
それでは、早速でございますけれども、個別の事業のレビューに入りたいと思います。まず、初めに、事業番号098、家電リサイクル推進事業費ということでございます。資料で言いますと、17ページ以下ということになります。
それでは、環境省のほうから５分間で補足説明をお願いいたします。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室長をしております、森下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
資料５－[3]の17ページをご覧いただけますでしょうか。事業名が、「家電リサイクル推進事業費」というものでございます。こちらは、事業開始年度が平成19年度からということになっております。会計区分は、一般会計。施策名が、「循環資源の適正な３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進」という区分になっております。
根拠法令は、特定家庭用機器再商品化法です。通称では、家電リサイクル法というものでございます。家電リサイクル法を簡単に説明させていただきます。23ページを見ていただけますでしょうか。家電リサイクル法の仕組みというところがございます。
現在、対象になっております機器が、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、まとめて、家電４品目と通称しておりますけれども、こういった機器に対しまして、法の仕組みにかからしめているということでございます。消費者の方々には、適正な分別排出をしていただいて、具体的に言いますと、小売業者に持ってきていただくということです。
小売業者では、持ってこられた機器については、引き取り義務がかかっております。運ばれた後機器は、最初にメーカーに運ばれるわけですけれども、メーカーでは、それをリサイクル、法律の用語で言うと、再商品化をする、こういう規制がかかっております。
法律ができましたのが、平成10年の６月、完全施行が平成13年の４月になります。５年後に見直しということが、法律で規定をされておりますので、規定どおり、５年見直しが行われております。見直しがスタートいたしましたのが、平成18年６月からでございまして、その後、審議会で議論が行われまして、平成20年の２月に報告書がまとめられているという状況になっております。
先ほどの17ページのほうにお戻りいただきまして、事業の目的ですが、家電リサイクル法は、制度見直しの検討を行うということで、平成19年度から、本事業を行っています。平成20年２月に報告書がまとめられまして、対象家電の４品目に、液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機を対象機器に追加するなど、必要な政省令等の整備が行われております。
それに合わせまして、法の円滑な施行を図り、使用済み家電の適正なリサイクルの推進を図るため、使用済み家電の排出動向ですとか、リサイクル技術等の調査・検討を行うというのが、事業の目的になっております。
事業の概要ですけれども、2011年７月のアナログ放送の停波に伴いまして、地上波デジタルに対応していないブラウン管テレビの排出が、増大をしてきております。こういったブラウン管テレビにつきまして、今後は、回収可能なリサイクル先、どうやってリサイクルをしていくかということが、非常に重要になってきております。そういった取組、検討をするということが一つ。
それから、地上デジタル放送テレビとか、デジタルチューナーの普及動向を含めた、ブラウン管テレビの排出動向を調査をするとともに、ブラウン管テレビの中の非常に大きな部分を占めますブラウン管、これは重量で言うと、半分以上を占めるんですけれども、そのブラウン管ガラスを割ったカレットのリサイクルですとか、処理技術について評価を行うということが、目的になっております。
鎌形大臣官房会計課長　５分たちましたので、点検のことについて、触れてください。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　予算額は、20年度から記載をさせていただいておりますが、当初予算が5,200万円、21年度が3,500万円、22年度が3,100万円、23年度は1,200万円となっております。22年度は、3,100万円のうち、執行率が52％ということでございました。
成果目標のところですが、この家電リサイクル法の再商品化率、何％が重量で再商品化されているのかということを20年度、21年度、22年度と記載をさせていただきました。法定目標が目標値で記載されておりまして、いずれもそれを上回っているというところでございます。
次に、点検結果を紹介させていただきますと、事業実施の状況につきましては、事業者との間で日ごろからきちんと連絡調整をいたしております。また、関係省庁とも打ち合わせを行いまして、無駄な重複事業を排除するなど効率的な執行の確保に努めております。
19ページには、実施をいたしましたテレビジョン受信機のリサイクル適正処理調査というものの資金の流れについて、概要を書かせていただいております。
簡単ですが、以上で説明を終わらせていただきます。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、官房長から、論点について説明をお願いします。
谷津大臣官房長　この事業は、家電リサイクル法の執行状況、今後の見直しに向けて点検するという目的の事業でございます。予算額と執行額のところをご覧いただきますと、予算に比べて執行率が低いという状況のもとで、予算額も年々、執行に見合った形で縮減されてきているというわけであります。
こうした中で、論点として考えられますのは、基本的には当初の目的を達成しているということですけれども、法律の見直しが今後、続きますので、全体の事業の継続性というのを考えるべきではないかということでございます。
達成度はほぼ横ばいで、それぞれいい率ではあるんですけれども、それぞれが横ばいで推移していますので、どのような成果が上がっているのか、具体的な検証も必要ではないかと、考えます。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、質疑応答に移りたいと思います。どなたからでも、ご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。
稲垣委員　家電リサイクル法については、説明がありましたようにもうほとんど、特にテレビ等は、きちっとしたルートが決まってきていると思うんですね。今回、問題になるのは、大幅にその物が出てくる、一遍にですね。それをどうするかというのが、僕は大きな課題じゃないかなと思うんですが。
今の二つのルートで、十分達成可能なのかどうか。処理可能なのかどうかというのは、どういうふうに理解しているか、教えていただければ。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　ご指摘のとおり、今回、地デジ化に伴いまして、非常に大量な使用済みのブラウン管テレビが排出されることに対する対応ですが、基本的に私どもは、ブラウン管についてはリサイクルをすることが優先であるというふうに思っています。
ブラウン管については、今は国内で新しくブラウン管をつくるという需要がないものですから、海外にブラウン管ガラスカレットを輸出して、海外のメーカーがそれを利用して、ブラウン管テレビをつくるということが行われています。ただ、これも国際的に見ると、やはりブラウン管テレビの需要というのは、小さくなっていくだろうという見込みもありまして、現在は、メーカーの努力もあって、受け入れ先、買い入れ先が開拓できているようですけれども、将来的に何が起こるかわからないということもございまして、今回、この調査を実施したところです。
具体的に言いますと、リサイクルについては国内で、例えば鉛精錬といったようなところで、リサイクルの需要として一部あります。そういうところも、また新しい用途も開拓をしていく必要があるだろうという方針を、やはり維持していくべきだろう。ただ、その努力でも、リサイクルができないということになった場合に備えて、処理をする。つまり廃棄をするときの廃棄の仕方について検討していこうというふうに考えておりまして、この事業を実施いたしております。
ブラウン管は鉛が入っていることがあって、有害な物質を扱うという点で、ポイントはそこにあると思っております。
稲垣委員　そうすると、今までのものとはやり方も少しずつ変えて、今までは多分、海外へ行っていたと思うんですが、それはもう海外だけでは、なかなか難しいので、国内でいろんな処理をする技術が、新しいものがないかどうか。そういう方向も検討だというふうに理解してよろしいですか。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　基本的な位置づけとしては、今のところ、何とか海外で、水平リサイクルが行われるだろうと、私ども、メーカーからもいろいろ伺って、私どもも、そのように考えておりますけれども、やはり、万が一ということがございますが、そのときに慌てないように、国内で処理をしなければいけないということが起こった場合に、迅速に対応できるような検討を行う。そのための調査ということでございます。
稲垣委員　わかりました。そういう点を、もう少し明確に書いておいていただけると、皆さんの理解が進むんじゃないかと。今までここに書いてあるように、処理技術だとか、排出動向だけを見ていると言われますと、そんなに必要ないんじゃないかと考えるんですが、少し変わってきているというようなことで、この事業を見直しながら、継続するんだったら継続するというようなことを、明確にしていただいたほうがいいのかなという気がします。
鎌形大臣官房会計課長　ありがとうございます。ほかにございますか。
園委員　一つ教えていただきたいんですが、17ページに成果目標と成果実績のところがあるんですが、この目標と実績というのは、この調査によって得られた実績と考えてよろしいのか。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　成果目標については、これはリサイクルしようという目標のレベルというものが、法律に基づいて決められておりまして、毎年毎年、チェックされています。毎年チェックされた結果、ここの記載した数値が得られているということで、必ずしも、今回の行政事業レビューシートの対象の事業を行ったダイレクトの結果がこれということではございません。
園委員　ありがとうございました。
鎌形大臣官房会計課長　小林委員。
