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平成18年度 環境省重点施策

−新時代を築く「環境の国」づくり−

平成17年8月 環境省


<はじめに>


○ 現在、私たちは、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題から、廃棄物や自然破壊、大気・水・土壌環境の汚染などの身近な環境問題に至るまで、様々な環境問題に直面しています。これらの問題は、時として複雑に絡み合い、また私たち自身の日常生活や通常の事業活動が原因となって引き起こされているものもあります。

○ こうした問題を解決するためには、対症療法的な対策では不十分であり、私たちが前提としてきた経済や社会のあり方そのものを見直し、環境と経済、社会が一体となって発展していく「社会のしくみづくり」を進めていかなければなりません。また、その変革を支える「環境技術の開発・普及」が重要です。既に世界は、「環境の時代」へと歩みつつある中、環境先進国としての経験や技術、政策提言への期待に応えるよう、我が国が世界のモデルとなる「環境の国づくり」を進めていくことが必要です。

○ このため、「地球社会」と「地域社会」の二つの方向へと環境行政を拡げていきます。
 まず、「地球環境政策」として、世界のモデルとなる取組を我が国が率先して導入し、世界への発信力、国際的競争力の強化を図ります。
 また、「地域環境政策」として、持続可能な社会に向けた変革への国民一人ひとりの行動力を高めるとともに、国民が恵み豊かな環境を実感できる施策を展開します。

○ 以上のような視点に基づき、環境省では、平成18年度において、以下の施策を進めていきます。
 まず、京都議定書目標達成計画に基づき、京都議定書の約束を達成するためのあらゆる対策・施策に取り組むほか、地球環境保全に向けたリーダーシップを発揮していきます。
 また、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)の「3R」を推進し、不法投棄を撲滅することによって、ゴミゼロ社会の実現を目指します。
 さらに、身近な暮らしから事業活動に至るまで、経済や社会におけるあらゆる場面で環境に配慮した活動を行うことができるよう、現在策定作業を進めている第3次環境基本計画も踏まえ、環境を軸とした豊かな経済社会の創出に向けた取組を進めていきます。
 このほか、生物多様性保全と自然との共生を推進するための施策や、安全・安心な生活を保全するための施策を講じていきます。

○ 以上の施策を推進する上では、地方環境事務所を拠点として、国民のニーズや地域の実情に応じた環境政策を展開していきます。

○ これらの取組により、真に持続可能な社会を実現する「環境の国づくり」を進めます。

(平成18年度環境省重点施策の構成の資料を挿入)

 

新時代を築く「環境の国」づくり−地球へ、地域へ−