小林委員　稲垣委員からもありましたけど、これは例えば地デジの対応処理だと、22年度、今年度はわかるんですけど、今年度が終わってしまえば、来年度は必要ではない気もしなくもなくて。谷津官房長からお話がありましたけど、ここの達成度を見ても、これだけだと、正直言ってもういらないんじゃないかと。普通の人が見たら、こういうたぐいの調査を、例えば、新しく家電リサイクル法の商品が増えるとか、何かそういうのがあれば、それはその対応で見なきゃいけないとわかるんですけれども、これを続ける意義というのか来年度以降、今年度を見て何か問題が生じれば、来年度もやりますというのは、当然、地デジにあるんでしょうけど、今年度中を見れば結論が見えてくるので、次年度以降、どうされるか。せいぜい今年度中かなという気もしなくもないんですが、率直にお伺いすると、そこはどう見たほうがいいんですか。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　ご指摘のように、いろいろ物事が進んできて、フェーズも変わってきているんだろうと、私どもも思っております。それで、制度見直しが５年ごとに行われるのですが、次回の制度見直しが、平成25年の２月となっておりまして、これは平成25年の２月を目途に検討を開始するのか、それとも、その検討結果を取りまとめるかというのは、これから関係省庁とも調整する予定です。制度見直しが近づいてきているということも踏まえて、さらに、状況も変わってきているということも踏まえて、新しい課題、問題点に取り組んでいくということが必要かなと、私どもも思っております。
例えば、よく土日に、無料で引き取りますよというような、不用品買い取り業者がおりますが、一部には違法なことをする者がいて、無料と言いながらお金を取る。私どもがアンケートを行ったら、４割ぐらいお金を払っている結果でした。
家電リサイクル法は、小売店に消費者の方が例えばテレビを持っていっていただくということを前提にできている制度なんですけれども、最近は不用品回収業者の方に10％ぐらい流れている話も、数値としてつかんできておりまして、そういったところの対応をどうするのか。あるいは、インターネットで物が販売をされる。今まで小売店に持ってきてと言っていたのに、そういうネット上での販売をどう考えるんだとか、新しい課題が出てきておりますので、そういったところに、今後より焦点を当てていく必要があるのかなというふうに思っております。
鎌形大臣官房会計課長　ほかによろしいでしょうか。まだ、ご質問があると思いますけれども、そろそろ評価シートにご記入をお願いします。ご質問があれば、引き続きお願いいたします。
稲垣委員　テレビ以外の３品目については、概ね問題なく進んでおるという理解でよろしいですか。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　リサイクル率のところを見ていただきましても、リサイクルされている状況については、非常に順調なのかなと思っておりますが、これはテレビと比べますと、それほど大きな問題点は、あまりないのかなというふうに思っています。
エアコンとかは非常に市場価値が出てきておりまして、小売店に持ってきていただくよりも、いろいろ買うよというような流れが出てきていて。特に買われた場合に、例えばフロンの処理がきちんとされるのかというようなことも、大きな問題の一つになるのかなとは思っております。ただ、問題の大きさとしては、不適正処理、不法投棄ということについても、やはりテレビが断トツで、件数としては多いという状況になっています。
稲垣委員　ありがとうございました。
園委員　例えば、経済産業省とか他省で同様の調査というのは、していらっしゃらないのですか。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　経済産業省とは、役割分担を持って調査をしておりまして、その成果を年に一度、これは大体12月なんですけれども、合同審議会を開催をしまして、経産省の調査結果、環境省の調査結果、それぞれを一度にまとめて専門の方々、知見のある方々、審議会ベースでデータをお出しして、ご意見をいただくというようなことを、毎年、実施しております。
近藤環境副大臣　２点、いいですかね。これは三菱総研が、最終的に落札をされているわけですけれども、入札のときにどれぐらいの企業が参加したのかというところと、もう１点、今年は、東日本大震災があったわけでありますけれども、これは震災に絡んで、リサイクルの商品がどういうふうに動くかとかという調査は、何かされるんですよね。
廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室　最初のご質問ですけど、21ページを見ていただきますと、ここに入札者数というのが、右から二つ目にありますが、１と書いてありますが、１社の入札でございました。総合評価方式というようなやり方で行っておりまして、随意契約ではない分類になっております。
それから、後者の被災地、震災に伴って出てきた家電ということですけれども、これは非常に大きな問題だと思っておりますが、これは財団法人家電製品協会、家電リサイクル法を運営していくための特別の機関でありますけれども、財団法人家電製品協会で相談窓口を設置をしており、例えば、市町村で分別して、仮置き場に、例えば家電４品目を置いておく。それがこの家電リサイクル法のスキームに乗って、きちんとリサイクルできるものなのかどうか、ぐちゃぐちゃになってできないのかどうかなど、そういう判断が必要な場合には、電話を１本いただければすぐ担当者を、翌日そこに派遣をするというような形で、業界も震災対応について、一生懸命、取り組んでいただいております。高度なリサイクルをできる仕組みになっていますので、そちらの方に流れていってほしいと、我々も思っております。
鎌形大臣官房会計課長　そろそろシートのほうは、よろしいでしょうか。質問のある方がいらっしゃれば。
鎌形大臣官房会計課長　よろしいですか。（コメントシートを回収して下さい。）
谷津大臣官房長　ありがとうございました。まず、お一方でございますけれども、評価は、「抜本的改善」ということでございます。コメントとしては、当然に継続すべきものではなく、新たに調査・検討とする事象が生じた場合に限って、実施するのが相当だと考えますということです。説明内容のわかりやすさ等につきましては、概ねわかりやすいと、こういうコメントでございます。
お二方目でございますが、やはり、「抜本的改善」が必要ということでございます。調査対象・方法などを24年度以降、抜本的に見直す必要がある。当初の目的は、達成していると思われる。説明も、概ねわかりやすいということでございます。
もう一人方につきましては、「抜本的改善」が必要、この点は共通してございます。コメントとしては、状況の変化に対応した事業の見直しを行うべき。制度の見直しや処理技術の変化に対応した見直しなどが必要だ。説明は概ねわかりやすいと、こういう結果でございました。
鎌形大臣官房会計課長　では、副大臣、とりまとめをお願いいたします。
近藤環境副大臣　ありがとうございました。３人の委員の方から「抜本的改善」との意見をいただきました。厳しいというか、コメントにもありますように、事業の目的が変化してきているんではないかと。あるいは、逆に言うと、リサイクル推進事業の目的自体が、ある意味、うまくいっている中で、こうした調査が必要なのか。必要性とか、中身が変わってきているのではないかと。そういう意味で、こうした調査は一般的には必要だけれども、ニーズに合わせて毎年見直していくべきだと、こういうご指摘だというふうに思います。
そういう意味では、ゼロか100かということではないと思うんですが、事業のあり方、事業の内容を見直しつつ、予算要求をしていくということではないかというふうに思います。
鎌形大臣官房会計課長　よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、この事業に関してのレビューは、終わりたいと思います。
次にまいります。資料では、少し順序が逆ですが、41ページ、事業番号266、「地球環境保全等試験研究に必要な経費」ということでございます。
時間も限られてございますので、まず環境省のほうから、５分間厳守で説明をお願いいたします。資料は、41ページからです。
総合環境政策局環境研究技術室　それでは、よろしくお願いをいたします。環境研究技術室長の山本と申します。
お手元のレビューシート41ページですが、こちらの予算は、事業開始年度欄にありますように、昭和47年、かなり古くからつくられた予算でありまして、根拠となりますのは、根拠法令の欄に記載のとおり環境省設置法であります。環境省設置法に基づいて、国、特に環境省以外の役所が、さまざまな公害対策について、試験研究をしっかりやっていただく。それを設置法の中で、研究計画をつくって、配分をしていくという役割が、当時は環境庁ですけれども、総合調整を図りながら、公害関係の研究をしっかりやっていくというための中核的な予算として起こされたという経緯がございます。
資料の47ページにポンチ絵をつけておりますので、このポンチ絵を使いまして、簡単に事業内容をご説明したいと思います。
今、口頭で申し上げましたように、基本的には環境省ではなく、他省庁の関係の国立試験研究機関、独立行政法人が対象となります。
最初に申し上げた環境省設置法がその概要の下の欄に書いてありますが、関係行政機関の試験研究の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関することが、環境省の役割としてありまして、それを具体化するための予算ということでございます。
予算額ですが、新規課題のところを見ていただきますと、広く公募をかけるんですが、公募をする際には、各省が所管している試験研究機関でありますとか、独立行政法人と、打ち合わせをして、どういったことが必要かという意味を考えて、環境省から、こういったテーマ、こういったところに重点化したものということをあらかじめ示しながら、公募を受けまして、出てきたものの中で環境省が配分計画を決める環境省の設置法に基づく重要な機能として配分計画を決めて、その結果に基づいて概算要求をしまして、予算を決めていただく。予算の執行に当たりましては、その所管をしている各省に予算の移替えをして、各省で使っていただくという仕組みになっております。
それでは、レビューシートの41ページに戻らせていただきまして、最近の予算の推移としましては、平成20年の８億円強から、平成23年度、４億5,000万円ということになっております。当初は10億円で措置され、全盛期には30億円を超える予算がありまして、まだまだ関係省庁における公害対策等の取組が十分でなかったときに、そこをしっかりと環境省が方向づけをしながら、各省庁の試験研究機関に取り組んでいただく大事な予算ということで、進めてきた経緯がございます。
それから、ご案内のとおり公害の問題がだんだん改善をしていくに従って、環境問題というのは、各省庁の施策の中にだんだん内部化されていったということもありまして、こういった予算を使わなくても、各省庁の試験研究機関、あるいは独立行政法人それぞれが環境に関する取組をしっかりできるようになっていったというのが、一つ大きな変化としてございます。
もう一つが、環境省の中でも、平成13年から競争的資金で環境技術研究や技術開発の推進費を設けまして、国立の試験研究機関だけではなくて、広く一般大学も含めて公募をして、試験研究を行える経費が平成13年からできまして、それを伸ばしてきているという状況がございます。そういうことがございまして、役割がだんだんと縮小されてきたという中で、重点化をしてやってきたわけです。
そのような状況の変化を踏まえて、今回、自己点検をした結果といたしまして、これまで多くの成果はおさめてきたというふうに考えておりますが、全体の流れの変化の中で、役割が縮小してきたということと、推進費という予算で、新たな競争的資金を伸ばしていただいていますので、その中で、環境省としての役割が果たせるようになってきているということもありまして、現在、実施している研究は平成25年度まで継続がございますので、ここまでは何とかやらせていただきたいと思っておりますが、そこでこの事業を終了させるということを考えている次第です。
説明は、以上でございます。
鎌形大臣官房会計課長　官房長から、論点をお願いいたします。
谷津大臣官房長　歴史的には大きな役割を果たしてきた予算でございますけれども、説明にもありましたように、競争的資金との関わりにおきまして、一括計上という仕組みを25年度に完了するということでございます。
こうした中で、今回の評価のポイントとしては、今、継続中も含めて、この予算をいただいて執行しているわけでございますので、こうした研究成果が有効に使われているのかということ。あるいは、24年度も継続して実施する必要性が高いのかどうか、こういったことなどが論点になろうかと思います。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、ご質問、ご意見がありましたら、お願いいたします。
園委員　24年度に継続を予定されておられる事業というのは、具体的にはどういうものがあるのか。
総合環境政策局環境研究技術室　41ページをご覧いただきますと、研究課題の数としましては、アウトプットのところの欄に書いてありますように、平成22年度から23年度、活動見込みのところに31とあります。31の課題が対象となっておりまして、公害、先ほどのポンチ絵の中にありましたように、分野としては大気汚染、水質、土壌汚染、あるいは自然環境問題、健康リスクなど、割と幅広く課題がございますので、個別の課題のリスト等は追って提供することは可能でございますが、31の課題が本年度も継続をしているというものでございます。
小林委員　極端な話、仮定の話で大変恐縮なんですが、今年度で終わり、来年度のこの予算をゼロにしますと、一括計上を１年早めて中止しますといった場合、具体的に研究されている分野に影響はあるものなんでしょうか。
総合環境政策局環境研究技術室　その点につきましてですが、先ほどのポンチ絵にもありましたように、中間評価というのを来年度以降、継続されるものの継続評価というのを、今月、外部有識者のご意見をいただきながら進めてきております。結果としましては、一応成果が期待できるということで、引き続きしっかりやっていく方向でのご意見をいただいております。
ご指摘の23年度で切って、24年度からゼロになった場合、その継続研究は、そこでストップということになりますから、せっかく着手して、既に進めてきているものが切れてしまったのでは、期待される成果が出せないということで、この31の研究課題については、一定の影響は予想されるということになります。
小林委員　例えば、競争的資金に振りかえる。そういうことは対応可能でしょうか。
総合環境政策局環境研究技術室　振りかえというのは、実質は無理だと思います。もし、やるとしたら、今年度でこの課題は切ります。だから、そこから先も研究をさらに発展的に継続していきたいということであれば、来年度の新しい研究として組みかえて、競争的資金でエントリーしなさいとか、そういったことは考えられます。
ただ、競争的資金ができたものですから、ここで扱っているテーマというのは、一般の大学の研究者が力を入れてくれるような分野でなくて、少し地味な部門だとか、地方の環境研究所とタイアップしてやるような、そういったところに重点を置いているものですから、それで研究を続けられるかというと、実質は結構厳しいものがあるかもしれません。
稲垣委員　この事業というのは、本当にいろいろ成果を上げてきたというのは、私も使わせていただいたりして、大変ありがたかったものなんですね。ただ、今、室長さんが言われたように、やはりいろんな資金が、今、大学とか、民間研究機関、私どもの地方の機関も入ってきておりますので、のほほんとするんじゃなくて、競争でとるぐらいの意気込みがないと、なかなかいい仕事はできないというのは、そのとおりだと思います。24年でやめられるというのは、僕は一つの選択肢だろうというふうに思っております。
その中で、31課題があるということなんですが、研究者からいくと、今やめだよと言われちゃうと、大変厳しいものがありますけれど、ただ、24年まで継続と認めますよということではなくして、24年まで継続したら、こういう成果がありますよということを、いま一度、レビューをしていただいて、この31の事業をきちっと見直していただくということは、僕は必要だろう。
ただ、全部やめてしまうと、大変厳しいものもあるということは十分理解しております。きちっとレビューをしていただきたいなと、それをお願いをしておきたいと思います。
鎌形大臣官房会計課長　ほかにございますか。質問が続いておりますけれども、シートを適宜、書き始めておいていただければと思います。
追加的にご質問、ご意見があればと思いますが。
稲垣委員　42ページにある、この点検結果の欄を見ると、25年度に事業完了ですか。
総合環境政策局環境研究技術室　今の継続事業が最終的には25年度までとなっています。
稲垣委員　すると25年度まで予算が必要だということですか。
総合環境政策局環境研究技術室　継続しようと思うと２５年度までの予算が必要となります。
稲垣委員　そうですか。24年度じゃなくして。
総合環境政策局環境研究技術室　３年から５年の研究でございますので、要は長いものというか、おしりが２５年度になっているということです。
（コメントシート回収）
谷津大臣官房長　それでは、お三方の評価結果でございます。まず、お一方目でありますが、「一部改善」という評価結果でございます。25年度で事業を廃止することは、適切な判断と考えます。25年度まで継続する事業については、この時点で、いま一度、見直し、改善をしていただきたい。こういうことでございました。
もう一方のコメントでございますけれども、評価結果は、「廃止」というものでございます。環境問題の認識浸透、競争的資金の導入に伴い、基本的に使命は終了していると思われる。24年度も継続する場合には、必要性を精査した上で、十分に説明する必要があるというコメントでございます。
お三方目でございますけれども、評価結果は、「抜本的改善」ということでございます。25年度で、事業を廃止して、競争的資金に一括する方針を予定どおり進めてほしい。31の計画を、すべて予定どおり続けるのではなく、精査、チェックも必要。こういうコメントでございました。
以上です。
近藤環境副大臣　それぞれご意見をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと評価自体は分かれたと思いますが、ただ、議論の内容、あるいはコメントの中身を私なりに拝察させていただきますと、25年度で廃止の予定になっている。そういう中での継続性があるので、突然の、全くのゼロというのも支障があるのではないか。かといって、漫然と継続していくというのには、課題もあるということだと思います。そういう意味では、これも「抜本的な見直し」を行った上で、予算要求というふうに考えます。
鎌形大臣官房会計課長　よろしいでしょうか。
それでは、この事業を終わりまして、次の事業に入ります。資料で言いますと、33ページ、事業番号216、「大気汚染物質等健康影響評価事業費」でございます。
それでは、環境省から、５分間ということで、時間厳守で説明をお願いします。
環境保健部環境安全課長　環境安全課長の早水と申します。よろしくお願いいたします。
33ページですが、「大気汚染物質等健康影響評価事業費」でございますけれども、事業の目的と概要でございますが、これは中身が花粉と黄砂、この二つになります。花粉のほうですけれども、いまやもう国民の５人に１人ぐらいは、花粉症と言われる中で、花粉とか花粉症に関する正しい知見を収集する。それから、花粉の飛散について実態把握を踏まえて、飛散の予測をする。これらについて国民に情報を提供して、花粉症の方の症状の軽減に資するものであります。
花粉症の関係は、関係省庁で業務分担しておりまして、環境省では、水・大気局で観測をしています。保健部では、花粉の飛散予測と対策マニュアルを作成、それらに関する情報提供をしております。
もう一つの黄砂のほうでありますけれども、これは近年、日本への飛散量が多くなっていまして、また、いろいろ汚染物質がついているんじゃないかということで、健康影響もあるんじゃないかという、問い合わせが増えております。しかし、健康影響の部分、あるいはメカニズムについてよくわかっていないということで、調査・研究を行うものでございます。
黄砂においても、省内で分担していまして、こちらも水・大気局が観測を行っていまして、保健部は健康影響の調査を担当しております。
予算ですけれども、平成23年度で、両方合わせまして、2,400万円でございます。
事業概要でございますが、39ページにポンチ絵がございますので、そちらを見ていただければと思います。
まず、花粉のほうですけれども、大きく三つに分かれておりますが、一番左が、実態等調査。これは基礎的な情報収集のパートでございまして、花粉症の症状と花粉飛散量の関係、あるいは、スギやヒノキの花粉の飛散動態。それから、近年、花粉症の原因として増えています夏場のイネ科の植物、あるいはシラカバといった、他の花粉に関する知見などを集めております。
この関係では、今年の春、雨上がりに関東を中心に黄色い粉が降って、放射能じゃないかという騒ぎになりましたけれども、この事業の一環でいち早く確認をして、結局、それは花粉だったということがございました。
それから、この事業のメインのパートでありますけれども、スギ、ヒノキの花粉の長期予測ということでございます。全国のスギ、ヒノキの分布、それから秋から冬にかけての各地での雄花の着花状況についてのフィールド調査の結果に加えまして、これまでの花粉飛散のデータ、これは花粉を識別できるダーラム法というもので測定しておりますけれども、それから気象データとして、前年の夏の気温、日照時間。それから、春までの気温がどうなるかという長期予報。これらを使いまして、花粉飛散動態モデルなどを用いまして、計算をいたします。それを、花粉が飛散する時期より前、12月の下旬、１月下旬の２回、花粉の総飛散量、いつから飛散を開始するか、それからピークはいつ来るかということを予測して、発表をしております。また、飛散の終息が近づく４月の中下旬に、いつごろ終わるかということを予測をして、公表しております。例年、これらは報道されているところでございます。
それから、花粉症に関する情報提供でということで、これは二つありまして、一つは、どんな花粉がいつごろ飛散する、あるいは花粉症はどんなもので、どんな治療、予防法があるかといった、いわゆる花粉症の環境保健マニュアルというものを作成して、公表・配布しています。
また、先ほど申し上げました長期予報の結果については、環境省のホームページで公開していまして、春の予測については、気象庁の長期予報が毎週更新されますので、それに従って飛散の予測情報も更新をしているということでございます。
花粉症の対策というのは、花粉の飛散開始よりも、数週間から１カ月程度前から薬を飲み始める。飛散開始してから、外でマスクかける。あるいはピークの時期で薬の種類を増やすなどといったこと。こういったことのために、花粉症でお困りの方だけでなく、医師が薬の種類や処方量、時期を判断する際に活用していただけるということでございます。
黄砂でございますが、これも大きく三つに分かれておりまして、一つは情報収集ということでありまして、極東アジアに特有なのであまり集まっていないですけれども、日本、韓国、台湾を中心に、研究論文が増えておりますので、そういった情報を収集しております。
それから、疫学調査でありますが、これは厚生労働省などで健康管理の統計データのもとになった個票のデータが最近集積されて、データベース化されておりますので、黄砂の飛散状況のデータと、その健康影響に関するデータを用いて、疫学的なデータの解析を行っております。その結果を踏まえて、メカニズムの解析に資するということです。
最近の知見では、韓国、台湾などで、呼吸器や循環器が関連する疾患が増加するという報告がありまして、日本でも、アレルギーなどの症状が重くなるという報告もありましたが、一方で、関連性が見出せないという報告もあったというところでございます。
また、疫学調査については、全国６都市で、黄砂の飛散と死亡との関係を見ましたが、これははっきりしませんでした。次に黄砂の飛散と病院への入院、あるいは救急搬送との関係について、データの解析を今進めておるところでございます。こちらについては、まだ、調査研究が始まったところでありまして、予算も限られておりますので、事業の進捗はまだゆっくりした形でありまして、もう少し継続していきたいと考えているところでございます。
私の説明は、以上でございます。
鎌形大臣官房会計課長　官房長から論点の説明をお願いします。
谷津大臣官房長　この予算でございますけれども、総額2,400万円という予算でございまして、大部分が、花粉の長期予測、長期予報の関係の予算ということでございます。
花粉につきましては、役割分担のもとでという発言がありましたけれども、こういった花粉飛散の長期予測の実施、あるいは情報提供業務などについて、国が行う必要性と意義というのが、改めて論点になろうかと思います。
また、黄砂につきましては、予算額はそれほど充当していないわけでございますけれども、健康影響について、科学的知見が必ずしも十分でない中でどのように調査研究をこれから行っていったらいいのか。どういうところに予算を使っていったらいいのか。こんなところが論点になろうかと思います。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、ご質問、ご意見をお願いいたします。
稲垣委員　大変難しい問題なんですけれど、この予算、特に花粉症のほうなんですが、ある程度もう予測モデルは確立されているわけですね。そのデータを更新しながら長期予測をしていくと、そのデータの収集の費用だというふうに理解したらいいんですか。
環境保健部環境安全課　そのデータの収集用に、まさしく計測作業を事業者にしていただく費用ということです。
稲垣委員　今、官房長も言われたように、論点整理なんですけれど、この花粉症というのは、やはり地域性が強いと思うんですが、国がある程度もう予測モデルというものができておれば、そういうものを地方なり何かに出して、データを入れて計算するとか、そういうことはそれぞれ地域地域でやったほうが、より効率的になるのではと思うんですが、その辺はどういうふうに理解しているんですか。
○環境保健部環境安全課　ある程度、地域性はあるにしても、全国的に少ない都道府県であっても、１割から２割弱ぐらいの患者さんがいらっしゃるという報告があることと、確かに各地域ごとに計算をするということは、その各地域ごとのデータでそれぞれできることかもしれませんが、一括して国でやったほうが効率的なのではないかと思います。
環境保健部環境安全課長　補足しますと、委託先がＮＰＯ法人の花粉情報協会というところで、もちろん一般競争でやっておりますので、ほかにも競争する相手がいれば、もちろん参加できるわけであります。実際にコンサルタント会社が参加しようとしたんですが、全国的な測定ができないということで、件局参加しなかったということがありました。
ＮＰＯでは、ボランティアの人も含めて、前の年の花芽の調査とかそういった人が入って調査する部分もありますので、一括でやったほうが非常にやりやすいというか、こういった人を活用をしてやっているということで、効率的にこの予算でできているというところはあると思います。
稲垣委員　それは、いつもこの時期になると、例えば愛知県でいくと、西三河はどのくらい、東三河はどのくらいというふうに、ある程度細かく出ているんですが、そのエリアというのは、もう少し細かくしたほうがいいのか、今やっているレベルで十分なのかというのは、どういうふうに考えておられるんですか。これでやれば、そのぐらいのレベルしかやれないと思うんですが。ある程度、ほかのレベルよりはいいというものか。
環境保健部環境安全課　そのぐらいでいいのではないかと考えております。
稲垣委員　黄砂についてはこれからの問題ですので、きちっと僕はやっていただければありがたいなと思います。
小林委員　素人質問で申しわけないんですが、これは、要するに花粉予報を出している予算の部分と、いわゆるこれからの問題というんですかね、黄砂の健康調査。この予算の比率ってどうなっているんでしょうか。
環境保健部環境安全課長　23年度では2,400万円ですけれども、花粉のほうが1,860万円、黄砂のほうに570万円でございます。
小林委員　それを踏まえて、別に予算を増やせとかそういう話ではないんですが、570万円で黄砂の健康調査の一体何ができるんだろうと思ったりもして。ほかに研究予算でこういうものが、環境省全体でついているんでしょうか。ついていれば別に問題ないと思うんですけれども。逆に、1,860万円で花粉予報のデータ収集ができているというのは、そんなに高くもないのかなと。もっと安くできるのか、あるいはもうそれが気象庁とかの他のところでもう役割分担というふうになっていますけれども、移したほうが効率的になるのか。それはわからないんですけれども、研究の予算はついているんでしょうか。
環境保健部環境安全課長　花粉のほうは、この予測をしているのは環境省だけでございまして、省庁で重複はございません。
黄砂のほうは、確かに額が少ないので、最初は100万円からスタートして、少しずつ増やしてきたというところですが、今の予算でできる範囲ということで、公的な統計データを集めて、これは国のほうが入手をしやすいので、救急搬送のデータとか入院のデータなどは、データベース化を今厚労省が進めていますので、それをむしろ国のほうが活用して疫学調査をしているということです。確かに、ご指摘のようにもうちょっと増やしたいという気持ちはありまして、今検討しております。
国のほかの部分ですが、黄砂の健康影響に関して国の調査ではないですけれども、環境省の中で出ています環境研究総合推進費の調査研究で、今年度から３課題が採用されています。ただ、こちらの中身は疫学というよりは毒性学的な研究で、黄砂をマウスに吸わせて本当に影響があるかどうかとか、そういったものを調べるということで、中身としては重複はしていないということでございます。
園委員　このＮＰＯ協会以外に、事実上、ほかには手を挙げられる方がいないという状況ですか。
環境保健部環境安全課長　この価格だとここになるんではないかと思われます。全国で、ＮＰＯのほうで花芽を見てくれる人を半分ボランティアで雇っているというのもありまして、多分、民間がまともにやったら、もっとお金がかかると思われます。
園委員　黄砂のほうはいつから始められた事業になりますか。
環境保健部環境安全課長　黄砂は平成20年度からで、この33ページの表は平成21年度からになっていますが、その前は別の予算名称だったものを、この名称にしたのが21年度からですけれども、20年度で100万円というのが最初で、それから320万円、630万円、570万円となっております。
園委員　そうすると、点検結果のところにも書いておられますけれども、その収集したデータを分析・調査、フィードバックを考えられるのはこれから。
環境保健部環境安全課長　そういうことです。
園委員　はい、ありがとうございました。
稲垣委員　黄砂の影響というのは一体どうなんですか、今までの調査結果で。
環境保健部環境安全課　実は、なかなかまだわかっていないというところが正直なところですが、一部報告されているところでいきますと、ぜんそくであったり、アレルギー系の疾患、花粉症などについて黄砂が飛ぶ日だったり、その翌日ぐらいに状態が悪くなる方が増えるという報告は結構あるのですが、一方で、データ上、関係性は全く見られないという報告も一部にあるもので、明確にこうであると言い切れる状況までは、まだきていないと考えています。
環境保健部環境安全課長　韓国では、より近いということもあって、比較的健康被害がありそうとする調査・研究が見える感じになっております。日本まで届くときに、日本ぐらいの濃度でどうかというところが微妙なところで、ただ、最近増えているので心配だということでございます。
鎌形大臣官房会計課長　副大臣、お願いします。
近藤環境副大臣　花粉症に悩んでいる方は多いわけで、私もそうですけれども、花粉症の抜本的な解決には、ほかの省庁と連携して行うことが必要なんでしょうか。
黄砂の問題も、非常に関心が高まっているところですけれども、これはほかの疫学調査等を実施すると書いてあるんですが、これもまた抜本的にというか、さまざまな総合的な対応にどういうふうに関連していっているのか。
環境保健部環境安全課長　花粉のほうですけれども、対策面は、例えばより花粉が少ない木を植えるとかそういったものは農林水産省が担当していますし、予防とか治療法の開発、新しい薬とかそういったものは厚生労働省がやっています。環境省では、飛んでくるというのを前提に、その中でも少しでも被害を減らすということで、いつから飛ぶかわかれば、お医者さんが薬を飲み始める時期が決められるとか、どのくらい飛ぶかで薬の量も決められるとかいうことです。
近藤環境副大臣　どの辺からたくさん飛んでくるかというのは大体わかりますか。
環境保健部環境安全課　どの地域が多いか少ないかというのは、もちろん分かります。花粉の場合はですね。
近藤環境副大臣　どの地域が多いかというのは、どこからというのはわかりますよね。
環境保健部環境安全課長　そうですね。発生源のデータは林野庁のほうからもらっていて、その分布はある程度わかっております。それをもとに、実際にどのあたりで増えるかというのを予測するのがモデルということでございます。
それから、黄砂は、これも確かに抜本的な対策というのは、場合によっては中国のほうでやっていただくということになるかもしれませんが、これも飛んでくるものでありますので、疫学である程度影響がわかれば、その日は例えばもう外に出るのを控えましょうとか、光化学スモッグのような予報なり、それに対する対処というのが周知できるんじゃないかと考えております。
鎌形大臣官房会計課長　委員の方、ほかはよろしいですか。
引き続きシートのほうをご記入をお願いできればと思います。
（コメントシートの回収）
谷津大臣官房長　それでは、ご説明申し上げます。
まず、お一方の評価でございます。評価結果は、「一部改善」ということでございます。コメントといたしましては、黄砂の影響評価については、予算をむしろ充実する必要があるんではないかというコメントをちょうだいいたしました。
お二方目でございますけれども、やはり「一部改善」という評価結果でございまして、コメントでございますが、特に黄砂については、今後データの分析を含め、健康への影響等や国民へのフィードバック方法の研究を進める必要がある。これも黄砂についての充実が必要というコメントでございます。
お三方目でございますけれども、やはり「一部改善」という評価結果でございまして、コメントといたしましては、当分の間は現在の事業を継続することは適切である。ただし、常に問題点、課題を整理し、事業の見直しを行ってほしいというコメントでございました。
以上でございます。
鎌形大臣官房会計会長　副大臣、お願いします。
近藤環境副大臣　ありがとうございます。
地方との関係等々も考慮というか念頭に置きながら、より効率的なことで進めるべきだというご意見がある中で、全体としては目標をしっかりと達成をしていくべきだということだと思います。
そういう意味では、特に黄砂に対する関心が、また黄砂の影響が最近出てきている、そこに対する関心が高まっているのではないかと思います。そういう意味では、充実というご意見も二人の委員からいただきまして、これはそうしたことをしっかりと対応できるという中で、この制度を継続して充実をさせていくということだと思います。
鎌形大臣官房会計課長　ありがとうございます。
では、よろしいですね。それでは、この項目を終了させていただきます。
次は、１ページ目でございます。事業番号012、「再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費」でございます。
それでは、５分間厳守で説明をお願いいたします。
地球環境局地球温暖化対策課　地球環境局調整官の立川と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、資料に基づいてご説明申し上げます。
事業名は、「再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費」ということでございます。事業開始、それから予定年度は、平成22～24年度の事業、３カ年の事業でございます。具体的には３カ年で、まず22と23年度の２カ年で、バイオガスについての二酸化炭素の削減効果の検証をしております。それから、同じ22、23年度の２カ年で、地中熱について実施しております。それから23、24年度は大気熱をやらせていただきまして、24年度にそのほかの再生可能エネルギー、例えば太陽光とか風力とかを当初想定しているところでございます。
予算額としては、23年度、2,300万円でございますけれども、来年度も同額で考えております。
引き続きまして、事業の目的でございます。再生可能エネルギーは、基本的に、使用時には温室効果ガスを排出しないということで、地球温暖化対策の観点で有効ということになっておるんですが、再生可能エネルギーにつきましても、例えばライフサイクルを通じた評価が必要となっております。具体的に申し上げますと、特にバイオマス系については、原料の生産、燃料の製造、そうした段階でエネルギーをかけないと、アルコールだとかそういったものになっていかない。そういった段階で、ＣＯ２対策というつもりでやっているんだけれども、実はもっとエネルギーをかけてしまって、ＣＯ２はかえって増えてしまうと、そういった問題点を指摘されております。特にバイオマス系アルコールではそういった指摘がなされておりまして、経産省と農水省と環境省でバイオエタノールについては、ＬＣＡをどう評価するのかということについて取り組みをしました。
私どもの事業は、それ以外の再生可能エネルギーについて取り組んでいるものでございまして、バイオガスは基本的にバイオ燃料ということで性格が一緒なんでございますが、地中熱とか大気熱につきましても、どういった形で削減効果を見ていくべきなのか。爆風モードというような形で、思いっきりエアコンを効かせたときにはＣＯ２が減るんだけれども、必ずしもそうではない場合が多いといった問題点が指摘されているので、こうした調査を通じてその辺を明らかにするということで、やらせていただいております。
それが事業の目的と事業の概要でございます。
22年度は、バイオガス地中熱をやらせていただきまして、以前までやってきたバイオエタノールと違って、いわゆるバウンダリー、どこまでをこのＬＣＡで考えていったらいいのか、そういったところはなかなか難しいなといったところが現状の課題となっております。
３ページですが、資金の流れでございます。環境省は2,200万円の予算で総合評価という形でやらせていただきましたところ、１社入札という形でエックス都市研究所が1,700万円で落札しております。こうしたバイオマス事業は、環境省以外にも経産省ですとか、国交省、農水省とかいろいろやっているものですから、各省の事業を環境省で収集整理するといった形で一部請負で人材派遣の方を使わせていただいております。
以上でございます。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、官房長から論点をお願いいたします。
谷津大臣官房長　この事業の目的あるいは事業の概要をご覧いただきますと、とりあえずのアウトカムとしては、先ほどのＬＣＡの検証手法をガイドラインとして活用するということになってございます。したがいまして、具体的に成果は、もうこのガイドラインに集約されるということでございます。
論点としては、このガイドラインが本当に当初の目的のとおり効果的な中身が期待できるのかどうかという内容の観点が、一つでございます。またもう一つは、このガイドラインがどの程度広く活用されることになるのかという２点が、当面、問題として考えられると思います。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、各委員のほうからご質問、ご意見ございましたら、お願いいたします。
稲垣委員　大変、僕はこういう事業を早く本当はやってほしかったものですから、きちっとやっていただきたいなと思うんですが、今官房長が言われたように、ガイドラインとして確立する、これは大変重要だと思います。これをどういう形で国民に知らしめて、国民の方々が再生可能エネルギーの必要性ということを理解していただくかという、これが一番重要だと思うんですが、その辺、ガイドラインを確立して、どういう形で国民に広く公表されるのか。どう考えていますか。
地球環境局地球温暖化対策課　ありがとうございます。ガイドラインとしてどういうふうに国民の方々にお知らせするかということなんですが、バイオエタノールに関しては、基本的に３省で調整をした上で、パブリックコメントをしながら、こういった形で自分たちとしては考えており、そうした価値観で、例えば事業の採択ですとか、ほかの施策を打っていきますということで、お知らせをしています。
それで、この事業を行っておりますバイオガスとか地中熱は、まだそこまでのステージには至っておりませんけれども、基本的に同様のことはやっていきたいと思っております。それで、関係府省の調整がとれるまでの間も、私どもは競争的研究資金でバイオマスを使ったものの技術開発とかをやらせていただいておりますので、そうした中でのご提案を受ける際にも、このガイドラインに沿って計算をしていただいて、特にバイオマス関係は、先ほど申し上げましたが、実はＣＯ２が増えているということだと、我々としては何にも意味がないので、この計算にのっとってＣＯ２の削減効果が、今の判断規準では50％以上あるということを示してくださいということで、当座は運用をしていこうと思っております。
園委員　ガイドラインが確立できた場合には、実際に動き出す場合は、やっぱり民間の事業者が主体となって実現化をしていくのでしょうが、実現可能性というか、それが視野に入ってきていると考えてよろしいのでしょうか。
地球環境局地球温暖化対策課　ありがとうございます。もちろん、国が主体になるということはごくごく一部でございますので、民間の方々に活用をしていただくということを視野に入れております。
それで、具体の話といたしまして、どういったものが、いわゆるバイオマスを再生可能エネルギーとして使っているものなのかという認定的なものに当たって、こうした考え方を使っていくということになります。したがって、再生可能エネルギーの施策だと思ってやっている施策のうち、半分ないしほとんどのと言ってしまったほうがいいのかもしれないんですけど、再生可能エネルギーの施策としては不適切という結果になることもあります。
鎌形大臣官房会計課長　小林委員、よろしいですか。何かご質問ございましょうか。
小林委員　昨年度と今年度、バイオガス、地中熱とやられて、来年、大気熱なんかも始める。最後に太陽光とか風力ということ。これは、ＬＣＡが微妙に問題になるものからやっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。例えば、バイオガスというのは、かなり普及が見込まれるというか、ヨーロッパでもやっていますが、地中熱とか大気熱とかは普及も全然していないし、多分普及しないのは効率が悪いからか、何か理由はいろいろあるんでしょうけど、その辺、何を対象にしていくのかと、こういうＬＣＡの問題。まず、普及しているものからやっていくのか、してないものからやっていくのかと。バイオマス系は文句なく一番最初にやるべき話だと思うんですが、その順番、それはどうお考えに。
地球環境局地球温暖化対策課　ありがとうございます。非常にある意味で厳しいご質問でございまして、バイオマスにつきましては、小林先生がおっしゃられたとおり、文字どおり原料の製造ですとか、燃料にするための工程でエネルギーを食ってしまうということで、非常に疑念が抱かれているということで、普及はしつつも、しっかり取り組むべきということで、私ども選択させていただいております。
それから、地中熱と大気熱。地中熱は率直に言って今、数百件オーダーしか普及の状況に至っておりませんので、これからの状況というのも、我々としては頑張りたいと思っておりますが、厳しいのかもしれません。一方、大気熱は、いわゆるヒートポンプですので、かなり普及はしています。これらは、ＬＣＡというと厳密にＬＣＡでないのかもしれないのですが、先ほど申し上げましたとおり、実際の効果の部分をどうやって検証するのか。自動車で言えば、燃費の測定がいいかげんだという部分がございまして、それで私ども選択させていただいています。
冒頭でちょっと厳しいご指摘と申し上げたのは、あと、何をやるのかというところが、先ほど太陽光とか風力を当初想定していたということを申し上げましたが、太陽光と風力につきましては、あまりＬＣＡがどうも問題になりそうもないなということも、率直に言ってございまして、これから普及の可能性があるようなもの、例えばまたバイオマスで恐縮ですけれども、藻類系、藻を使った燃料の製造とかそういったことも視野に、もう少し今年度いっぱいは柔軟に考えていったほうが、無駄のない作業になるのかなというのが、正直なところでございます。
鎌形大臣官房会計課長　とりあえずよろしいでしょうか。
シートの記入を進めていただければと思います。
近藤環境副大臣　ガイドラインはどういうふうに使われるんですか。中小が使うのか。もっと大きな企業が使うとか、どういう形で使われているんですか。
地球環境局地球温暖化対策課　ありがとうございます。今、副大臣からご指摘いただいたこと、一番単純なものといたしましては、各省の補助事業の対象としての採否に当たってこうした考え方を使って、どれがＣＯ２の削減効果があるのかということで使っている状況にございます。
さらに申し上げますと、再生可能エネルギーとしてカウントするか、しないか。これがＣＯ２がもしも増えるようなもの、それから、実は100減ると言ってんだけど20しか減らないといったものがございますので、そうしたものにつきましては、再生可能エネルギーの対象から除外するといった発想がございます。
その最後の部分は、関係府省と連携しながらやっていかないと難しい部分がございますけれども、具体的にバイオエタノールではそういう形でやらせていただきましたので、同じような形で取り組んでいきたいというふうに思います。
近藤環境副大臣　それは、省庁がチェックするときに使うんですか。例えば、企業が自己チェックでも使うんですか。
地球環境局地球温暖化対策課　私ども公開いたしますので、各企業も自主的にやることはできます。
稲垣委員　ガイドラインを各省庁で調整しなければならないというのは、やはり、今回こういう事業で出てきて、こういう結果ですということを、ある程度公にするには、それなりのコンセンサスが必要、時間がいるという理解でいいんですか。
地球環境局地球温暖化対策課　ありがとうございます。具体的にバイオエタノールのときの事案で見ますと、どこまでをこのＬＣＡの評価の対象にするのか、しないのかということもそうですし、それからベースラインとしての、例えばブラジル産のエタノールみたいなものであると、サトウキビを栽培する場面で、どのくらいのＣＯ２が出るとカウントすべきなのか。具体的にさらに言うと、サトウキビは多年草なのか１年草なのか、実は７年なんだそうなんですが、そういったことも、ブラジル政府もいろいろ意見を言いながら調整をしてくる過程がありまして、そこが率直に言って、いろいろ大変です。
バイオマス自身は、ある程度科学的なコンセンサスでいけるのかなという気もしないではないんですが、大気熱・地中熱については、自動車の燃費と同じで、どこをもって標準とするのかというのは、これからやっていくことになるんですけれども、誰もがはいそうですとなるかどうかというのは、やや心配ではあります。
鎌形大臣官房会計課長　ありがとうございます。
シートそろいましたですね。
谷津大臣官房長　まず、お一方でございますが、評価結果は「抜本的改善」ということでございます。コメントといたしましては、具体的な政策効果との結びつきをより明らかにした上で、研究対象を絞り込む必要があるというふうに思われるということでございます。
もう、お一方でございますが、評価結果は「一部改善」ということでございます。コメントといたしましては、作成したガイドラインを有効活用して、国民へ周知してほしい。バイオマス、大気熱以外のＬＣＡ調査については、慎重に検討すべきということでございます。
お三方目でございますけれども、評価結果は「現状どおり」ということでございます。コメントといたしましては、再生可能エネルギーの利用に当たって、ＬＣＡ評価は大変重要である。この結果を踏まえ、ガイドラインを作成する段階で関係機関と十分調整し、広く利用できるようにしてほしいということでございました。
近藤環境副大臣　ありがとうございます。
これも少し評価が分かれたところではありますけれども、この事業での目的は重要だという理解ではあるのかなと思います。そういう意味で、これも事業内容を見直して、予算要求をしていく。本来の目的をしっかり達成し、より効果的に、また具体的に活用していただくガイドラインを効率的な予算活用、予算利用の中で使っていくということだと思います。そういう意味で、事業内容を見直し、予算要求をしていただくということでございます。
鎌形大臣官房会計課長　どうもありがとうございました。
よろしゅうございましょうか。それでは、この項目は以上で終了いたします。
それでは、次の項目でございます。
５番目です。資料の25ページ、事業番号151、「生物多様性関連技術開発等推進事業費」です。
それでは、５分以内厳守で説明をお願いいたします。
自然環境局生物多様性地球戦略企画室　自然環境局でございます。
お手元の資料の25ページをご覧ください。まず、この事業の背景についてご説明をさせていただきたいと思います。31ページのポンチ絵を見ながらご説明したいと思います。
平成20年６月に生物多様性基本法が制定されました。その23条に、「国は、生物の多様性に関する科学技術の振興を図る」ということが明記されてございます。そして、これを踏まえまして、平成21年度から本事業がスタートしたわけでございますが、その間にも外来生物の被害だとか、鳥獣による被害あるいは鳥インフルエンザといったさまざまな生き物に由来するような事象が生じてございます。
また、昨年、愛知県名古屋市で開催されましたCOP10、生物多様性条約の第10回締約国会議で採択されました愛知目標の目標19には、2020年までに生物多様性に関する知識あるいは科学技術が改善されることということが明記されてございます。
この事業は、そういった背景のもとに、政策課題に直結した技術開発や応用的な調査研究推進による生物多様性の保全施策の飛躍的な展開に資するということを目的として、平成21年度から認められた事業でございます。
この事業の開発分野の要件といたしましては、ポンチ絵の真ん中に書いてありますように、主に四つの要件がございます。一つ目が、開発技術の実用化により生物多様性保全の施策に直接応用が可能である。もうあと一歩で実用化が見込まれており、その保全施策に寄与するということが見込まれるものを採択しようとかです。二つ目が、既存の知見や技術の応用により、比較的短時間（２～３年）で技術開発が可能。三つ目が、民間ベースではなかなか早期の開発が期待できなく、試験的なこの事業により技術の開発が見込まれるもの。あるいは開発による地方公共団体への寄与が大きいもの。こういった要件をもとに、事業の採択をしております。
ちなみに、類似の事業といたしましては、環境研究総合推進費というものがございますけれども、それとの役割分担につきましては、推進費が基礎的な研究あるいは大規模プロジェクトを対象としているのに対しまして、本事業は地域の実情に即した小規模な技術開発を、小回りな形で採択をして対象としていこうというものでございます。
21年度に初年度を迎えまして、先ほどの要件をもとに、ポンチ絵のその下に書いてありますように、二つのテーマ、一つ目が、生物多様性の観測・観察のための先端的機器の開発、もう一つが、野生生物との共存等に必要な技術・機器システムの開発という二つのテーマに関して公募を行ったところ、９件の応募がありまして、外部の有識者委員４名の方による審査委員会で審査を行いました。その結果、新潟大学が行うトキの追跡調査に係る技術開発と、琉球大学・北海道大学・森林総研など、琉球大学が代表となって行う侵略的外来種、特に中型哺乳類、マングースだとかアライグマといった部類の駆除及び混獲防止に係る技術開発が採択をされました。
追加年である22年度には、同委員会による中間評価を行いまして、幾つかの課題を指摘されました。そういう中でも事業の連続が認められたところでございます。
今年度は最終年度であり、その際の指摘事項を踏まえながら事業を実施し、この２件が今年度、終わりますので、来年度以降も今後見込まれる、いろいろなニーズがございますので、それに応えるべく、この事業を継続できればというふうに思っております。
私からの説明は以上で終わらせていただきます。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、官房長、論点について説明をお願いします。
谷津大臣官房長　この予算でございますけれども、政策直結という観点と、実際の現場での行政に寄与するという二つの大きな観点で予算化されておりまして、21年度から予算をつけてございます。
このテーマでございますけれども、二、三年ごとにテーマを見直して、二、三件の課題を実施するという意味では、まだ当初、平成21年度に採択した新規案件２件が継続中と、こういう状況にございます。
先ほど、小回りの効く予算執行という意味で、他の競争的資金と出分けがきっちりできているというご説明がございましたけれども、実際の受け手が大学ということもありまして、他で募集している競争的資金との関係をどう考えるのかというのが、１点、論点としてあろうかと思います。
まだ成果全体がまとまっていないという状況でございますけれども、この成果というのは、本当に政策に直結して、多様性保全政策の推進に寄与するのかというあたりが論点かと思います。
鎌形大臣官房会計課長　以上、論点の説明がございました。
それでは、各委員からご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。シートについては、適宜書き始めていただければと思います。
稲垣委員　ちょっとよくわからないんですが、31ページのところの表を見て、先ほど説明がありました、生物多様性基本法23条の話とか、愛知目標中目標19、こういうことをやる、この科学技術の振興を図るだとか、知識・科学技術が改善されるというのがその採択課題、事業とどう直結するのか。私どもの生物多様性に関する科学技術の振興というと、もっと違うことをイメージしておったんですけれど。
それとか、生物多様性をやる場合には、やはり新たな課題・問題への対応というところで書いてありますけれど、こういうものが今、現に地方ではものすごく問題になっているんですね。一番問題になっておるのは鳥インフルエンザとか鳥獣被害のようなものというのは、大変大きな課題になっているわけです。鳥獣被害というと、確かにアライグマのようなものがありますけれども、もっと大きいものはイノシシだとか、シカだとか、そういうものが非常に大きい。そういうもののまず駆除とか、改善という技術が最優先じゃないのかなというような気がするんですが。その辺は、この事業との関連はどういう理解をすればよろしいですか。
自然環境局生物多様性地球戦略企画室　ご指摘の23条だとか、目標19だとかというのは、割と大所高所的な指摘だと思います。例えば、国全体の生物多様性のモニタリングとかにつきましては、先ほど紹介いたしました推進費で５年ぐらいかけた、予算規模も億単位のプロジェクトとして取り扱っております。この技術開発等推進費では、まさに現場に直結していろんな防除・駆除の技術段階に関する技術は、もうあと一歩のところで、あるいはもうあと少し時間と労力をかければ開発できそうなものを主に念頭に対処としていく。
まさに、シカあるいはイノシシの駆除みたいなものも、最初のこの３カ年の事業テーマには入れていなかったんですけれども、来年からまた新たな次のフェーズが始まりますので、そこでは、例えばシカの効率的な捕獲の技術開発、これも例えば囲いわなにいかにシカを追い込んで、ある意味一網打尽につかまえる技術とか、そういったものも北海道では一部試行的にやられていますけれども、やはり危険が伴うとか、それをどうしたら改善できるかとか、そういうのもあと一歩というところもございますので、今度は、そういうのもテーマにしていきたいなというふうに思っております。
稲垣委員　やっていただけるということですから、僕は期待しておりますけれども、本当は、全国でいくと、トキの話も非常に限られたものなんですね。マングースにしても限られた地域。もっと本当は全国的に今課題になっている生物多様性の保全という面でいくと、問題になっているようなものから取り組むべきじゃないかというふうに思ったもんですから、ちょっとお聞きしたわけです。
自然環境局生物多様性地球戦略企画室　そういう点も含めて、何分限られた予算でございますので、どういうテーマを設定するかということも、いろいろ内部で議論があったんですけれども、初年度といいますか、最初３年のフェーズはこれで行ったんですけども、来年以降につきまして、もしお認めいただけるんであれば、そういうテーマを設定していきたいというふうに思います。
園委員　質問の内容が重なるかもしれませんけれども、一番ベースにある事業目的というのは、もちろんこれは法律に基づくものでしょうけれども、在来種の保護等々。今のご説明ですと、仮に継続した場合の先の話でしょうけれども、シカの駆除方法等々というのは、国がなさる事業として、テーマの選定として一番適当なのかどうか。地公体でもやっていることでしょうし。これは今の段階ではやや素朴な感想かもしれませんけど。国が本当にこの政策目的に沿った具体的なテーマをどう見つけていかれるのかに、やや課題が残っているのかなと思いました。
自然環境局生物多様性地球戦略企画室　ご指摘ごもっともな点があると思うんですけれども、まず、例えばマングースとかアライグマも、国が直接保護しなければいけない絶滅のおそれがあるヤンバルクイナであるとか、アマミノクロウサギだとか、そういったものを対象にこういうものを効率的に捕獲する。しかも、非常に分布がどんどん勢いよく広がっているんですけれども、例えば国立公園の尾瀬とか、あるいは世界自然遺産になっている知床でも、そういう自然の植生、高山植物などを食い荒らし始めている。そういう意味でも、そういうところで国が直接こういう技術開発をし、ただ、開発ができた技術につきましては、これは都道府県でも、一般的な農林業に被害を及ぼすようなシカにも応用ができるということで、例えば、先ほどの開発分野の要件の４番目で、開発による地方公共団体等への寄与が大きいと、この項目にも当たるのかなというふうに思います。
鎌形大臣官房会計課長　園委員、よろしいですか。
小林委員は、何かご質問ございますか。いいですか。
副大臣、お願いします。
近藤環境副大臣　これは、環境産業の振興とか、科学技術の発展とか目的に書かれているわけですが、意外とこれ、こういう技術的なことの開発を主にといいますか。先ほども園委員からもご指摘があったみたいに、こうした生物多様性の中における駆除の問題とかというと、シカとかが多いと思いますし、あるいは最近で言うと、これは駆除とかではないとは思いますが、里地里山のことで言うと、いわゆるツキノワグマとかクマがまちにおりてくることとかが話題になっていて、それは技術的なことではなくて、違うところで予算が組まれているんでしょうか。
ということとか、これは技術開発ですからかなり予算がかかるのかもしれませんが、印象で申し上げて申しわけないけども、今までにもいろいろな事業のレビューをさせていただきましたが、意外にちょっとそれぞれ環境省は厳しいので、全体的には予算は大きくはないけれども、比較すると割とこの予算はあるほうではないかと思うと、中身がいまひとつ、ピンとこないようなところはあるんですけどね。
自然環境局生物多様性地球戦略企画室　額が非常に限られているので、研究事業の本数も、最初の３カ年は２本、１本当たり平均すると1,500万円ということで、それを３年やって、非常に少ない額でどのぐらいできるという問題があるんですけれども。例えばこの３年間では、我々も効果的に捕獲するための巣箱型のわなの開発とか、マングースを捕獲するためのわなにほかの希少なネズミ類が混獲されないような技術を開発するとか、そういったことで費用の一定のめどもつきつつあるというふうに思っております。
今後のニーズでは、例えばサンゴ礁が海水温の上昇によってどんどん衰退している中で、それを移植する技術、痛めつけられたサンゴを回復する技術だとか、先ほどシカの効率的な捕獲の話をしましたけれども、それ以外にも、ヤンバルクイナがロードキル、交通事故で死ぬということが多いんですけれども、それを道路に上がってこないためのいろんな忌避材を開発するとか。あるいは、水路にいる生き物が田んぼに入ってこれるような段差をつなぐ、とっても簡単な道具を開発するというようなものだとか、そういった少しの開発コストでできるだけ汎用性の高い、そして希少種の保全、外来種の駆除、そういったものにつながるものを、ちょっとした工夫でできることをやっていって広めていきたいというふうに思っています。
鎌形大臣官房会計課長　ほかにございませんでしょうか。
ほかにご質問、ご意見なければ、シートのほうの記入をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（コメントシートの回収）
谷津大臣官房長　まず、お一方の評価結果でございますが、「抜本的改善」という評価結果でございます。コメントとしては、継続するに際しては、本来の政策目的との結びつきを明確にして、国が実施すべき事業に絞る必要があるというコメントとでございます。
もうお一方でございますけれども、評価結果が「一部改善」。コメントといたしましては、対象を何に絞るべきか。生物多様性上、問題になっている生物から対象にすべき。予算の目的をもっと明確に示すほうがよいのではないかというコメントでございます。
お三方目でございますけれども、評価結果は「一部改善」。コメントでございますが、生物多様性の保全は重要である。防除技術は大変重要であるので、採択事業を十分に検討してほしいというコメントでございました。
鎌形大臣官房会計課長　副大臣、お願いいたします。
近藤環境副大臣　ありがとうございます。
これも、生物多様性を維持促進していく中で重要な事業だけれども、もう少し重点化とか対象の絞り込みというか、対象をどうしていくかということに、いろいろとご意見があっような気がいたします。一部改善というご意見をお二人の委員からいただき、抜本的改善をお一人の方からいただきました。そういう意味では、これもやはりきちっと事業内容の見直しをして予算要求だというふうに思います。
鎌形大臣官房会計課長　ありがとうございました。
それでは、この事業を終わりにいたしまして、最後の事業でございます。
６番目、９ページの、事業番号085、臭素系ダイオキシン類実態解明調査でございます。
それでは、５分厳守ということで、まず説明をお願いいたします。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　臭素系ダイオキシン類実態解明調査を説明させていただきます。水・大気環境局のダイオキシン対策室長を務めております瀧口です。よろしくお願いします。
この調査ですけれども、背景からご説明させていただきますと、15ページを開いていただけますでしょうか。パワーポイントの横の資料がございます。
通常、ダイオキシン、今から10数年ほど前に非常に大きな社会問題になりましたけれども、これはいわゆる塩素がついた有機化合物ということで、塩素系ダイオキシンになるんですが、その塩素の部分が臭素に置きかわったものが、いわゆる臭素系ダイオキシンと言われているもので、塩素系ダイオキシンと同等の毒性があるのではないかという見解が、WHOから出されております。
この化合物の構造式の下に書いてありますけれども、塩素のかわりに臭素がついたものということで、この臭素系ダイオキシンの大きな発生源と言われておりますのが、その右にあります臭素系の難燃材と呼ばれているもので、通常、可燃性のプラスチックや繊維等に添加することで、これらを燃えにくくする働きを持つ難燃材というものが製品には使われております。テレビですとか、カーテンに使用されているものですが、この難燃材に臭素系のものが使われておりまして、代表的なものをここに書いておりますが、これが臭素系ダイオキシンの発生源の一つになっているということが言われております。この残留性有機物質に関しますストックホルム条約、POPs条約と呼んでおりますが、この条約では、臭素系難燃材の幾つかはもう禁止をしているものがあります。
こうした中で、ダイオキシン類の対策特別措置法、これは平成11年に成立いたしまして、12年から施行されておりますが、その附則の中で、「政府は、臭素系ダイオキシンにつき、人の健康に対する影響の程度、その発生過程等に関する調査研究を推進し、その結果に基づき､必要な措置を講ずるものとする」ということが規定されておりまして、また、最近の国際的な流れでいいますと、POPs条約の締約国会議の決定で、この「各国は、臭素系難燃材を含む廃棄物について、その分別技術の開発・適用や焼却処理におりる臭素系ダイオキシン類の発生実態の把握と対策等の措置を講じるよう努めること」、というようなことが決定をされております。
こうした国内の流れ、国際的な流れがこの調査の背景としてございまして、実際何をやっているかというのが、次の16ページになります。
いわゆる、このダイオキシン特別措置法の附則の規定に基づきまして、臭素系ダイオキシンの排出実態の解明を行ってきております。いわゆる、排出の可能性がある施設を、年間３施設なり選びまして、そこからどれぐらいこの臭素系のダイオキシンが出ているかというところを調査しているものです。直近４年の調査対象で言いますと、平成19年では難燃繊維加工施設、これを３施設調査しておりますし、最も新しいところで平成22年度ではセメント製造施設を２施設調査しております。調査対象物質、それから調査対象媒体というのは、この下に書いているとおりでありまして、こうした結果は、毎年、環境省のほうでまとめまして、大体150ページぐらいになりますが、報告書をウェブサイトで公表しております。また国際会議あるいはワークショップ等でもこの調査結果を発表して、そういうアカデミックな部分での貢献もしているところです。
そういう中で、９ページに戻っていただきますと、この予算、平成22年度まで4,800万円ほどございましたが、私どものほうでこの内容等を見直しまして、23年度は約900万円減らしまして、3,900万円で計上しております。今年度は、難燃材を用いたリサイクル施設を対象に調査をしたいと思っております。
この成果の実績ですけれども、施設は、毎年３施設調査しておりますが、平成22年度は１施設、どうしても調査の了解が得られませんで、２施設にとどまったものですから、発生度が３分の２になっておりまして、その分、予算のほうも１施設分減らしまして、2､900万円になったものですから、執行率が低く出ていると、そういう結果になっております。
大体５分の時間が過ぎましたので、説明は以上にさせていただきたいと思いますが、こうしたリスクのある物資なものですから、環境省としては引き続き、今後の政策の基盤として調査を続けて、その毒性評価等が定まった際には、適切な規制等、対応できるようにしていきたいと思っております。
以上です。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、官房長から論点の説明をお願いいたします。
谷津大臣官房長　この事業でございますけれども、POPs条約対応ということで、国際的約束を我が国として履行していくという目的を持った事業でございます。
一方で、予算自体は複数年にわたって実施しておりまして、予算の縮減もそれなりにやってきているということでございます。さらに、一層の効率化の観点、予算の縮減ということができるかどうかといったあたりが、一つ目の論点でございます。
それに関連してですけれども、2011年のCOP５で、臭素化ダイオキシンの発生抑制を含む活動プログラムの勧告がなされたということであります。それと、この予算に関連しては、2013年５月のCOP６の半年前、したがって、来年の11月ぐらいまでに、各国から情報の提供を行うという約束もなされているわけでございます。したがって、予算の今年度、来年度ということを考えた場合に、こういう国際約束の履行のタイムスケジュールとの間で、どの程度予算が必要になっていくのかというようなあたりが、論点かと思います。
鎌形大臣官房会計課長　ありがとうございました。
それでは、各委員から、ご質問、ご意見をよろしくお願いいたします。
稲垣委員　まず、この調査はいつからやっているのですか。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　この調査としては、平成13年度から実施しております。
稲垣委員　臭素系難燃材、いろいろなところで使われていると思うんですが、こういう形で、ばい煙測定等とか排水の測定をやって実態を把握されるということは、これは一番基礎ですから必要だと思いますが、ダラダラといつまでやっておっても実態が把握できないと思うんです。臭素系難燃材というのが、どういうところで使われているかというのは、ある程度つかんでいえると思うんです。そういうもので、塩素系ダイオキシンもそうだったんですが、一番多く出るのは、塩素系の場合はごみ焼却炉だとかそういうのを決めてやっていたんです。これもある程度主要なものというのはわかっておると思うんですが、そういうものがわかれば、全体100％を把握するというのは、なかなか難しいと思うんですが、90数％とれれば、もうそれでいいし、これを燃やさない方向へ持っていけば済むと思うんですが、そういう取り組みというのは、やっているのですか。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　そうした点も考慮して調査はしておりますが、あと数年で、大体その発生源になり得るような施設の調査はほぼ終わりまして、日本全体で、今、委員がおっしゃったように、どれぐらい臭素系ダイオキシンがどこから出ているか、インベントリーと呼んでいますけれども、それは大体できそうな状況にあります。
稲垣委員　本当は、早くそういうものをきちっとやっていただいて、ダイオキシンのときでも、本当に各省庁さん一生懸命やっていただいて、数年で10分の１ぐらいまで下がったわけです。そういうようなことをやらないと、まずインベントリー、実態をつかまないことにはやりようがないと思いますけれど、ぜひ、POPs条約なんかでも決められていて、やらなければならないことはわかりますけど、まずそれをやることがPOPs条約の責務じゃないかなと思いますので、ある程度期限を切って、いつまでにやるというような方針を出してほしいという気がします。
小林委員　今の稲垣委員の質問に関連するんですが、現在までに、もうかれこれ８年ぐらいやられているわけですね。主要な排出源になりそうなところはどこまでわかっているんでしょうか。逆に言うと、あと数年とおっしゃいましたけども、国民目線からいって、10年もやって一体何をしていたんだという厳しい批判がきてもおかしくないと思うんで、これなかなか皆さん関心高い分野なんで、昨今は放射性何とかで目を奪われていますから、これも似たような多分、関心だと思うので、その辺も排出源がある程度わかってきているのでしょうか。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　ある程度はわかってきている部分はありますが、まだわからない部分もあります。例えば、委員からご指摘のあった質問で、どこが発生源かということでいいますと、難燃材の加工施設とか、あるいは難燃材を含んだ製品のリサイクル施設が、大きな発生源になっているのではないかという大体のめどはついています。ただ、その難燃材を含んだ製品のリサイクル施設でも、同じ家電でもテレビと冷蔵庫で全然違います。また、テレビとカーテンで全く違います。そうした点があるもんですから、年間３施設の調査ですと、どうしても時間を要せざるを得ないと、今そういう状況がございます。
園委員　大体わかってきているとおっしゃったんですけれども、そのわかってきたときに、次どういうステップを考えられている、この事業で。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　この臭素系ダイオキシンについて、その毒性を評価、例えば人が１日当たりどれぐらい摂取したら問題になるか、そういう評価が今後このWHO内で示されることになれば、その際の規制のベースになる、そういうデータになります。
鎌形大臣官房会計課長　副大臣、お願いします。
近藤環境副大臣　そうすると、先ほどの報告の中に、昨年度ですか、３施設のうち１施設が調査に同意しなかった。どうしてかなということと、もう一つは、先ほど官房長の論点整理の中にもありましたが、そして今のお話の中にもありましたが、WHOの総合的な評価に資するためには、逆に言うと、しっかりと急いでやらなくてはいけないということなんでしょうか。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　後半の部分は、副大臣ご指摘のとおりです。
前半の部分なんですけれども、こうした調査の一番難しい点として、法律で規制されているわけではまだありませんから、その調査に応じることに対して、法的拘束力がありません。ですから相手先に要請するしかないわけで、関係省庁とか関係団体を通じて要請しておりますけれども、時々は断られるケースがあるということでございます。
近藤環境副大臣　それは、WHOの総合判断のために、それなりに十分にやれているとか、十分ではないかもしれないけれども、それなりにはやれているということですか。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　その業界のお考えはよくわかりませんけれども、役所の調査に応じることが規制のベースになるようなことを、敬遠したいというような考えもあるようです。
鎌形大臣官房会計課長　ほかに、ご質問、ご意見ございます。
シートのほうを引き続きご記入いただければと思います。
稲垣委員　環境省がやられることも必要なんですが、各自治体とかそういうところへ頼んで、もっと早くすることはできないんですか。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　普通の分析に比べて、さらに分析が難しいもんですから。
稲垣委員　塩素系ダイオキシンのときの装置ではできないんですか。
瀧口ダイオキシン対策室長　装置自体はできるんですけれども、特別の試薬であるとか、分析の技術が高度になるもんですから。
稲垣委員　本当に早くにこういうのをやらないと、時間の問題だと思いますね。
園委員　目標はWHOに提供するだけではないんですよね。
水・大気環境局ダイオキシン対策室　当然、リスクのある物質ですから、環境省としてそのデータを把握しておくということが、一番の目的です。
（コメントシートの回収）
谷津大臣官房長　評価結果でございます。
まず、お一方でございますが、評価結果は「抜本的改善」が必要だということでございます。できるだけ早く、全国の発生源別の臭素系ダイオキシンの排出実態を把握し、対策を確立し、必要に応じ規制を実施してほしい。気持ちとしては、早く調査を終え、次のステップへ進むべきと、こういうコメントでございます。
もうお一方でございますが、評価結果は「一部改善」。コメントでございますが、どちらかというと、短期決戦型の事業に思われるため、事業の効果・発現目標をWHOに限定せず、時間軸も考慮に入れて継続することが望ましいというコメントでございます。
お三方目でございますが、評価結果は「一部改善」ということでございます。コメントといたしましては、毒性評価なども含めて総合的に調査を進めるべき。主要発生源の特定をもっと早く進められないのか。リスクが明確になれば、すぐに対応できる体制も整えてほしい。こういうコメントでございました。
鎌形大臣官房会計課長　それでは、副大臣、まとめのほうをお願いいたします。
近藤環境副大臣　どうもありがとうございます。
抜本的改善お一人、一部改善がお二人の委員ということでありました。ただ、これは改善の中身は、どちらかというと、必要がない事業という意味での抜本的あるいは一部改善というよりも、もっとしっかりやれという各委員のご意見だったと思います。
そういう意味では、事業内容をしっかり充実し、予算要求については考えるということだと思います。それは、予算を減らすとかいうよりも、必要なんだから、中身を充実させて、ある意味で時間軸というご言及もあって、しっかりとスピード感を持ってやってくださいということだと思います。そういう中で、見直しをしていただきたいと思います。
以上です。
鎌形大臣官房会計課長　どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは、予定いたしておりました六つの事案についてのレビューが終わったところでございます。
これで、会合で予定された議題は終了でございますけども、最後に副大臣、一言ごあいさつをいただきます。
近藤環境副大臣　どうもありがとうございました。委員の方からそれぞれ貴重なご意見をいただきましたことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。
きょういただきましたそれぞれの意見を踏まえて、今後、326事業についてレビューを行っていくということでございます。引き続き各委員の方には、ぜひ大きなご協力をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
鎌形大臣官房会計課長　どうもありがとうございました。
以上をもちまして、平成23年度の予算監視・効率化チーム第１回目の会合を終わらせていただきます。
次回の会合は、また後日、日程調整させていただきます。最後に副大臣からもございました残りの事業のレビューがございますので、このチーム所見につきましては、シートをお送りするとともに、ご相談させていただきながら作っていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

午前１１時５９分　閉会

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第１回予算監視・効率化チーム会合 議事録

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